大飯原発「事故対応施設の広さ疑問」・・規制委※武器使用で、関係国の「主権」を侵害するのか・・自民の自衛隊法改正案※橋下氏発言：オランダでも抗議、ロシア外務省 も発言批判※特定失踪者２人の帰国可能＝飯島参与に北朝鮮－韓国紙

@hosinoojisan

大飯原発「事故対応施設の広さ疑問」・・規制委

　武器使用で、関係国の「主権」を侵害するのか・・自民の自衛隊法改正案

株価急落：政権の緊張感高まる

橋下氏発言：オランダでも抗議、ロシア外務省 も発言批判

特定失踪者２人の帰国可能＝飯島参与に北朝鮮－韓国紙



中国のＰＭＩ指標（製造業の経済指標）の低下が発表され、これにリンクするかのように、日本の株価が大暴落し、アベノミクスと言う「空虚」な経済効果の破綻が明白になろうとしている。

連動して、ＵＳＡの株価も乱高下したが、現状では、元の戻ったようであるが、日本の帰趨は不明である。

このままでは、安倍政権にとっては、大打撃を受けることとなろう。

どのような対応を取るか興味が募る次第である。

ところで、橋下発言に対する影響が、第二次大戦での関係国（日本）、とりわけ、オランダ政府関係者から強い抗議が起きているようである。

オランダの場合は、オランダ政府でも、「強制連行」が認知されており、日本の安倍政権や民族主義Ｇｒの主張に具体的事実を挙げて反論しているようである。

ロシアも、歴史を偽造する日本の民族主義Ｇｒに批判を強めているようである。

一介の地方自治体の首長の橋下が、日本に対する認識を「悪化させた」責任は極めて大きいと言えよう。

こんなくだらない人物によって作られた維新政党なるものは、日本から排除すべきであると言っておきたい。

以上、雑感。

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大飯原発「事故対応施設の広さ疑問」

5月24日 5時19分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/t10014804941000.html

国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の安全性を確認している国の原子力規制委員会は、関西電力が示した事故対応の拠点となる施設について、「十分なスペースが確保されているのか疑問だ」と指摘しました。 原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の２基について、ことし７月に施行される新たな規制基準に基づき安全性を確認しています。
２３日の会合では、運転の前提となっている、事故対応の拠点となる「緊急時対策所」について議論しました。
この中で関西電力は、「緊急時対策所」の建物が完成する平成２７年度の上半期までは、原子炉に近い中央制御室の横にある広さ１００平方メートル余りの会議室を代わりに使い、社員３８人が指揮に当たる計画を示しました。
これに対し、規制委員会の更田豊志委員は「１人当たり畳２畳ほどしかなく、十分なスペースが確保されているのか疑問で、事故時に原子炉の近くに向かうことも問題だ」と述べ、今後、現地調査などで検証する考えを示しました。
おととし起きた東京電力福島第一原発の事故で対応の拠点となった「免震重要棟」は、複数の会議室を合わせて１０００平方メートル余りの広さがあり、およそ４００人が活動していました。
関西電力は、定期検査が始まる９月まで２基の運転を続ける方針ですが、規制委員会は安全上の問題があれば停止を求めるとしています。

☆☆☆　武器使用で、関係外国の「主権」を侵害するのか

自衛隊法改正案、審議入り　邦人輸送時の武器使用が焦点
2013年05月23日21時23分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201305230349.html
　海外での緊急事態の際、邦人の陸上輸送を認める自衛隊法改正案が２３日、衆院で審議入りした。アルジェリアでの人質事件を受けた改正案だが、民主党は武器使用基準の問題点を指摘。安倍政権が目指す今国会成立のめどは立っていない。 　小野寺五典防衛相が２３日の衆院本会議で「在外邦人の輸送は航空機、船舶のほか（改正案により）車両でできる」と趣旨を説明。海外での武力行使を禁じる憲法解釈をふまえ、武器使用基準は緩和されなかった。 　民主党の長島昭久前防衛副大臣が質問に立ち、「陸上輸送にあたる自衛隊の武器使用権限が十分かが改正案をめぐる議論の核心」と強調。この点で安倍晋三首相が「課題が残った」と４月に国会で述べたことを指摘し、「課題を残しながら新たな行動を自衛隊に付加するのは最高指揮官として無責任」と批判した。 　岸田文雄外相は答弁で、自衛隊の海外活動で「自己保存型を超える武器使用権限を与えるのは憲法との関係で慎重な検討を要する。改正案もこの考え方でまとめた」とし、「任務遂行型の武器使用には課題が残っている」と説明。首相の私的諮問機関の有識者懇談会で検討中だとして「その結果もふまえ何が必要か検討していきたい」と語った。 当方注： 武器を使用しない「自衛隊」は、「民間」員と同じ、関係国の「警察力」にお願いする以外方策はなかろう。 また、相手国の了解なしの武器使用は、関係国の「主権」を侵害することとなる。 「自衛隊を派遣する意味」はまったくない。

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ＴＰＰ １０．５兆円生産減に　農業はじめ全産業へ波及　大学教員チーム試算

2013年5月23日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-23/2013052301_03_1.html
　東京大学鈴木宣弘研究室と大学教員ＴＰＰ影響試算作業チームは２２日、参院議員会館内で記者会見を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響に関する独自の試算を発表しました。それによると、ＴＰＰで関税が撤廃された場合、農業生産額の減少の波及結果によって、全産業の生産減少額が約１０兆５０００億円にのぼります。
　大学教員ＴＰＰ影響試算作業チームの土居英二静岡大学名誉教授は、政府が３月１５日発表した「統一試算」による農林水産物等の生産減少額（２兆９６８０億円）を基に、全産業への波及結果を試算。 　全産業での生産減少額は約１０兆５３９３億円にのぼりました｡産業別にみると､農林水産業自体への波及結果で、生産額は２兆３０２３億円減少。製造業で３兆８２３１億円減少、商業で９３８２億円などとなりました。 　また、これに伴う就業者減少数は、農業で１４６万５０００人、全産業で１９０万２０００人となりました。

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「選挙時だけ普天間隠すのは沖縄県民欺く」共産・志位氏
2013年5月23日21時40分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201305230364.html
■志位和夫・共産党委員長 自民党の本部と県連で立場が違っている。米軍普天間基地については、オール沖縄で「辺野古移設反対」という意思が明確になっている。一方、日米合意は厳然と存在していて、辺野古移設は日米合意で進めることを決めている。菅義偉官房長官は既存の路線に変わりはない、と言っている。この矛盾があるもとで、結局、自民党の政権公約に普天間移設問題を入れない、というやり方は、沖縄県民を欺くものだ。選挙の時だけ隠してやり過ごそうというのは、沖縄県民を欺くやり方で許されない。（国会での記者会見で）

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特定失踪者２人の帰国可能＝飯島参与に北朝鮮－韓国紙

（2013/05/24-00:13）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013052301084
　【ソウル時事】韓国紙ソウル新聞（電子版）は２３日、日本の情報筋の話として、最近訪朝した飯島勲内閣官房参与に北朝鮮が、拉致された疑いがある特定失踪者２人を帰国させられるとの提案をしたと報じた。真偽は不明だが、事実なら今後、日朝交渉が進展する可能性もある。
　同筋によると、飯島氏は北朝鮮当局者に、政府認定の日本人拉致被害者１２人の速やかな帰国を要求。これに対して北朝鮮は、大部分は拉致をしていないか、死亡したとの従来の見解を繰り返した。
　北朝鮮はその上で、特定失踪者２人を日本に帰国させられるとの新たな提案をしたという。

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株価急落：政権の緊張感高まる

毎日新聞　2013年05月23日　21時25分（最終更新　05月23日　23時33分） http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000m010105000c.html 日経平均株価が前日比１１４３円安になり、大幅に下落したことを示す株価ボード＝東京都中央区で２０１３年５月２３日午後４時５分、矢頭智剛撮影　拡大写真 　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、日経平均株価の急落について「わが国の景気の先行きは次第に回復に向かうことが期待されており、引き続き今後の金融市場の動向と影響を注視していきたい」と述べた。安倍内閣の高支持率の背景には、アベノミクスによる景気回復への期待があるだけに、夏の参院選に向け、政権の緊張感はにわかに高まっている。 　安倍晋三首相は２３日夜、東京都内の会合で演説した際、「株式市場についてはコメントしないことになっている」と述べるにとどめた。甘利明経済再生担当相は内閣府で記者団に、「日本経済は堅調に回復をしている最中で、うろたえる必要はない」と強調した。 　首相は６月５日、成長戦略第３弾を発表。同１４日に成長戦略の全体像を閣議決定し、参院選に臨む戦略を描く。高支持率の支えとなっている円安・株高が金融政策に頼る不安定な側面があることを踏まえ、実体経済の回復につなげる狙いだ。それだけに成長戦略の全体像が見える前の株価急落には神経質にならざるを得ない。 　ただ、従来の政権は成長戦略で思うような成果を上げていない。自民党の塩崎恭久政調会長代理は２３日、毎日新聞の取材に対し「期待先行で来たので十分予想し得たことだが、『第三の矢』（成長戦略）がこれまでの延長線ではないということを示さなければいけない」と指摘。成長戦略に市場が失望すれば、円高・株安に逆戻りしかねないという懸念をにじませた。【横田愛、田口雅士】

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株暴落、きっかけは中国　歯止めかからず、なぜ
2013年05月24日00時07分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0523/TKY201305230435.html
　
「アベノミクス」が変調をきたし始めている
　
前日比で１１４３円下げた日経平均株価を示す証券会社の掲示板＝２３日午後、東京・八重洲、福留庸友撮影
　期待先行で進んできた日本の金融市場に、急ブレーキがかかった。昨秋から一本調子で上がってきた日経平均株価は、約１３年１カ月ぶりに１１４３円も値下がりして、円安も止まった。長期金利の乱高下も続いている。相場の上昇を頼りにしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」に暗雲がたちこめている。 　「一体何が起こっているんだ」。大手信託銀行で年金資金などを運用する担当者は、デスクのパソコンの画面を見て目を疑った。 　２３日午後０時半の取引再開直後から、売り注文が相次いでいた。１００円、２００円――日経平均株価はみるみるうちに値下がりして、下げ幅は３０分足らずで５００円を超えた。 　「外国人投資家が、株価が上がった頃合いを見計らって売ったのではないか」「いや、個人投資家が一気に売っている」。電話でやり取りする関係者の間でうわさが一気に駆け巡った。 　同じ頃、個人投資家の会社員の男性は、スマートフォンの画面から目を離せなくなった。「持っている株があれよあれよと値下がりしていく。仕事が手につかなくなった」 　男性は昨年夏以降、円安で利益が増える自動車株に投資して、値上がりで１５０万円ももうけていた。しかし、わずか１日でもうけのうち３０万円が消えた。 　株価暴落のきっかけは、午前１１時ごろに明らかになった中国の経済指標だった。製造業の動きを示す「ＰＭＩ」という指数が、７カ月ぶりの低水準に。「世界を引っ張るはずの中国の経済は思ったより弱いのではないか」との不安が広がったのだ。 　まず中国・上海の株式市場が下落し、午後から日本株も下落し始めた。日経平均の値下がり幅は午後２時台に８００円を超え、取引終了直前の午後３時前には１千円を超えた。 　なぜ値下がりが止まらなくなったのか。 　日経平均は昨年１１月の８千円台から、７カ月あまりで１・８倍の１万５千円台まで上がっていた。同じ時期の米国のダウ工業株平均の値上がり幅は１・２倍。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で日本銀行が金融緩和を強化し、円安で株価が上がるとの期待感から、「日本株に異常に資金が流れ込んでいた」（大手証券）。 　そんななか、株を売ったのではないか、と市場関係者の多くがみているのが、東京証券取引所の売買代金の６割を占める外国人投資家だ。大手銀関係者は「アベノミクス期待で、海外のヘッジファンドは昨秋から一気に日本株にシフトしていたが、売り時を常に考えていた」という。「日本買い」の動きが逆流した可能性がある、というわけだ。 　ファンドには、千分の１秒単位で売買注文を出す「高速売買プログラム」を駆使して、値下がり前に一気に株を売り急いだ投資家も多いとみられ、値下がりがとまらなくなった。 　混乱は国債を売買する債券市場でも起こっている。 　２３日午前９時過ぎには、国債を売る動きが広がり、国債は値下がり。長期金利は１年２カ月ぶりに１％をつけた。銀行など金融機関の間で、国債はいずれは値下がりするとみて、早めに国債を売っておこうとする動きがとまらないためだ。 　日本銀行は２３日正午前、混乱を抑えるため、急きょ国債を買い取るなどして２・１兆円のお金を市場に流す異例の措置を取った。 　債券市場の混乱は、株式市場の先行きに影を落とす。フィデリティ投信の運用担当者は「債券市場を日本銀行がコントロールできずに乱高下するようなら、海外投資家は失望して日本の株式市場からも出て行ってしまう」と話す。（篠健一郎、湯地正裕）

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ロシア外務省 橋下氏の発言批判

5月24日 5時19分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/t10014806091000.html

日本維新の会の橋下共同代表がいわゆる従軍慰安婦の問題について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と発言したことについて、ロシア外務省は「韓国、北朝鮮、それに中国の国民と、日本の軍国主義と闘った人たちにとって侮辱的なものだ」と批判しました。 ロシア外務省は２３日、橋下氏の発言について、ルカシェビッチ報道官の論評を発表し、「発言は冒とく的な性格を帯びていた」と指摘したうえで、「韓国、北朝鮮、それに中国の国民と、日本の軍国主義と闘ったすべての人たちにとって侮辱的なものだ」と批判しました。
さらに、「第２次世界大戦の歴史について世界で受け入れられているものと異なる評価を日本の社会に押しつけようとする試みが続いている」とも指摘し、日本の一部の政治勢力の発言が民族主義的な傾向を強めているとして警戒感を示しました。
プーチン政権は、日本との間の北方領土問題について、「北方四島は第２次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」との立場をとっており、今回の論評は、橋下氏の発言を受けて歴史認識を巡る論議が高まるなか、第２次世界大戦に関するロシア側の立場を示し、日本側にくぎを刺すねらいもあるとみられています。

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橋下氏発言：オランダでも抗議　慰安婦支援者、大使に書簡

毎日新聞　2013年05月24日　02時35分 http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000m030159000c.html 　【ブリュッセル斎藤義彦】日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長が、第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度が「当時は必要だった」と主張したことに対し、オランダ人元慰安婦への「償い事業」の実施責任者だった２人が駐オランダ日本大使に「誤った危険な発言」とする抗議書簡を送ったことが２３日わかった。橋下発言への欧州からの抗議は初めて。元責任者は毎日新聞に「発言は被害者を傷つけるもの」と批判した。 　長嶺安政駐オランダ大使に１６日付で書簡を送ったのはマルガリータ・ハマー・モノ・ド・フロワドビーユさん（７１）ら２人。旧日本軍占領下のインドネシアで慰安婦にされたとして償い事業の対象となったオランダ国籍保有者７９人への医療福祉支援事業（１９９８〜２００１年）の実施責任者だった。 　ハマーさんによると、書簡では橋下発言に「憂慮」を表明。発言は従来の日本政府見解を逸脱した「間違った方向」で、従軍慰安婦の被害国、とりわけアジアにとり「危険なものだ」と非難した。 　元慰安婦の大半は死亡しているが、全員と接触して事業を行ったハマーさんは「発言はこれまでの元慰安婦へのおわびを否定するもので、謝罪が謝罪でなくなる。日本の首相のおわびの手紙で救われた元慰安婦を深く傷つけた」と述べた。 　ハマーさんは、橋下市長が０７年の安倍政権の政府見解を根拠に「国を挙げ暴行、脅迫、拉致をした証拠はない」と強制性を否定している点に関し「日本軍政下で収容所に入っていたオランダ人慰安婦への強制は明白。安倍晋三首相の見解が橋下市長の発言の基礎になった」と首相も批判した。 　オランダ政府の９３年の調査報告は、インドネシアで６５人が強制的に慰安婦にさせられたことは「確実」と指摘している。 　長嶺大使は「コメントは差し控える」としている。 　オランダでは下院が０７年、日本政府に元慰安婦への公式謝罪と補償を求める決議を採択するなど、日本への不満がくすぶっている。 　「償い事業」は「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が元慰安婦に対し、民間からの募金で「償い金」を払い、政府の拠出金で医療福祉支援事業を行うとともに、首相のおわびの手紙を渡す事業。基金は９５年に発足、０７年に解散した。

　◇インドネシアのオランダ人慰安婦

　オランダが植民地支配していたインドネシアを、第二次世界大戦中の１９４２〜４５年に旧日本軍が占領。オランダ政府の調査によると、占領下で欧州系の女性２００〜３００人が慰安所におり、うち６５人が、強制収容所から暴力で連行されるなど「確実に」慰安婦になるよう強制された。軍の呼びかけに「自主的」に応じ慰安婦になった例は除外されたが、「背景に軍の暴力や貧困があり、自主的とは認めづらい」としている。収容所の外にいたインドネシア系オランダ人が軍に連行された例もある。

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南スーダンＰＫＯ 陸自の活動範囲拡大へ

5月24日 4時31分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014805291000.html

K10048052911_1305240523_1305240529.mp4 政府は、アフリカの南スーダンで展開している国連のＰＫＯ＝平和維持活動について、国連の要請を踏まえ、現在、首都ジュバに派遣している陸上自衛隊の活動範囲を、周辺地域にも広げる方針を固めました。 政府は、南スーダンで展開している国連のＰＫＯ＝平和維持活動に、３５０人規模の陸上自衛隊を派遣し、首都ジュバで道路の整備などに当たっていますが、ことし２月に国連から自衛隊の活動範囲を周辺地域にも広げるよう要請を受けました。
これを踏まえ、政府は内閣府の担当の副大臣らを現地に派遣し、周辺地域の調査を行った結果、首都ジュバに隣接し、比較的治安が安定している東エクアトリア州と西エクアトリア州に活動範囲を広げる方針を固めました。
現在、この地域で活動しているバングラデシュの部隊は、ことし中に撤収する予定だということで、今後、政府は順次、任務を引き継ぐとともに、派遣部隊の増員などについて検討を進めることにしています。
政府としては、現在、自衛隊が参加しているＰＫＯは南スーダンだけにとどまっているものの、国連の活動に積極的に貢献していく日本の姿勢を国際社会に示したいというねらいもあるものとみられます。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 May 23 Messier 109 （メシェ　１０９）

Image Credit & Copyright: Bob Franke

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妻純子の状況：術後、だんだん落ち着きつつある。呼吸器関係はもう心配ないであろう。

今後は、他の臓器関係の検査及び治療の方向へ行くと思われる。主要な問題は、血液中のアルブミン増加対策と思われる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・