放射能漏れ事故の実験施設、被曝３０人に 東海村 ※ 米国通商代表部（USTR）プレスリリース(TPP関連）

@hosinoojisan

放射能漏れ事故の実験施設、被曝３０人に　東海村

米国通商代表部（USTR）プレスリリース(TPP関連）



今日は、記録すべきニュースはあまりなかったが、ＴＰＰ関連で、珍しくＵＳＴＲのニュースリリース明らかになった。

この内容を見ると、アメリカがアメリカの利益のため、ＴＰＰを推進したことがよくわかる。

日本の安倍政権がいくらもがいても、後退以外得るものはないと言っておきたい。

以上、雑感。



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放射能漏れ事故の実験施設、被曝３０人に　東海村
2013年05月26日21時13分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY201305260202.html
　茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ（ジェイ）―ＰＡＲＣ（パーク）」の原子核素粒子実験施設で放射性物質が漏れ、研究者らが被曝（ひばく）した事故で、高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構は２６日、新たに研究者ら２４人が被曝していたことがわかったと発表した。最大の被曝量は１・７ミリシーベルト。被曝者は計３０人になった。事故当時、実験装置付近にいたのは５５人。その半数以上が被曝したことになる。 　発表によると、新たに被曝がわかったのは、２４～５５歳の男性２２人と女性２人。被曝量は０・１～１・７ミリシーベルト。最も多かったのが０・１ミリの７人で、０・２ミリが４人、０・４ミリが３人。１・７ミリは１人だった。 　ホールボディーカウンターを使って、これまでに計４９人について測定した。被曝が認められなかったとしているのは計１９人。未検査の残りの６人については、２７日に調べるという。 　事故は２３日午前１１時５５分ごろ、施設内で陽子ビームを標的の金にあてて素粒子を発生させる実験中に起きた。陽子ビームがあたると、金の原子核が壊れ、放射性のナトリウムやヨウ素などが生まれる。通常の実験では金の温度は３００度程度までしかあがらないため、放射性物質は固体の金のなかにとどまる。 　しかし、今回は装置の誤作動によって、ビームの強度が通常の約４００倍になった。金が高温になって一部が蒸発し、周囲に漏れ出し、研究者らが吸い込んだとみられる。実験装置は、拡散する放射性物質の漏れを防ぐ構造にはなっていないという。

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【第17回TPP交渉会合の概要：米国通商代表部資料0524】

http://tpp-dialogue.blogspot.jp/　さんより
【第17回TPP交渉会合の概要：米国通商代表部資料0524】 TPP交渉リマ会合終了後に米国通商代表部(以下USTR)が出した交渉会合結果の概要を伝えるプレスリリースの仮訳です。TPP交渉の内容は非公開で進んでおり公式的なウエッブページも存在しません。毎回の会合結果の概要を知るためには、USTRのプレスリリースが有益かつ数少ない公式的な発表資料です。 米国通商代表部（USTR）プレスリリース（2013年5月24日）（仮訳） TPP交渉は力強く前進し続けている （ペルー・リマ発）第17回環太平洋経済連携協定（以下TPP）交渉会合は本日、閉幕した。オバマ大統領と10ヶ国のTPP首脳が構想した期限内に、（TPPという）野心的で21世紀型の協定を完成させるという目標に向かって、（TPP交渉は）前進を続けたと（交渉）関係者は報告した。米国はTPPを次世代の貿易・投資協定と位置づけ、それにより米国の競争力を高め、アジア太平洋地域における米国の貿易を拡大し、米国の雇用を創出・維持することを目標にしている。また、（TPPは）労働者の権利、環境保護、透明性のレベルを高めることにも貢献するだろう。 先月のインドネシア・スラバヤのAPEC時に、米国とTPP諸国（国名省略）の貿易担当大臣会合が開催され、アクション・プランを合意した。この10日間の交渉会合において、交渉担当者達は、アクション・プランに従って交渉をおこなった。閣僚達は、懸案事項に対する現実的な解決策を見出すべきとも指示していた。これらにもとづいて、交渉担当者達は、（TPP）協定全般にわたる前進をつくりだした。複数のサービス分野、政府調達、SPS基準、貿易救済、労働、紛争解決といった各分野の交渉グループは、著しい作業の前進をつくりだした。また、これ以外の分野でも、TBT、電子商取引、原産地規則、投資、金融サービス、知的財産、透明性、競争、環境の各分野では、テキストレベルの作業を成功裏に前進させることができた。とりわけ知的財産・競争・環境は課題の多い分野であったが、交渉担当者達は実りある議論をおこない、次のステップに向けて作業を継続することを合意した。 さらに、工業製品、農産品、繊維・衣料品、サービス・投資、政府調達のアクセスを約束する包括的なパッケージをまとめる作業でも、さらなる前進がつくりだされた。関税のパッケージと原産地規則のルールづくりにおいても前進があった。この分野は、米国とTPP諸国の企業と労働者に利益をもたらす貿易と地域統合の促進に深くかかわっている。そのための最善の方法について、ステークホルダー達から提出された意見や要望も反映された。 TPP11ヶ国は、日本をTPP交渉に円滑に統合するための計画も議論した。各国の国内手続きが成功裏に終了次第、日本は交渉に参加することになるだろう。日本が参加すれば、TPPは世界のGDPのおよそ40％を占め、世界貿易においてもおよそ3分の1のシェアを占めることになるだろう。 5月19日に、交渉担当者達は一時的に（交渉を）中断し、米国とTPP諸国から参加した300名を相手にステークホルダー会合を開催した。ステークホルダーは交渉担当者達に対して、TPPで議論されている幅広い問題に関する意見を披露した。そして、米国とTPP諸国の交渉担当達と非公式に会合し、さらなる意見や要望を提出した。また、米国の首席交渉官であるバーバラ・ワイゼルとTPP諸国の主席交渉官達は、ステークホルダーに対して、交渉の状況を説明すると共に、個別の問題やその進捗状況に関する質疑に応じた。 TPP諸国の閣僚達は、今後数ヶ月にわたり、交渉担当者達の作業を導き、懸案となっているセンシティブな問題についての解決策を見出し、TPP首脳の目標である（TPPという）高い質の野心的かつ包括的な協定を、交渉担当者達が年内に実現することが確実となるよう、定期的な関与を続けていく。他方、それぞれの交渉チームは、このリマ会合で到達した前進が継続し得るよう、次回会合までに詰めの作業をおこなうことを合意した。 第18回交渉会合は、7月15日から25日の日程で、マレーシアにおいて開催される。 ＜原文＞ http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/may/tpp-negotiations-strong-momentum 投稿時刻 Yesterday、投稿者 admin2 さん

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　？？？

「政府の賃金介入は共産主義的」　細野・民主党幹事長
2013年5月26日20時55分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201305260184.html
■細野豪志・民主党幹事長 安倍政権は企業の賃上げ実現のため、政府、経済界、労働界が協議する場を設置する検討に入ったが、賃金はこれまで労使で話し合ってきた。政府が入ることは、賃金のあり方にもろに介入することになり、やや社会主義的というか共産主義的手法だ。 安倍政権を見ていると、自民党は保守政党と言えるのか疑問だ。労使で賃金を決めるのは資本主義の世の中では当たり前で、政府の介入は保守政党のやることではない。管理経済というか、戦時中の経済統制みたいなにおいすら漂う。公明党からも肯定する発言があったとのことだが、ちょっとお考えになった方がいい。（大阪市で記者団に） 当方注： 「総評」時代ならともかく、現在の「連合」は、経済会寄り、このため、経済会は、賃金等労働条件向上より、「内部留保の拡大」を選択したため、デフレ経済等、原状を招いたと言える。 これを改善するためには、アメリカ等にみられるように、政府の介入はやむを得ないと言っておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 May 26 PanSTARRS Anti-Tail Grows

Image Credit & Copyright: Joseph Brimacombe,

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妻純子の状況：

今のところ順調に推移しているようである。幾分か安心している。

猫のタロー（２０歳）が、お迎えの時期に来たようだ。獣医の弟に聞いて対処している。妻がかわいがっていただけに、最期まで看取るつもりである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・