@hosinoojisan検察当局は、大阪市長と言う公人が、「法違反を教唆」することに対して、警告すべきではないのか？
敦賀原発直下に活断層と断定 規制委 廃炉になる公算大
もんじゅ運転停止…国際社会から批判も
ＴＰＰ交渉 実質的論議不能懸念
大阪市長の橋本氏が、様々な言い訳をして、風俗を正当化しているが、現在、社交ダンスでさえ風営法違反として問題になっていることを知っているのであろうか？
ましては、女性の性を金銭で売買することなど論外であり、アメリカの政府要員が「性奴隷」など認められないと批判されたこともあるが、日本の売春防止法違反（管理売春）を助長するものとなろう。
検察当局は、公人が、公然と、「教唆」することに対して、警告すべきではなかろうか？
この問題、早々に対応しない限り、日本社会そのものが、世界の物笑いにされることとなろう。
原子力発電問題、もんじゅや敦賀第二の活断層断定によって、新たな問題と対応せざるを得なくなったようである。
やはり、原発廃止以外に解決法はなかろうというものだ。
ＴＰＰ問題、日本はどうも、本格論議に参加することなく、課題を押し付けられるようである。
これもやはり、不参加として、ＦＴＡを強めた方がよさそうである。
以上、雑感。
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敦賀原発直下に活断層と断定 規制委 廃炉になる公算大
2013年5月15日16時21分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305150265.html 【動画】廃炉の公算大になった敦賀原発２号機
原子炉直下の断層が「活断層」と断定された敦賀原発２号機。奥は有識者らが断層を調べた地点＝１５日午後、福井県敦賀市、本社ヘリから、林敏行撮影
原子力規制委員会は１５日、有識者らによる評価会合を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下の断層は「活断層」と断定する報告書をまとめた。近く規制委で了承される見通し。 国は活断層の真上には原子炉建屋などを造ることを認めていない。了承されれば再稼働は認められず、２号機は廃炉になる公算が大きくなった。
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もんじゅ運転停止…国際社会から批判も
2013.5.15 22:30 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130515/dst13051522350013-n1.htm高速増殖炉原型炉もんじゅについて開かれた原子力規制委の定例会合＝１５日午前、東京都港区 もんじゅの事実上の運転禁止は、日本の原子力政策の中核をなす「核燃料サイクル」に多大な影響を及ぼす。特に、核兵器に転用可能なプルトニウムを無用に保有していることは、核不拡散体制の下で、国際社会から批判されかねない。 使った以上の燃料を生み出す高速増殖炉は「夢の原子炉」といわれる。資源の乏しい日本にとって、高速炉は原子力発電の“本命”で、もんじゅだけで国費を１兆円投じてきた。 もんじゅは、４段階中２番目の「原型炉」という位置づけ。２０５０年ごろに商業炉として稼働を目指す道のりの長い計画だった。それが平成７年のナトリウム漏れ事故などでつまずいたまま、電力供給には一切貢献していない。 核燃料サイクルの中核施設である高速炉が動かないと、使用済み燃料から再処理して出たプルトニウムの扱いが問題となる。 プルトニウムとウランを混合した混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、高速炉の代わりに既存の原発で使っていた（プルサーマル）が、生み出したプルトニウムを使い切れていない。高速炉は余剰プルトニウムの削減のため、「燃焼炉」として使うことも可能だ。 日本は国内外で核分裂性プルトニウムを約２６・５トン保有している。計算上、約４４００発分の核兵器が造れる。核燃料の再処理は非核兵器保有国の中で日本だけに認められており、プルトニウムの大量の保有は国際社会から懸念を招く可能性がある。（原子力取材班） 当方注： 高速増殖炉については、現在、世界の中で成功した国はない。 それほど困難な課題であり、結論的に言えば、現状では、「原発」そのものの廃止以外に解決の道はないと言っておこう。
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ＴＰＰ交渉始まる 次回の日程も焦点
5月16日 5時16分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130516/t10014609391000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る１７回目の交渉が南米のペルーで始まり、各国の利害が対立する分野の交渉の進展に加えて、今回決められる予定の次回、７月の交渉日程が、日本が実質的な議論に参加できるものになるかどうかも焦点となります。 １７回目となるＴＰＰ交渉は、アメリカやオーストラリア、メキシコなど、交渉に参加している１１か国の関係者５００人以上が出席して、１５日、ペルーの首都リマで始まりました。
これまでの交渉では、２１の分野のうち「電気通信」や「税関」など４つの分野で議論がほぼ終了したとされており、今回は、「知的財産」や「関税の撤廃」など、各国の利害が対立し交渉が難航しているとみられる分野について、議論が集中的に行われる見通しです。
日本は、アメリカの国内手続きを経て、ことし７月下旬からＴＰＰ交渉に参加できる見通しですが、今回の交渉で決められる予定の次回、７月の交渉日程によっては冒頭から加わることができず、実質的な議論に参加できないのではないかという懸念が出ています。
ペルーでの交渉は２４日まで１０日間行われることになっており、日本にとっては、各国の利害が対立する分野の交渉の進展に加えて、次回、７月の交渉日程がどのようになるのかも焦点となります。
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政府、ＴＰＰ絡み、アメリカへ”払下げ”の準備に影響か？（ＵＳＴＲの強い要求）
日本郵政：経営陣、軒並み交代へ 与党からも批判
毎日新聞 2013年05月15日 21時48分（最終更新 05月16日 00時42分） http://mainichi.jp/select/news/20130516k0000m020085000c.html日本郵政グループ 拡大写真 日本郵政グループの経営陣が今夏、大きく入れ替わる見通しとなった。日本郵政社長の坂篤郎（さか・あつお）氏（６６）が退任し、西室泰三（にしむろ・たいぞう）氏（７７）を充てる人事が固まったのに続き、日本郵便社長の鍋倉（なべくら）真一氏（６７）をはじめ、ゆうちょ銀行など傘下の３社の会長がいずれも退任することが１５日、明らかになった。民営化以来の最高益を確保した企業の経営陣が総取り換えとなる事態は極めて異例。全株式を保有する政府の意向が強く働いているとされるが、与党内からも「政治介入」への批判がじわじわ上がっている。 退任する方向になっているのは、坂氏、鍋倉氏のほか、三菱商事出身の古川洽次（こうじ）・日本郵便会長（７５）▽旧郵政省出身の足立盛二郎・ゆうちょ銀行会長（６８）▽日銀出身の山下泉・かんぽ生命保険会長（６５）で、６月末に退く見通しだ。 こうした人事について、政府関係者は「官邸サイドの強い意向だ」と指摘する。特に、昨年末日本郵政社長に就任した坂氏の人事については、菅義偉官房長官らが強く反発。安倍政権発足直前に自民党などに説明なく決定したうえ、前社長の斎藤次郎氏に続き２代続けて財務省出身者が就くこともあり、菅官房長官は「官僚が権益を守るような人事は許せない」と批判。政府は坂氏を早期に退任させ、経営陣を交代させる検討を進めた。 こうした政治介入ともいえる事態に、与党内からも批判が出ている。公明党の山口那津男代表は昨年末の記者会見で「政党側から口を挟むのは慎重であるべきだ」と発言、民営化にふさわしい運営が必要と訴える。政府関係者からも「あからさまな介入は、現場の士気に影響が出かねない」との声もあり、政治に翻弄（ほんろう）される日本郵政のあり方への懸念も強まっている。【大久保陽一】 参考 ＵＳＴＲ ＝ アメリカ合衆国通商代表部
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首相、正恩氏との会談を視野に…拉致問題解決で
（2013年5月15日21時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130515-OYT1T01213.htm?from=main2
安倍首相は１５日の参院予算委員会で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第１書記との会談について「拉致問題を解決しなければならないという判断において、（日朝）首脳会談をやることが重要な手段であるならば、当然、考えながら（北朝鮮と）交渉していかなければならない」と述べ、首脳会談を視野に入れていることを明らかにした。
首相は、２００２年に当時の小泉首相が訪朝して拉致被害者５人の帰国につながったことにも触れた。 安倍首相は今後の北朝鮮対応について、「圧力をかけながら彼らの政策を変え、対話によって拉致問題を解決したい」として、対話路線に意欲を見せた。民主党の白真勲氏の質問に答えた。 菅官房長官は１５日の記者会見で、「首相は一般論として答えたのだろう。すぐに首脳会談うんぬんということはないと思う」と述べた。
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飯島氏、朝鮮労働党書記と会談…北メディア
（2013年5月15日21時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130515-OYT1T01244.htm?from=main3
【ソウル＝門間順平】ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送は１５日夜、訪朝中の飯島勲・内閣官房参与（６７）が同日、金永日(キムヨンイル)朝鮮労働党書記（国際部長）と会談したと伝えた。 会談の内容については触れていない。金氏の序列は、最高人民会議が開催された４月１日時点で２０位。 金氏は外務次官だった２００４年には拉致問題での日本政府との協議を担当しており、拉致に関して協議した可能性がある。飯島氏も同行した同年の小泉元首相の２回目の訪朝時には平壌の空港で一行を出迎えている。
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見苦しいぞ！橋下。ではなぜ、沖縄在米司令官に「風俗を勧めたのか」
１５日夜の橋下氏と記者団のやりとり（全文）
2013年5月16日1時24分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0516/OSK201305150196.html
記者の質問に答える橋下徹市長＝１５日午後７時２５分、大阪市北区、竹花徹朗撮影
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日夜、大阪市役所での記者団とのやりとりで語った内容は以下の通り。 １５日昼の記者団とのやりとり（全文） Ｑ 松井幹事長が橋下代表の発言について「誤解を与えたのなら申し訳ない」と。橋下代表に同じような気持ちは。 橋下氏 それは報道がそういう形で、朝日新聞なんかも現在必要だと言うような見出しで書いているのでね、僕は誤解を与えていないと思います。それは報道の表現の仕方だと思ってます。 Ｑ たとえば初日の発言の中で例の「必要」というところだが、銃弾の雨の中、命をかけて走っていかないといけない中で休息を与えてあげるとすれば、慰安婦制度が必要だったことは誰でもわかると。銃弾の雨の中で命をかけて走っていかないといけない状況は、よその地域で現にありうると思う。将来、橋下代表が言うように集団的自衛権を行使することがあった時に日本の自衛隊員が命をかけて銃弾の雨の中を走る機会もありうるのではないか。 橋下氏 いや違います。当時はそういう風に思われていたけれど、人権意識が全然違うじゃないですか。今の現代の人権意識と第２次世界大戦当時の人権意識は全然違うわけです。だから僕はずっと当初から言ってましたけど、当時は必要だったという風に考えていたんでしょうと。それ誰だってわかるじゃないですか、当時はね。でも、今は人権の観点からそんなのは許されない、容認できないというのはずっと僕は言ってますよ。当時と今の話は全然違うのでね。だから今振り返って考えてみれば、絶対やっちゃいけないことを第２次世界大戦当時は、まだ人権感覚に乏しくて世界各国がやっていたということです。 Ｑ 代表の真意はその後のツイートや今日の発言でわかるが、ただ１３日の発言だけを聞くと、はじめから最後まで聞いたとしても、１３日の発言だけではそこは誤解されるのでは。 橋下氏 いや僕はそうは思わないですけどね。現在は容認されないというのは、それは当然今は認められないってことはそれは当然、今はもう必要ないし、それは認められないっていっているわけですから。当時世界各国がみんなやっていて、僕があそこで問題提議をしたのは世界各国みんながやっちゃいけないことをやっていた。でも、なぜ日本だけが特別に批判されるのか。そこを考えないといけませんよと。 ・・・以下略
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橋下氏「風俗業活用も議論対象」 市職員による犯罪対策 2013年5月15日23時22分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0515/OSK201305150177.html
橋下徹大阪市長は１５日、米軍司令官に「風俗業の活用を」と進言したことに絡み、市職員のわいせつ事案が増えた場合に風俗業の利用を推奨することが議論の対象になるかを記者団に問われ、「僕はなりうると思う。『何の罪もない人のところに行くくらいだったら、認められる範囲のところで対応しなさいよ』というのが本来のアドバイスだ」と主張した。 橋下氏は「僕は子どもにもそういうことは言う。間違ったことはやめろよと。ではどうやって解消策があるかと言えば、世の中にはこういう解消策があると。それを伝えていくのが本来のアドバイス。風俗を度外視して、どうやってアドバイスするんですかね」と述べた。 市は２００７～１１年度の５年間で、市職員をセクハラ行為で１６件、わいせつ行為などで３５件、懲戒処分している。 当方注： 橋下君 社交ダンスでさへ、風営法違反と取り締まり強化の方向。 ましてや、セックス処理は、売春防止法違反そのものだろうが！ お前さん 弁護士資格本当に持っているの？ 検察当局は、大阪市長と言う公人が、「法違反を教唆」することに対して、警告すべきではないのか？
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日本株、厚み増す投資マネー 債券から資金シフト
15日の東京株式市場で日経平均株価の終値が５年４カ月ぶりに１万5000円台を回復した。世界の投資マネーが新興国から先進国へ回帰するなか、債券から株式への資金シフトも追い風となって投資家の厚みが増し、日本株への資金流入が際立つ。企業の収益力に比べれば株価の割高感は薄いが、急ピッチな上昇を警戒する声も出てきた。
- 2013/5/16 2:07 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD1507W_V10C13A5MM8000/?dg=1
■個人にも余裕 東京証券取引所第１部では売買代金が４兆4700億円、売買高は57億株と、ともに今年２番目の多さ。１ドル＝102円台まで円安・ドル高が進む中でトヨタ自動車が４％上げ、時価総額で韓国サムスン電子を上回ってアジアの製造業首位に浮上した。富士重工業やダイハツ工業なども上場来の高値を更新した。 日経平均は年初から45％上げ、上昇率は世界の主要市場で突出する。日本株の売買の中心である海外勢にとって円安は運用悪化の要因となるが、日経平均をドル建てに換算しても上昇率は２割を超え、米ダウ工業株30種平均の16％やドイツ株の１割弱を上回る。「金融・財政で前向きの政策を実行する日本は特に有望」（米フィデリティ・ワールドワイド・インベストメント）との見方から、海外勢の新たな資金流入につながっている。 投資家の厚みも増してきた。債券から株式へと資金シフトも進むなか、「ヘッジファンドなどが国債先物を売り、株式先物を買う動きが広がっている」（ソシエテジェネラル証券）。15日は日本国債を売る動きから、新発10年物国債利回りは一時１年１カ月ぶりに0.920％まで上げた。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 May 15
Kepler's Supernova Remnant in X-Rays
（ケプラーの超新星のＸ線による残影）Image Credit: X-ray: NASA/CXC/NCSU/M. Burkey et al. Optical: DSS
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妻純子の状況：
今朝は、呼び出し（不整脈が酷かった）を受けてあわてて病院へ飛んで行ったが、事なきを得た。
夕刻病院へ行ってみたところ、カリウム値が高くなっていて、又透析をしていたが、本人の意思？は回復してきたらしい。目も勢いが出ており、手足の反応もあった。快方へ向かう事を期待したい。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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