@hosinoojisan東海村・放射能漏れ、被曝３３人に 電磁石電源が故障か
賃金上げず、消費税上げよ。身勝手な経団連！ 経団連、政府に財政健全化・効率的運営求め提言
橋下氏の慰安婦発言「不適切」７５％ 維新支持も急落
窓の外は、昨夕から、大風吹の状況。日本の政治・経済界もこのような状況と見てよいであろう。
日本原子力研究開発機構の動向を見ていると、日本の官僚機構の弊害そのものと言って良いだろう。
例えば、福島原発事故に際しても、誰一人、「責任」を取っていないのである。このような状況だから、下部の組織も「責任を取らないでよい」と目茶苦茶をするのであろう。
官僚機構の劣化極まれりと言っておこう。
さて、経団連をはじめ、経済諮問会議の面々が、国の財政再建のため、早急に消費税を上げるべしという提言をしたようだ。
ちょっと待ってほしい。そもそも、日本の国家財政を食いつぶしたのは誰かと言っておきたい。
国の財政を悪化させたのは、様々な税制優遇措置で「国家財政」を食いつぶし、不必要なインフラ整備と称して莫大な国家財政を浪費させた、歴代の経済会（日経連・経団連等）ではなかったのか？
自らがとるべき「責任」を取らず、国民に押し付けるやり方は、許されないと言っておこう。
経団連の諸君がやるべきことは、まず、内部留保を取り崩し、従業員に対して賃金を引き上げたり、真の正社員を増やすなど、国民の購買力を強めて、内需経済へ転換を図るべきであろう。
これを決断できないような経営者は、消えるべきであろう。
妻がかわいがってくれていた猫のタローが、私の腕の中で、４時３０分永眠した。タローも３日間良く頑張った。さようならと思い、声をかけるがもう返答はなかった。残念であるが、これも自然の摂理、さようならタロー
以上雑感。
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東海村・放射能漏れ、被曝３３人に 電磁石電源が故障か
2013年05月27日22時12分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305270403.html
茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」で放射性物質が漏れた事故で、陽子ビームの出力を調節する装置の電源が故障して異常が起きた可能性が高いことが、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の調べでわかった。原子力規制委員会は２７日、放射能漏れを国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の８段階中下から２番目のレベル１（逸脱）と暫定評価した。 当時、実験装置の近くにいた５５人全員の内部被曝（ひばく）の検査が２７日終わった。新たに検査した６人中３人の被曝がわかり、これで計３３人に上った。５５人中で最大の被曝は１・７ミリシーベルト。２２人は被曝は認められなかった。 事故は日本原子力研究開発機構とＪ―ＰＡＲＣを共同運営するＫＥＫが素粒子を発生させる実験中に起きた。ＫＥＫによると、加速器の陽子ビームを制御する電磁石を動かす電源に不具合が起きた。電源装置の一部は別の加速器から流用した１９７０年代の古いものだった。予算がない中やりくりして使っていた。 電磁石が正常に働かなくなり、通常より大量の陽子ビームが流れた。強い陽子ビームが当てられた金の一部が高温になって蒸発。放射性物質が周囲に飛散し、研究者らが吸い込んで被曝したとみている。
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福島事故の甲状腺集団線量「チェルノブイリの１／３０」
2013年05月27日10時15分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305260335.html
【医療・被曝（ひばく）担当＝大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故について、国連科学委員会が報告書案をまとめた。集団でみた日本国民の総被曝（ひばく）線量（集団線量）は、甲状腺がチェルノブイリ原発事故の約３０分の１、全身は約１０分の１と推計した。個人の被曝線量も推計し、多くが防護剤をのむ基準以下で、健康影響は「（６千人の甲状腺がんが出た）チェルノブイリとは異なる」「（がんの発生は少なく）見つけるのが難しいレベル」と結論づけた。 報告書案は、国連科学委員会の専門家ら約８５人が２年かけてまとめた。２７日からウィーンで始まる科学委員会総会で議論され、９月の国連総会に提出される。 朝日新聞が入手した報告書案によると、事故は、米スリーマイル島などの事故より「はるかに深刻」とした。ただし、チェルノブイリに比べて、放射性ヨウ素１３１の総放出量は３分の１未満、セシウム１３７は４分の１未満で、ストロンチウムやプルトニウムは「非常に微量」と評価した。 報告書案では、福島県内に住む住民の全身と甲状腺の被曝線量を地域ごとに推計した。事故後１年の全身被曝は、県内で原発３０キロ圏外の成人が４ミリシーベルト未満、１歳児は７・５ミリシーベルト未満、３０キロ圏内は成人が１０ミリシーベルト未満、１歳児は２０ミリシーベルト未満とした。 甲状腺は、原発３０キロ圏外の１歳児が３３～６６、成人が８～２４、３０キロ圏内の１歳児が２０～８２ミリシーベルトで、いずれも、がんが増えるとされる１００ミリ以下だった。 原発事故との因果関係が唯一、科学的に解明されている甲状腺がんの発生リスクも予測した。３０キロ圏外の１歳児の甲状腺被曝を平均５０ミリシーベルトと推計。女児１００人がそれだけ被曝すると、甲状腺がんは事故とは関係なく、生涯で０・８（人）発生するが、事故で０・２（人）増えると予測された。男児は１００人で、０・２（人）が０・０５（人）増えると予測された。 報告書案は、個人の線量を踏まえた上で、日本全国の影響をみるため、地域ごとの推計被曝線量に被曝人数をかけ合わせ、日本全体の「集団線量」を計算した。日本人全体の集団線量（事故後１０年間）は、全身が３万２千、甲状腺が９万９千（人・シーベルト）と算出され、チェルノブイリ事故による旧ソ連や周辺国約６億人の集団線量のそれぞれ約１０分の１、約３０分の１だった。 チェルノブイリ原発事故と比べて、放射性物質の放出量が少なかった上、日本では住民の避難や食品規制などの対策が比較的、迅速に取られたと指摘した。避難により、甲状腺の被曝が「最大５００ミリシーベルト防げた人もいた」とした。 チェルノブイリの避難民の甲状腺被曝線量は平均で５００、汚染区域住民は平均１００ミリシーベルトで、乳幼児はその２～４倍と推計されている。約６千人の甲状腺がんが発生し、十数人が死亡した。 報告書案は、福島第一原発の健康影響について「（がんが増加しても非常に少ないため）見つけるのは難しい」「福島はチェルノブイリではない」と結論付けた。 ただし、報告書は、原発事故による放射性物質の放出量や、放射性ヨウ素の実測値が不足しているほか、被曝線量については不確定要素も多いと分析した。低線量被曝による健康影響もまだ十分に解明されていないとも指摘した。報告書は数年後に、新たなデータを踏まえて見直される予定だ。 ◇ 〈集団線量〉 原発事故による放射性物質の放出で受ける影響を探るため、広範囲に住む住民全員の被曝線量を総計したもの。この数値を使えば、原発事故ごとに影響の規模を比較できる。福島第一原発事故の場合、福島県のほか、隣接・近隣の６県、その他の４０都道府県についても推計値を求め、日本全体約１億３千万人で推計した。４０都道府県の成人の甲状腺の被曝線量は、食品や呼吸で０・５～１・０ミリシーベルトの推計値を使った。 ◇ 〈甲状腺被曝（ひばく）とがん〉 放射性ヨウ素が呼吸などで体内に入ると、甲状腺に集まって被曝する。甲状腺局所の線量が、１００ミリシーベルトを超えると甲状腺がんが増えるとされる。被曝が５０ミリシーベルトを超えそうな場合、国際基準で防護剤を飲むことになっている。チェルノブイリ原発事故による健康影響で、唯一、科学的に証明されているのが甲状腺がんだ。福島では事故当時１８歳以下の約３６万人を対象に、甲状腺検査が生涯、続けられる。
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消費税増税の是非を一大争点に ＮＨＫ「日曜討論」 小池氏が主張
内部留保１０兆円増“国民の所得へ”
013年5月27日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-27/2013052701_01_1.html
日本共産党の小池晃政策委員長は２６日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、安倍自公政権が秋に引き上げを判断するとしている消費税増税について、賃金や設備投資は減少し続けており「見かけだけの『景気回復』で突き進むことは許されない。参院選で増税の是非を問い、大争点にすべきだ」と主張しました。 番組では、各党の政策責任者が安倍政権の経済政策「アベノミクス」について議論。各野党が「実体経済とかけ離れている」と言うもののまともに対案も示せない中で、「自共対決」が浮き彫りとなりました。 小池氏は「消費税増税は財政再建のためと言ったが、大型開発のばらまきが始まっており、社会保障は切り捨てる議論になっている。まったく話が違う」と批判。「消費税を引き上げれば景気は悪化し、財政にも深刻な打撃になる」と指摘し、増税するなら消費税ではなく富裕層と大企業の応分の負担で行うべきだと強調しました。 また、政府・与党が増税引き上げを９、１０月に判断するとしていることについて「選挙のときにはごまかそうという話で、これはダメだ」と述べ「参院選で国民的な審判を下してもらおう」と主張しました。 自民党の高市早苗政調会長は「消費や投資が増えなければ、結局働く人の賃金があがらない」と賃上げは景気回復後との主張を展開。小池氏は「企業収益の改善は大事だが、かつて収益が上がったときも賃上げに回らずに内部留保に回った。いまも同じだ」と反論し、その構造を変えるのが政治の責任だと述べました。 そして小池氏は、「アベノミクスの最大の問題は国民の所得を増やす矢がないことだ」と指摘しました。安倍政権になっても賃金が減り続ける一方で、３月発表の企業決算を見ると内部留保が１０兆円規模で増えていることを示し「大企業の内部留保の１％を賃上げにまわせば８割の企業で月１万円、非正規社員も時給１００円のアップができる。政府が持つべきは賃上げ目標だ」と述べ、それが本当の成長戦略であることを強調しました。
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財制審、中期計画で「具体的数値や工程表提示を」
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は27日、「財政健全化に向けた基本的考え方」と題する報告書をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。報告書は、政府が国際公約する財政健全化目標の達成に向けて「責任ある道筋を具体的に示すことが重要だ」と強調。８月ごろに策定する中期財政計画で「具体的な数値や工程表を提示し、実現可能な経済の展望を適切に見通すべきだ」と訴えた。 財務省は報告書の内容を、政府が６月中旬に閣議決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映させたい考え。 財制審は、日本の財政の現状を「歳出に対する歳入の規模が他の先進国と比較して極めて小さく、経済成長だけで財政健全化を図っていくことは困難だ」と指摘。財政の持続可能性への信用が揺らげば「（日銀の国債購入が）財政ファイナンスとの疑念から金利急騰を招き、金融緩和の効果を減殺しかねない」と警告した。 財政健全化をめぐり、政府は2015年度までに国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字幅を10年度に比べて半減させ、20年度までに黒字化する目標を掲げる。財制審はこの目標が日本の財政への「国際的な信認の礎」だとして堅持を求め、目標達成には15年度までの消費税率10％への引き上げが「前提」になると位置づけた。 社会保障や地方財政など５分野で歳出抑制への具体策も提言した。国民健康保険（国保）の運営主体の市町村から都道府県への移管について「早急な制度化を期待」すると表明。地方交付税や地方税収などを合わせた地方一般財源（13年度は59.8兆円）の総額を前年度と同水準に据え置くルールの継続も要望した。
- 2013/5/27 19:25 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702H_X20C13A5PP8000/?dg=1関連記事
- 「財政再建目標の法制化を」 経団連が提言 （2013/5/27 19:23）
- 財制審、財政健全化「必要性さらに高まっている」 （2013/5/27 18:15）
- 「骨太の方針」で財政再建の道筋明示を 諮問会議民間議員 （2013/5/27 2:00） ［有料会員限定］
- 財務相「デフレ不況脱却で信用得る」「財政健全化は常に意識」 （2013/5/24 9:09）
- 財政健全化「具体的な成果を」 財制審報告書原案 （2013/5/18 20:17）
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経団連、政府に財政健全化・効率的運営求め提言
（2013年5月27日19時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130527-OYT1T01006.htm?from=ylist
経団連は２７日、政府が６月に取りまとめる「骨太の方針」に向けて、政府に財政の健全化と効率的な運営を求める提言を発表した。
提言では、厳しい日本の財政状況を踏まえ、経済成長と両立した財政健全化の取り組み強化を強く求めた。 具体的には、消費税率の１０％までの引き上げは先送りが許されないとし、消費税引き上げの前提となる経済情勢を好転させるために、成長戦略の実行による成長力の強化を訴えた。 ２０２０年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化達成には、１４年度から毎年度３・９兆円の収支改善が必要との経団連の試算を示した。さらに、政府が黒字化に必要な毎年度の収支改善額などを「見える化」し、工程表を作成するなど財政健全化を達成する道筋を明確化するよう求めた。
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「３つのファンド」 金融・証券市場を撹乱
実体経済は底堅く
金融・証券市場の乱調が続いている。日経平均株価が大きく下げ、円相場や長期金利は迷走気味だ。昨秋以降、日本の株高を支えてきた海外の投機筋が売りに回り、ほぼ一本調子だった株高・円安は調整を迎えた。揺れ動く相場に動揺を隠せない投資家が多い半面、実体経済はなお力強いとの見方も根強い。市場で何が起きているのか。
- 2013/5/28 2:05 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD27067_X20C13A5MM8000/?dg=1
前週に連日で上下に1000円以上振れ、27日も大幅に下落した日経平均。同日も取引終了にかけて損失を回避するための株価指数先物への売り注文が膨らみ、一段の株安につながった。 撹（かく）乱の要因は昨秋以降、日本の株高をけん引してきた短期売買を中心とする海外ファンドなどの投機筋だ。 大きく３つの顔がある。まず、経済成長などの投資機会を基に売買するタイプと、商品投資顧問（ＣＴＡ）という相場の流れに追随して自動売買するタイプ。この２つで、200兆円弱のヘッジファンド市場の約２割を占めるといわれる。 新興国経済の変調を受け昨年来、日米独など主要市場に資金を移動。特に日本は成長性が高いとの見方から「３～４月ごろは、運用資産の６～７割を円安・日本株高に賭ける取引に投じていた大手ファンドも多かった」（ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀氏）。 春先に日本の株高を促したこれらの投資家が、中国の景気指標悪化や米国での金融引き締めの警戒で売りに回った。こうした動きに拍車をかけるのが３つめのタイプだ。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と関係なく日々の市場の中で値幅取りを狙い、株安で稼ごうと仕掛けるファンドも多い。株価急落で慌てた投資家の売りを巻き込み、株安を加速させた。
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橋下氏の慰安婦発言「不適切」７５％ 維新支持も急落
2013.5.27 12:47 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/stt13052712490001-n1.htm厳しい表情で外国人特派員協会に入る橋下徹大阪市長＝２７日午前、東京都千代田区（大山文兄撮影） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２５、２６両日に実施した合同世論調査で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言について、７５・４％が「不適切」と回答した。「適切」は１６・８％だった。維新は今夏の参院選比例代表の投票先としても前回調査（４月２０、２１両日）から４・４ポイント減の６・４％となり、民主党（８・８％）に抜かれて３位に転落。橋下氏の発言が維新への支持を急落させる格好となった。参院選比例の投票先のトップは自民党の４５・０％だった。 橋下氏が在日米軍に風俗業の活用を進言したことについても８０・７％が不適切と答え、適切は１２・２％にとどまった。橋下氏の発言を受け、みんなの党が維新との参院選での協力を解消したことには６０・１％が妥当と回答した。参院選後に自民党が組む連立相手の政党としても、維新は前回（２０・７％）からほぼ半減の１０・７％となり、公明党の２０・５％（前回比２・２ポイント増）に抜かれた。 飯島勲内閣官房参与の訪朝をはじめとする安倍晋三政権の北朝鮮問題への取り組みについては８０・２％が支持した。拉致問題解決に向け日本独自で北朝鮮と接触することも８１・３％が必要と答えた。 安倍首相の経済政策「アベノミクス」について「期待している」は６２・３％（前回比３・２ポイント減）と、ほぼ横ばいだったが、最近の株価の乱高下を受けた今後の経済政策の先行きには５５・７％が「不安に感じている」と答えた。住宅ローンなどの金利上昇の可能性についても「不安を感じている」が６２・０％だった。 憲法改正が参院選の重要な争点に「なる」とした回答は７２・０％で前回より７・５ポイント上昇。憲法改正を目指す参院議員が改憲に必要な３分の２以上を占めることが「望ましい」との回答は５４・６％で、前回（５４・８％）とほぼ同様だった。 ただ、憲法９６条を改正し、衆参両院で改憲発議に必要な条件を「３分の２以上」から「過半数」に緩めることへの「反対」は５２・０％（前回比７・３ポイント増）で、「賛成」の３２・３％（同９・８ポイント減）を上回った。 参院選から解禁となるインターネットを使った選挙運動に関しては、ネットの情報を投票の「参考にしない」（５６・８％）との回答が、「参考にする」（３９・３％）を上回った。 安倍内閣の支持率は６５・６％で、前回から１・９ポイント減だった。
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橋下氏：会見で釈明も「軍のため女性利用」認識に批判集中
毎日新聞 2013年05月28日 00時07分（最終更新 05月28日 01時12分） http://mainichi.jp/select/news/20130528k0000m010110000c.htmlこれまでの橋下氏の発言 拡大写真 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日に日本外国特派員協会（東京都千代田区）であった記者会見で、「世界各国も（戦争で）どのように女性を利用していたかの検証も必要」などの持論を繰り返した。だが発言が問題視されたのは、軍のための女性「利用」を容認したとみなされ、政治家としての人権感覚に疑問が持たれたためだ。「日本だけの問題ではない」という主張は論点のすり替えとも映り、国内外の納得を得られるかは不透明だ。 橋下氏は沖縄の米軍司令官に風俗業の活用を求めた発言は撤回したが、謝罪する対象を「米軍と米国民」に限った。あくまで対米関係の問題として、この日も撤回しなかった従軍慰安婦を巡る発言と切り離す狙いがある。 しかし、橋下氏が批判を受けたのは、「在日米軍兵士による犯罪の抑止」のために風俗業の活用を求める発言と、「銃弾が飛び交うなかで命をかけている集団には慰安婦制度は必要」という発言が共に、女性を性の道具として利用することへの批判的な観点が欠けているとみられたためだ。慰安婦を巡る「必要だった」とする発言について、当時の一般的な認識を指摘しただけで「報道は誤報だ」と主張しても、橋下氏自身が米海兵隊に女性の「利用」を勧めた事実がある以上、説得力がない。 このため、橋下氏は会見の冒頭で、「本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまった」と悔やみ、「疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしている」と強調した。
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News Release Number: STScI-2013-13
NASA's Hubble Space Telescope Reveals the Ring Nebula's True Shape
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☆☆☆妻純子の状況：
ほぼ安定状況、このまま快方へ向かって欲しいものである。
猫のタロー２８日午前４時半 永眠。
タローさようなら。
・・・・・ほんじつはこれまで・・・・・
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