@hosinoojisan改憲手続き緩和 賛成３８％、反対５４％ 世論調査
規制委、福島原発の事故原因分析 検討会が初会合
領土問題「２等分方式」に言及 プーチン氏、安倍首相に
食品添加物 表記は負担だ／コメ関税 企業活動妨げ／大型公共事業 参入させよ（ＴＰＰでのＵＳＡ要求）
アメリカ議会でＴＰＰ関連問題が論議されているが、ＴＰＰ参加を報道し続けてきた日本のマスメディアはなぜか報道をしていない。
しんぶん赤旗によると、日本国民を『コケ』にした、とんでもないことが論議されているようである。
大手マスメディアが報道すれば、日本の世論は大騒ぎになるであろう。
言葉が悪いが、アメリカが日本経済を「乗っ取る」様なものと言って良いだろう。
日本のＴＰＰ推進に加担した人々は、将来にわたる責任を問われることとなろう。
－－
朝日新聞の世論調査で、憲法９６条改定問題に対して５割を超える人々が、必要ないとの態度を示している。
憲法改悪に血道を上げる読売新聞や産経新聞、日経新聞等は、政治色が強く、彼らの行う世論調査は「眉唾」、「誘導」と言ってもよいのではなかろうか？
ともあれ、主権者国民として、憲法改悪勢力と果敢に戦う時期と言えよう。
日本国民は、これ等の策動を必ず打ち破ると信じている。
以上、雑感。
☆☆☆
規制委、福島原発の事故原因分析 検討会が初会合
原子力規制委員会は１日、東京電力福島第１原子力発電所事故の原因を検証する検討会の初会合を開いた。すでに政府や国会などの事故調査委員会が報告書を公表済みだが、原発の重要機器が地震で損傷したかどうかなどをめぐる食い違いや未解明の部分も残る。規制当局として改めて事故原因を分析し、今後の原発の安全規制に反映させる。 検討会は月１回を目安に会合を開き、必要に応じて現地調査も実施する。論点ごとにリポートをまとめ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にも報告する。規制委の更田豊志委員は「（検証は）10～20年間続くものになる」との見通しを示した。 政府や国会の事故調は昨夏までに報告書を公表した。政府事故調が地震による重要機器の損傷を否定したのに対し、国会事故調は同原発１号機の非常用復水器（ＩＣ）という機器の配管が地震の揺れで破損した可能性を指摘していた。 ＩＣのタンクが置かれていた１号機の原子炉建屋４階では地震直後に水が出るのを見たという作業員の証言がある。規制委の検討会は、最初の検証テーマとしてまず水が出た原因を分析する。ＩＣの損傷によるものかどうかを解明する方針だ。 同日の会合では、同原発４号機の原子炉建屋が爆発を起こす原因になった水素の発生源を突き止めることも、当面の検証課題に挙げた。
- 2013/5/1 19:29 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0102I_R00C13A5PP8000/?dg=1
☆☆☆
改憲手続き緩和 賛成３８％、反対５４％ 世論調査
2013年05月02日00時14分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010546.html
憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。 ９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。 衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が５４％、「問題ではない」が３８％。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、４４％が「問題だ」と答えた。 一方、９条については、昨年４月下旬に実施した電話調査でも「変えない方がよい」が５５％、「変える方がよい」３０％だった。調査方法が違い、質問文もやや異なるため単純に比較できないが、「変えない方がよい」という人が多い傾向は続いている。 参院比例区の投票先で自民を挙げた人は４９％に達したが、自民投票層でも、９条を「変える」が４５％、「変えない」が４６％とほぼ並んだ。自民党は９条を変えるべきだと主張しているが、変えない方がよいという人でも「景気や雇用」などを重視して自民に投票するという構図だ。 また、今の憲法を「変える必要がある」は５４％、「変える必要はない」が３７％だった。質問文がやや異なるが、過去の電話や面接調査では１９９０年代後半以降、改憲派が多い。 調査は３月中旬～４月下旬に実施。有効回答２１９４件、回収率７３％。 ◇ 〈憲法９６条〉 憲法改正を国会が発議するには、衆参両院それぞれで総議員の３分の２以上の賛成が必要だと規定した条文。発議された改正の承認には、国民投票で過半数の賛成が必要だとも定めている。自民党や日本維新の会などは、発議の要件を過半数に緩和するべきだと主張。共産、社民両党などは要件緩和に反対している。
☆☆☆
「首相の迂回作戦、裏目に出ている」共産・市田書記局長 2013年5月1日16時47分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010240.html
■市田忠義・共産党書記局長 安倍首相の一番の狙いは９条を変えることだが、これはどの世論調査でも半数以上が反対をしている。それを正面から持ち出すと国民の抵抗が強いものだから、手続きを変えるのならよいだろうということで憲法９６条改定を持ち出した。しかし、９６条は単なる手続きではなく、主権者の国民が権力者を縛るという、立憲主義の立場に立つ憲法の命とも言うべき重要な条項だ。これを「３分の２から２分の１にハードルを低くしよう。これなら国民の支持を得られる」と思って提起したが、逆に改憲派の学者や日弁連など、思いもよらないところから反対の声が起こってきた。憲法改定反対の新たな戦線を広げる皮肉な結果になった。迂回（うかい）作戦というか、目くらましが裏目に出ている。（都内で記者団に）
☆☆☆
領土問題「２等分方式」に言及 プーチン氏、安倍首相に 2013年5月1日8時12分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY201304300542.html
北方領土の面積を２等分する線のイメージ
ロシアのプーチン大統領が４月２９日の安倍晋三首相との会談で、領土問題の解決策として面積を半々に分け合う２等分方式に言及した。プーチン氏が切り出したという。首相はロシア側が北方領土交渉にも適用するのか見極める構えだ。日本政府関係者が明らかにした。 ロシアは２００８年、アムール川（中国名・黒竜江）とウスリー川の合流点の中州にある大ウスリー島を二分することで中国との国境を画定した。１０年にはノルウェーとの係争海域を２等分し、４０年に及ぶ境界線論争に終止符を打った。 プーチン氏は首脳会談で中国やノルウェーの事例について「面積を半分ずつにした」と説明。そのうえで「両事例は第２次大戦に起因するものではないという点で、難しい話ではなかった」とも指摘し、北方領土問題とは違いがあるとの認識を示したという。 北方四島の返還方式をめぐっては、日本国内でも２等分方式が一つの考え方として取りざたされている。国後（くなしり）、色丹（しこたん）両島と歯舞（はぼまい）群島に加え、択捉（えとろふ）島の西部を日本領とする案だ。ただ、安倍政権は四島の日本への帰属確認を求めており、首相はプーチン氏の真意を測りかねていたという。
☆☆☆
賃金２か月連続減…アベノミクス効果、春以降か
（2013年5月2日02時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130501-OYT1T00548.htm?from=main5
厚生労働省は１日、３月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は２７万５７４６円で、前年同月比０・６％減と２か月連続で減少した。
雇用形態別でパート労働者数の伸び率が同１・９％増と、パート以外の一般労働者数の伸び率の同０・３％増を上回り、給与全体が下がったと見られる。同省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による賃金への影響について、「春以降の一時金などに反映されるだろう」としている。 給与総額のうち、基本給などに当たる「所定内給与」は同０・８％減の２４万１９２２円と１０か月連続で減少し、残業代などの「所定外給与」は同３・７％減の１万８７７８円と６か月連続で減少した。
☆☆☆
ＴＰＰで日本を「構造改革」 米多国籍企業の利益に食品添加物 表記は負担だ／コメ関税 企業活動妨げ／大型公共事業 参入させよ
2013年5月1日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-01/2013050103_01_1.html
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月２４日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を認める方針を米議会に通知しました。米多国籍企業の利益のために、日本国民の暮らしの安全・安心が売り払われようとしています。 （金子豊弘）
ＧＥ副社長「巨大な機会」
米政府が議会に日本のＴＰＰ交渉参加の通知をしたその日、米上院財政委員会では、ＴＰＰに関する公聴会が開かれていました。 公聴会の中でボーカス委員長は、「今、日本はわれわれの輸出にたいして、多くの障害を維持し続けている。しかし、この世界第３位の経済国がこれらの障害を取り除いたとき、大いなる機会がつくり出される」と発言。農産物を含めた米国産品の輸出拡大のため日本市場を一層こじ開ける姿勢を強調しました。 米電機大手のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のカラン・バティア副社長はＴＰＰへの日本参加は、アメリカの貿易政策の主要な目標である日本の市場開放と「構造改革」を迫ることになるとの認識を示し、「アメリカとアメリカの企業に巨大な利益をもたらす機会となるだろう」と強調しました。身勝手な開放要求
ＵＳＴＲが４月１日に発表した２０１３年版外国貿易障壁報告書には、日本への身勝手な市場開放要求が並べたてられています。 報告書は、「新開発食品と栄養機能食品について、成分と食品添加物の名称・割合・製造工程の表記を求めていることは、負担が大きい」として、「食の安全性確保」のための措置を緩和するよう求めています。また、主要高速道路、主要公共建築物、鉄道と駅舎の調達、都市開発、再開発事業などの日本の大型公共事業にアメリカ企業の参入を求めています。 貿易障壁報告書と同時に発表された「衛生植物検疫措置報告書」（１３年版）でも、食品添加物の認可手続きの迅速化や防かび剤使用の規制緩和などを求めています。業界団体主張反映
米政府の対日要求は、アメリカの多国籍企業の要求を反映したものです。昨年１月から２月にかけてＵＳＴＲが募った意見には、業界団体や大企業の要望が寄せられました。 小売業世界最大手のウォルマートは、コメなど主要品目の関税が日本での企業活動を妨げていると一方的に主張｡また､米国産リンゴに対し、日本は防疫のための措置を義務付けており、輸出が抑制されていると不満を表明しました。カリフォルニア・チェリー協会は、ポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の防かび剤の登録手続きの緩和を求めました。カリフォルニア・ブドウ協会は、日本の残留農薬基準の緩和を要求しました。 米国貿易緊急委員会は、外国企業が相手国の政府に訴訟を起こすことができる「ＩＳＤＳ（投資家対国家の紛争解決）条項」が必要だと強調しました。 ＴＰＰが米国企業にもたらす恩恵について、ＵＳＴＲのマランティス次席代表（当時）はこう強調したことがあります。 「オバマ政権のゴールは、米国の労働者や経営者がアジア太平洋地域での競争で勝者となるためのよい立場を確保する」（１１年１２月１４日の米下院歳入委員会貿易小委員会） 安倍首相「守る」保証なし米政府の議会への通知でも
米政府による議会への通知は、安倍晋三首相が、交渉で「守るべきものを守る」としていることに、なんの保証もないことが改めて示された形となりました。 通知の中でマランティスＵＳＴＲ代表代行は、「日本は農産品と工業製品を含む全ての物品を交渉対象とし、今年の交渉妥結を目指すと約束した」と説明しました。２月２２日の日米首脳会談の共同声明では、「日本と米国は、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティが存在する」としていました。しかし、議会への通知には、このことへの言及が欠落。交渉の中で米政府には、日本の農産品に配慮する姿勢がないことを示しました。 通知は、「米政府は、議会側と徹底的かつ広範に協議していく」ともしています。事前協議で日米両政府は、２１分野にわたるＴＰＰ交渉と並行して９分野について２国間で協議することを約束しました。これらの問題で、今後も通商交渉の権限を有する議会からの圧力を受けた米政府による市場開放要求がさらに強まる可能性を含んでいます。 並行交渉の９分野 日米２国間交渉で協議することを両国政府が合意しました。自動車分野のほか、九つの広範な分野にわたります。(1)保険(2)透明性(3)投資(4)知的財産権(5)基準(6)政府調達(7)競争政策(8)急送便(9)衛生植物検疫措置―です。これらの分野の交渉は、ＴＰＰ交渉と並行して行われ、法的強制力をもつ措置も含めた対策を講じることが決められました。
☆☆☆
（新ポリティカにっぽん）沖縄から見た「主権回復の日」 2013年04月30日 朝日新聞 http://www.asahi.com/opinion/articles/TKY201304300353.html
早野透（はやの・とおる） １９４５年生まれ、神奈川県出身。６８年に朝日新聞に入社し、７４年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。１０年３月に退社し、同年４月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄 戦後日本の悲しき自画像」など＝安冨良弘撮影
沖縄の空は青い。丘からみえる海はエメラルドだった。４月２８日午前１１時。いまごろ東京では、天皇皇后両陛下出席のもと、「主権回復・国際社会復帰」を記念する式典が開かれている。ここ、宜野湾海浜公園の集会会場では、「屈辱の日」沖縄大会に続々と人の波が押し寄せていた。 安倍首相がおそらくは「占領憲法からの脱却」（＝憲法改正）への希望を込めて画策した「主権回復の日」、いったい沖縄からはどう見えるのかを肌で感じたくて３日間、当地に滞在した。その２８日朝、コンビニで「沖縄タイムス」「琉球新報」の地元２紙を買って驚いた。それぞれ「社説」を１面に出し、政府式典に抗議のペンを振るっている。 「沖縄タイムス」社説は「沖縄の主権回復を問え」という見出しである。沖縄の主権？ 「沖縄の戦後史は、主権を失ってしまった住民による主権獲得のための抵抗の歴史だと言っていい」とつづる。 そうか、同じ「主権」と言っても、安倍さんは「国家主権」のことだし、沖縄の人々にとっては「住民主権」のことなんだ！ 「琉球新報」社説は、沖縄はあの悲惨な地上戦で本土防衛の「捨て石」になり、サンフランシスコ講和条約では、沖縄は切り離されて米軍の占領が継続、「小の虫を殺して大の虫を助ける」ための政治的質草にされたと論じている。こちらも「真の主権をこの手に」と大見出しを立てている。 沖縄に来たら、歴史はまだきのう起きたことのようである。 ■歴史の痛苦を思い出させた式典 大会が始まる。固き土を破りて民族の怒りに燃える島……。みんなで「沖縄に返せ」を合唱する。本土復帰運動のときに歌われた懐かしい歌である。 実行委員会の女性が「屈辱の日をお祝いするとは、あきれるほどの無神経さ」「人権を返せ、自治を返せ、土地を返せ」と口火の演説をして、「カンパしてください」と呼びかける。笑いのさざ波が起きる。 東京でいえば、日比谷の野外ステージのようなところである。入りきらずにフェンスの外で声だけ聞いている人も多数いる。前から２列目に潜り込んだ東京者の私には、次々と立つおじい、おばあの体験談が身に迫る。「私の父は集団自決で祖父から手をかけられながら奇跡的に生き残った。だから私は生まれた」「６歳の少女が米兵に強姦（ごうかん）され、殺され、ゴミ捨て場に捨てられた」「飲酒運転の米兵に友人の母は轢（ひ）かれた。米兵は日米地位協定に守られて無罪でアメリカに帰った」 そんな話を胸に刻むと、政府式典で安倍さんが「６１年前の本日は……日本を日本人自身のものとした日だ」「未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と呼びかけたのも、全然、耳に入らなくなる。 面白かったのは青年団代表のあいさつである。「４・２８が沖縄にとって屈辱の日だとは、ぼくたちは知らなかった。政府への怒りというより、歴史を知らなかった自分たちへのショックが大きかった」。そうだろうなあ、基地が蟠踞（ばんきょ）することを除けば、沖縄は楽しい若者の土地かもしれない。安倍さんが「主権の日」などと言い出したものだから、「それって一体なーに」と若者の意識を呼び起こしたらしい。「屈辱の日ではなく、ほんとの国民主権を考える日としたい」と前向きなことを言ったものだから、司会が「青年にいま一度拍手を」と盛り上げていた。 沖縄戦体験者の「青春を語る会」代表の中村きくさんは足を悪くしていて、みんなに支えられて壇上に立った。野戦病院で傷病兵の看護にあたっていた彼女、「おだやかな日常がほしい」とほほ笑みながら訴えた。 周りの人の話が聞こえる。「天皇皇后は気の毒だよね。いつも沖縄の人の苦労を考えてくれているもんね。こんな話に巻き込みたくないよね」「もう、こんなふうに沖縄の怒りを表す大会はしたくないね」 安倍さん、せっかくの「主権回復の日」だったけれど、これは政治的失敗だったのでないか。「占領から独立したおめでたい」日を祝って、余勢をかって「占領下につくられた憲法」を「国民に取り戻す」などと憲法改正につなげようとしていたようだけれど、それどころではない、もっと深い歴史の痛苦を思い出させてしまった。安倍さんも式典のあいさつで目いっぱい「沖縄」に触れたけれど、いまさら白々しいと沖縄では思われている。政府式典自体、安倍さんの演説会に天皇皇后両陛下をお呼びしたように見えたと言ったら失礼か。東京に戻ると、テレビは政府式典の中継もしなかったようだし、なんだかみんなあまり触れたがらないようである。 ■安倍さん、来年はもうよしましょう 沖縄大会は、みんなで「がってぃんならん」を五唱して終わった。合点がいかない、冗談じゃないという意味だろう。安倍さん、こんなわけのわからぬ催しは、来年はもうよしましょうね。 せっかくここまで来たのだからと、同じ宜野湾市にある普天間基地を見下ろせる「嘉数高台公園」に足を延ばした。普天間基地移転も、安倍さんの思うように進まない。 展望台にのぼると、男女学生のグループと一緒になった。やはり海浜公園の沖縄大会に参加した足でここに来たらしい。「こっちの海岸からアメリカ軍が上陸して、ここで激しい戦闘があったんですって」 午後の太陽は暑さを増している。市街地に囲まれて普天間基地の滑走路が見える。 「あの光っているのがオスプレイ」 女子学生が目を凝らした先に、６機の新品の機体が駐機していた。 （早野透＝桜美林大教授、元朝日新聞コラムニスト）
☆☆☆
イスラム世界を敵に回した浅はか都知事の救い難い無知
http://gendai.net/articles/view/syakai/142199
2013年5月1日 掲載 日刊ゲンダイ
謝罪で幕引きは甘すぎる
五輪招致の他都市批判問題で、「真意が正しく伝わっていない」と言い逃れしていた猪瀬直樹都知事（６６）が一転、「不適切な発言があった」と謝罪した。まあ、さっさと幕引きを図りたいのだろうが、「これにて一件落着」とはいかない。
＜五輪招致は問題じゃない＞
何のためのニューヨーク出張だったのか、分からない。
猪瀬知事は先月１４日から５泊６日で、夫人同伴の上、秘書ら１２人を引き連れ、自分だけファーストクラスに乗ってＮＹに視察旅行へ。ちなみに、正規運賃なら片道で１００万円以上する。
五輪招致の協力要請も目的のひとつだったが、その合間に受けたＮＹタイムズのインタビューで問題発言だ。
〈イスラム教の国々が共有しているのはアラーだけで、互いに争い続けていて、階級がある〉
その結果、招致は大きく遠のいた。
「発言には驚いた。ＩＯＣ委員がどう受け取るか心配だ」と、関係者は危機感を募らせている。
これでは、都民の血税をドブに捨てたようなもの。それなのに都は「出張にいくらかかった？ いろいろ支払いもあるので、はっきり示せるまで２カ月かかります」（外務部外務課）。民間企業なら始末書もののチンタラ仕事だ。
日本のイスラム教の団体、日本ムスリム協会担当者も「イスラム教徒はシンガポールやマレーシアなどの観光地にも多くいます。猪瀬知事は実態をよく知らないのでしょう」とあきれ気味。
百歩譲って日本国内はまだいいとしても、猪瀬の不適切発言が載ったのは米紙、それもＮＹタイムズだ。世界中のイスラム教徒の目に触れる可能性がある。
「神経を逆なですることは間違いありません」と指摘するのは、静岡県立大国際関係学部准教授の宮田律氏（現代イスラム地域研究）だ。
「確かにイラクやシリアなどの紛争地はありますが、例外的な事象だけを取り上げて〈互いに争い続けている〉と言う意味が分からない。ひどい誤解です。イスラムの世界で“神の下の平等”は常識。〈階級がある〉発言も、認識不足というか、無知としか言いようがない。イスラム教徒を侮辱していると受け取られても仕方がないでしょう。浅はかな猪瀬知事の発言で、イスラム世界の親日感情を台無しにしてしまう危険性まである。怖い話ですよ」
“親分”の石原慎太郎前知事は中韓の神経を逆なでし、今度は子分がイスラム教徒を。どうしようもない師弟コンビだ。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 May 1
Omega Centauri: The Brightest Globular Cluster
（オメガケンタウリ: 明るい球状星団）
Image Credit & Copyright: Joaquin Polleri &
Ezequiel Etcheverry (Observatorio Panameño en San Pedro de Atacama)
☆☆☆妻純子の状況：
午前中に病院よりＴＥＬあり、下腹部が青みがかった（チアノーゼ？）、呼吸数が増えたので血行不良の恐れのためＣＴを取ったが異常は見られなかった。現在は、元に戻っていると言う事だった。
呼吸数については、何らかの原因で「痛み」が有ったら増えるので、気切部分の位置等に注してほしい。と言っておいた。また異常が出ればＴＥＬをお願いしたが、夕方まで何の連絡もなかった。定常通り病院に行ったが、変化がなかったので安心したところである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿