３号機で高線量がれき＝毎時５４０ミリシーベルト・福島第１※原発プロパガンダ：原子力委員のＮＰＯ行事参加 「公務」見解に疑問の声※ 「ハードル下げた国ない」 ９６条改定で笠井氏 ＴＢＳ番組※主権回復式典「陛下万歳」は「不祥事」

@hosinoojisan

３号機で高線量がれき＝毎時５４０ミリシーベルト・福島第１

原発プロパガンダ：原子力委員のＮＰＯ行事参加　「公務」見解に疑問の声

「ハードル下げた国ない」　９６条改定で笠井氏　ＴＢＳ番組

主権回復式典「陛下万歳」は「不祥事」なのか　公明・新聞・テレビが批判、韓国からも

憲法９６条改定問題で、「改悪」Ｇｒの主張で、国民を欺いた議論が先行している。

それは、「世界の中で憲法を変えてないのは日本だけ」と言う主張である。

数日前、私のブログに産経新聞の調査一覧（５月３日付け）を乗せているが、確かに多くの国で「憲法を変えた」実績はある。

ところが、アメリカ、フランス、ドイツ等先進諸国は、みんな三分の二条項を持っており、この三分の二条項を緩めてまで憲法を変えていない。

三分の二条項を保持したまま、「憲法の改正」をしているのである。

国民から支持が得られないからと言って、「禁じて」を使う卑劣な行為は許されないと言っておこう。

そういう点で、９６条改悪を主張する輩は、「民主主義」破壊の勢力と見て差し支えなく、自民党、維新の会、みんなの党等の諸君に国民的規制をかける必要性が有ろう。

そういえば、主権回復式典で、「天皇陛下万歳」と叫んだ馬鹿者がいる。憲法９６条改悪勢力のトンピンであろうと思われるが、「主権在民」の現憲法下で、天皇家も「政治関与」という批判を受けかねず、迷惑していることであろう。

以上、雑感。

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３号機で高線量がれき＝毎時５４０ミリシーベルト・福島第１

（2013/05/04-23:48）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013050400184
　原子力規制庁と東京電力は４日、福島第１原発３号機の原子炉建屋で、放射線量が毎時約５４０ミリシーベルトのがれきが見つかったと発表した。作業員らの被ばくは確認されていないという。
　同庁や東電によると、同日午後、原子炉建屋５階のオペレーションフロアから遠隔操作のクレーンで撤去したがれきを測定。その後、建屋南側の仮置き場に移した。がれきの大きさは約１立方メートルで、今後５日程度かけて固体廃棄物貯蔵庫へ運搬する予定。

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原発プロパガンダ：原子力委員のＮＰＯ行事参加　「公務」見解に疑問の声

毎日新聞　2013年05月03日　東京朝刊 http://mainichi.jp/select/news/20130503ddm041040189000c.html 　内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員（６４）が、エネルギー関連の特定のＮＰＯが絡む行事に繰り返し参加していた。行事の大半は放射性廃棄物の処理を巡るもので、原子力政策への中立性が疑われると同時に、参加を「公務」とする原子力委の見解を疑問視する声も出ている。 　秋庭氏が設立し、今は顧問を務めるＮＰＯ法人「あすかエネルギーフォーラム」が、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）から受託した「放射性廃棄物ワークショップ」事業。秋庭氏は委員就任後、２２回のうち１１回に参加し、旅費はＮＵＭＯが負担した。ＮＵＭＯは高レベル放射性廃棄物を地中に埋める「地層処分」を業務とする。電力各社などが出資し東京電力元常務が理事長だ。 　今年１月、大阪市内のホテルで開かれたワークショップには、あすかが集めた２８人が参加。放射性廃棄物に関するＮＵＭＯの説明や研究者の講演後、４班に分かれて討論を行った。秋庭氏は講師に付き添って案内役を務めたり、討論会のテーブルに参加者を誘導したりするなどしていたという。討論会では「原発が駄目になると、生活が成り立たない」などの意見をグループごとにまとめた。秋庭氏は少なくとも３会場で司会を務めていた。 　新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「利害関係のある団体の会合に参加し、運営に携わる行為を公務と認めるべきではない。原発事故後は特に、原子力委の中立性が注視されているのに、自覚が足りない」と話す。 　原子力委は昨年１２月、放射性廃棄物の処分に関し「多様な意見を十分踏まえる仕組みが大切」とする見解を出した。原発に否定的なＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「原子力委員が電力会社の関係法人とばかり密接に関わると偏った意見しか収集できないし、原子力政策への判断もゆがみかねない」と指摘する。【杉本修作、向畑泰司】

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「ハードル下げた国ない」　９６条改定で笠井氏　ＴＢＳ番組 2013年5月5日(日) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-05/2013050502_02_1.html
　４日のＴＢＳ番組、「みのもんたのサタデーずばッと」に日本共産党の笠井亮政策委員長代理が出演し、自民党､公明党､民主党の代表と憲法の改定問題について議論しました。
　改憲の発議要件を示した憲法９６条について自民の平沢勝栄衆院議員は「変える必要がある」と主張。民主党の長妻昭衆院議員は改憲の必要性を語ったうえで、９６条の改定には慎重な姿勢を見せました。 　笠井氏は、他国を見ても憲法改正要件のハードルを低くしようと変えた国はないと指摘。「憲法は時の権力を縛り、勝手なことができないように改定のハードルを高くしている。（９６条改定は）それを低くして、改憲に国民がなれ、９条を変えようというのが狙いだ」と批判し、９６条改定に反対しました。 　改憲を主張している慶応義塾大学教授の小林節氏も「言語道断。憲法と普通の法律の区別がなくなる｣｢憲法制度の破壊だ」とのべ、９６条改憲に反対の見解を示しました。

　公明党の斉藤鉄夫衆院議員は、「慎重に対処する」としつつ９６条に「全く手をつけないというのは行き過ぎ」として、自民党の改定議論には理解を示しました。 　番組では自民党憲法改正草案が紹介され、９条についての話に。 　自民党草案に盛り込む集団的自衛権の行使について笠井氏は、アフガニスタン戦争やイラク戦争でもできなかった武力行使をできるようにするものだと批判。自民党草案で９条２項を削るということは、軍備をもって交戦権を認めることになり、「戦争する国になる」とのべ、９条を守り生かしていく立場を強調しました。

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憲法記念日：９６条議論、各党活発　

毎日新聞　2013年05月04日　00時28分（最終更新　05月04日　09時32分） http://mainichi.jp/select/news/20130504k0000m010074000c.html ９６条改正をめぐる各党の主張　拡大写真 憲法記念日の３日、与野党が改憲、護憲双方の立場から論戦を繰り広げた。憲法改正の発議要件を定めた９６条改正への賛否を巡り、自民党や日本維新の会、みんなの党、新党改革は推進する立場を表明。一方、民主党や共産党、生活の党、社民党、みどりの風は反対姿勢を強調し、公明党は慎重論を展開した。安倍晋三首相は７月の参院選の争点として９６条改正を掲げる方針で、各党の憲法論議が活発化している。 　憲法９６条改正に賛成する自民党、日本維新の会、みんなの党の代表者は３日、東京都内で開かれた改憲派の公開討論会に出席した。自民党の中谷元・憲法改正推進本部事務局長は９６条改正について「実現に全力を尽くす」と強調。発議要件に必要な賛成を衆参で「３分の２以上」から「過半数」に引き下げるべきだとの認識を示した。 　維新やみんなも足並みをそろえた。維新の山田宏筆頭副幹事長は参院選をにらみ、「９６条改正を前面に掲げ、憲法を自分たちの手で変えられるようにすべきだ」と主張した。 　みんなの江口克彦最高顧問は「参院選は憲法改正に向けた大一番だ」と支持を訴えた。 　一方、与党・公明党の山口那津男代表は３日、都内のＪＲ有楽町駅前で街頭演説し、「９６条だけ変えてしまうというのは、国民になじまない」と述べ、９６条の先行改正に慎重論を展開した。その上で「憲法の大事な性格を考えれば、高いハードルを保っていくことは重要」と表明。一般の法律よりも厳格な改正要件を持つ「硬性憲法」を維持すべきだとの考えを示した。 　一方、民主党の前川清成・憲法調査会事務局長は３日のＮＨＫ番組で、９６条改正について「多数決で何でも決めてもいいのか」と強調。党内に９６条改正に前向きな議員を抱えるものの、大型連休後に開く党憲法調査会で、９６条改正に反対する方向で意見集約を図る考えを示した。 　共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首は３日、都内で開かれた改憲反対派集会に出席した。志位氏は「発議要件の緩和は憲法が憲法でなくなる禁じ手」と強調。福島氏も「発議要件を過半数にすれば、時の政府の都合の良い時に改憲を発議できる」と懸念を表明した。 　生活の党の畑浩治・総合政策会議副議長はＮＨＫ番組で「過半数の賛成で憲法を改正できるならば、政権与党だけで発議が可能になる」と反対の意向を示した。【横田愛、光田宗義、阿部亮介】

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ＴＰＰ、北方領土…試される安倍外交の交渉力

2013.5.5 18:00 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130505/stt13050518000003-n1.htm TPP主要閣僚会議後、記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１２日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影） 　高い内閣支持率を背景に、順調な滑り出しをみせている安倍晋三内閣だが、「安倍外交」は大型連休以降、国益をかけた正念場を迎える。 　右を向けば、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる米国。左を向けば、北方領土問題の交渉先となるロシア。そして足元をみれば、領土問題や歴史認識で関係がこじれている中国と韓国の存在も忘れてはならない。 　まずは米国とのＴＰＰ交渉。米国を含めた参加１１カ国との交渉に加え、日米交渉も並行して行われることになっている。日本は参加国の承認を取り付けて７月の会合から参加できる見通しだが、農産物など日本の国益を勝ち取れるかが焦点だ。粘り強い交渉が求められるものの、時間が足りない。 　なぜか－。ＴＰＰ交渉参加承認の手続きの中で、米国では通商交渉を開始するには、少なくとも９０日前に米議会に通知するという国内ルールがある。通商交渉は議会の専管事項なのだ。これが済まないと、日本は正式に会合に参加できない。 　米国は先月下旬に米議会に通知し、そこから９０日を換算すると、７月下旬に合流できるが、７月会合の全日程を通じて参加できない可能性が高まっている。 　実際、訪米中の西村康稔内閣府副大臣はワシントン市内での記者会見で、７月会合に日本が全日程を通じて参加するのは困難との見方を示した。会合は通常１０日程度だが、「１日でも２日でも議論ができる場がほしい」とこぼした。 　この７月会合を逃せば、次回は９月会合、そして参加国が基本合意を目指す１０月を迎えてしまい、日本の主張が十分に反映できない事態も想定される。さらに遅れて合流した国は、先行する参加国が合意した内容に異議を唱えることはできないとされている。 　このため、日本は７月会合の日程変更を求めるとみられる。「８月にずれればいいが…」と政府高官が漏らすように、交渉参加表明の遅れが、「日程闘争」から始めなければいけない事態を招いたといえる。 　ロシアとの北方領土交渉も、６７年間も解決できないままだっただけに、一筋縄ではいきそうにない。 　先の日露首脳会談で外務省の次官級で協議を開始することを決めたが、プーチン大統領が会談で、過去の係争地の解決策として面積を等分する方式に触れたことが明らかになった。北方４島返還を主張する日本を牽制しようとしたのか、憶測を呼んでいる。 　ただ、首相としては保守層を支持基盤に抱えているだけに、主権にかかわる領土問題で容易に妥協できない。その一方、ロシア側が今後もあの手この手で揺さぶりをかけてくるのは間違いなさそうで、ここでも、したたかな政権の交渉力が試される。 　最後は歴史認識や靖国神社問題をめぐって反発を強めている中国や韓国。中国とは尖閣諸島（沖縄県石垣市）、韓国とは竹島（島根県隠岐の島町）の問題も抱える。 　首相は先月２４日の参院予算委員会で閣僚の靖国参拝について中国や韓国が反発していることについて「わが閣僚はどんな脅しにも屈しない」と反論。外交上の不利益が生じているとの指摘に対しては「国益を守り、歴史や伝統の上に立った誇りを守ることも私の仕事だ」と断言した。 　一方、首相は「常に対話のドアは開いている」との姿勢も見せているが、関係閣僚の会談が中止になるなど、関係改善への道筋はなお描けていない。 　「われわれは日米同盟関係にふさわしい交渉の仕方ができる。同盟の絆をしっかりと取り戻す中で交渉を突破していく力がある」 　首相は政権交代前の昨年１１月、経済団体との会談で、ＴＰＰ交渉参加に向けてこう強調した。 　政権交代後、首相は日米事前協議で「聖域」の存在を認めさせるなど交渉力を発揮している。だが、あくまで「事前交渉」。入り口にたどり着いただけに過ぎない。国益がぶつかり合う熾烈な外交交渉は、ＴＰＰに限らず、領土問題も同じだ。百戦錬磨の米国やロシアなどとの本格交渉は今後、熱を帯びる。安倍外交の交渉力が試される日が近づきつつある。

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介護保険の「要支援」 見直し検討

5月5日 7時39分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130505/k10014368631000.html

K10043686311_1305050747_1305050748.mp4 介護保険制度で、身の回りのことに手助けが必要な「要支援」と認定された高齢者向けのサービスについて、厚生労働省は自立支援につながっていないという指摘が出ていることなどから、介護保険から切り離して、市町村の事業として提供することも含めて見直しに向けた検討を始めました。 介護保険制度では、介護が必要な度合いが７つの区分に分けられていて、「要介護」の５つの区分のほかに、身の回りのことに手助けが必要な「要支援」の２つの区分が設けられています。
現在、要支援と認定されている人は、介護が必要と認定された人全体の２７％に当たるおよそ１５０万人に上っています。
しかし、要支援向けのサービスの内容は、見守りや配食などの生活支援が中心で「身の回りの世話にとどまっていて、自立支援につながってない」などという指摘があります。
また先月、政府の「社会保障制度改革国民会議」がまとめた介護分野の論点整理でも「保険給付から市町村事業に移行し、ボランティアなどを活用して効率的に実施すべきだ」と指摘されています。
このため厚生労働省は、要支援と認定された高齢者向けのサービスについて、介護保険から切り離して市町村の事業として提供することも含めて見直しに向けた検討を始めました。
厚生労働省は専門家を集めた部会などで議論を進め、年内にも結論をまとめたいとしています。

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主権回復式典「陛下万歳」は「不祥事」なのか

　公明・新聞・テレビが批判、韓国からも

2013/5/ 1 19:46 　ＪＣＡＳＴニュース http://www.j-cast.com/2013/05/01174351.html?p=all    「天皇陛下万歳！」――2013年4月28日、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で、安倍晋三首相始め出席者が「万歳三唱」を行った問題が、波紋を広げている。
   翌日以降の新聞・テレビが相次いで批判的な立場でこの件を取り上げたほか、与党・公明党からも苦言が。もちろん韓国からは強い反発が巻き起こる。菅義偉官房長官が30日の会見で「自然発生的に発せられた」と釈明を余儀なくされるなど、ほとんど「不祥事」並みの扱いだ。

「ハイル・ヒトラー」と同じ？

「天皇陛下万歳」は「ハイル・ヒトラー」と同じ、と論評した韓国日報の記事
「想定外の万歳三唱　戸惑う出席者も」（朝ズバッ！（TBS系））
「記念式典であるハプニングが」（ワイドスクランブル（テレビ朝日系））
   29日の一部ワイドショーは、こうしたテロップで万歳三唱の場面を映し出す。カメラは続いて沖縄県関係者の声、あるいはコメンテーターによる天皇の政治利用などを危惧する発言を紹介し、「万歳」を問題視する姿勢を打ち出した。    新聞では、会場から万歳が発生したことを淡々と紹介した朝日、問題には触れず万歳写真のみ大きく一面に配した産経、一切触れなかった読売と扱いが分かれた。そんな中で毎日は、 「突然の『万歳』に苦慮」
の見出しで、政府関係者も予期していなかった「ハプニング」として、やや批判的な切り口で大きく報じた。このほか式典自体に反対する沖縄2紙も、「思慮を欠いた振る舞い」（琉球新報）「県民に強い違和感を残した」（沖縄タイムス）と、そろって強硬に反発した。    やはりというべきか、韓国紙からの攻撃も相次ぐ。大手紙・朝鮮日報が「『天皇陛下万歳』安倍首相に批判続出」との見出しで報じたのを始め、ソウル新聞は「秩序を重視する日本人が、天皇・首相臨席の場で勝手に万歳を言い出すだろうか」と疑問を呈し、安倍首相らによる「自作自演」説を打ち出す。韓国日報に至っては、「『天皇陛下万歳』は『ハイル・ヒトラー』と同じ意味」と主張する論説を掲載した。    政府内部からも、与党・公明党の山口那津男代表が式典後に「（主権回復の日の）意義を十分に踏まえた行動だったか問われる」と苦言を述べるなど、風当たりが強まる。

政府動画からなぜか「天皇陛下…」音声消える

   こうした中で一部から注目されたのは、政府が配信した式典の公式動画で、万歳の音声が一部無音となっていることだ。    内閣府が公開する「政府インターネットテレビ」では、式典の模様が全編ノーカットで公開されている。ところが、問題の「万歳三唱」の部分では、会場からの「天皇陛下、万歳！」の発声、そして続く1回目の「万歳」の音声が途絶え、2回目以降の万歳しか聞こえない。    内閣府はJ-CASTニュースの取材に、「参加者が立ち上がったため会場がざわついたので、一時壇上のマイクを切っていただけ。意図して音声を消したものではなく、誤解を与えるような内容になったことは残念」と編集を明確に否定したものの、前述の沖縄タイムズはこの件から、政府も万歳問題を「なかったこと」にしたいのではないか、と勘ぐる。    なかったことにしたいのか「既成事実」化したいのかはとにかく、これまでのところ菅官房長官の会見を別にすれば政府関係者や議員からこの問題への言及、あるいは反論はほとんど聞こえない。ちなみに式典のあとすぐにモスクワに出発、さらに中東歴訪中の安倍首相は、フェイスブックなどでも今のところこの問題に触れていない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!  2013 May 5



A Supercell Thunderstorm Cloud Over Montana （スーパーセル雷雨雲モンタナ）

Image Credit & Copyright: Sean R. Heavey

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妻純子の状況：

パルス　１００台でほぼ安定。他は変化なし。

左目の目やに多し。

・・・・・本日は、これまで・・・・・