沖縄は、中国領？－人民日報が”幼稚な専門家”の論文※福島第１原発：敷地境界で線量増 被ばく限度の７．８倍※集団的自衛権行使の対象拡大 首相「４類型以外を議論」 米艦船への遠距離防護念頭か※国民栄誉賞の”私物化？” 渡辺会長も同席

@hosinoojisan

沖縄は、中国領？－－人民日報が”幼稚な専門家”の論文

福島第１原発：敷地境界で線量増　被ばく限度の７．８倍

集団的自衛権行使の対象拡大　首相「４類型以外を議論」　米艦船への遠距離防護念頭か

国民栄誉賞の”私物化？”　安倍首相、栄誉賞を夕食会で祝福　渡辺会長も同席



中国の「人民日報」が、全く幼稚な「論文」を載せ、沖縄は、中国の領土だと主張しているようだ。

こんな理論水準では、この政府は長持ちしないであろう。

世界の物笑いになるような論法では、ローマ帝国の関係で、ヨーロッパや地中海沿岸国はイタリアの領土、チンギスハーンによるモンゴル帝国で、西は東ヨーロッパ、アナトリア（現在のトルコ）、シリア、南はアフガニスタン、チベット、ミャンマー、東は中国、朝鮮半島まで、ユーラシア大陸を横断するような国々はみんな中国の領土となろう。

馬鹿につける薬はないと言う事か？

この件に関して、日本共産党の見解を知りたいものである。

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日本においても、同じような人種がいるようである。

なんと、ＮＨＫの経営委員に、安田　喜憲（現　職　国際日本文化研究センター　教授）と言う人物がおり、とんでもないことを主張しているようである。関係部分をブログ末に、記録しておきたい。

日本経済や政治力が衰えたのも、この種の人種がいる結果と言ってもおかしくない。この問題、国民的議論が必要であろう。

アベノミクスも崩壊の一歩手前に近づいているようである。

明治時代のような時代錯誤の政治家や知識人を放逐する時期に来ていると言えよう。

以上、雑感。



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福島第１原発：敷地境界で線量増　被ばく限度の７．８倍

毎日新聞　2013年05月07日　21時43分 http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000m040073000c.html 　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射性汚染水が相次いで漏れた問題で、東電は７日、敷地南側に新設する地上タンクに汚染水を移送することで、敷地境界の年間被ばく線量が最大７．８ミリシーベルトになると発表した。野田佳彦前首相が２０１１年１２月に宣言した「冷温停止状態」の根拠の一つ「敷地境界で年間１ミリシーベルト未満」の７．８倍に上るが、東電は「原子炉は安定した冷温状態だ」と説明している。 　東電が年間被ばく線量を最大７．８ミリシーベルトと試算したのは、貯水槽７基のうち、３、６号貯水槽の汚染水計１万５９００トンを移送する地上タンクの新設エリア付近。この場所ではこれまで最大０．８２ミリシーベルトと見積もられていたが、汚染水の移送などで推計値が膨れ上がった。年間１ミリシーベルトは一般人の被ばくの許容限度とされる。 　対策として、試験運転中の新浄化装置「アルプス」を本格稼働して汚染水の浄化量を増やすほか、高濃度汚染水を敷地境界から離れた場所に移送することで放射線量を下げるという。東電は「現状は敷地境界は人が近づく場所ではなく、影響は少ない」としている。 　前提が崩れたことになる「冷温停止状態」について、安倍晋三首相は２月の参院代表質問の答弁で「収束しているとは簡単には言えない」との見解を示している。【鳥井真平】

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敦賀原発の断層調査、規制委員長が発言を訂正

（2013年5月9日00時05分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130508-OYT1T01201.htm?from=main3
　日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下の断層（破砕帯）を巡り、原子力規制委員会の田中俊一委員長は８日の定例記者会見で、「活断層の判断は慎重に行う必要がある」と述べ、同社が追加調査を終える６月末まで規制委としての判断は先送りする意向をいったん示した。 　会見直後に報道陣に真意を問われると、田中委員長は書面で会見での発言を訂正し、１５日の専門家チームの評価報告を受けて、判断を遅滞なく示すという従来の考えを改めて表明するなど迷走した。 　今回の発言は、追加調査のデータを踏まえた上で判断するよう規制委に求めていた同社の意向に沿うような内容だった。 　田中委員長は４月の衆院予算委員会でも原発のテロ対策を巡って発言を訂正した。

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集団的自衛権行使の対象拡大　首相「４類型以外を議論」　米艦船への遠距離防護念頭か

2013.5.8 22:35 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/plc13050822390026-n1.htm 参院予算委で答弁する安倍首相＝８日午後（酒巻俊介撮影） 　安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の議論に関し、懇談会が平成２０年にまとめた報告書が憲法解釈などの変更を求めた４類型以外も検討していることを明らかにした。米艦船から数百キロ離れた場所にいる自衛艦がミサイルで反撃するケースや、オーストラリア軍や韓国軍の防護が念頭にあるとみられる。 　報告書は「公海上での自衛隊艦船による米艦船防護」「米国に向かう弾道ミサイルの撃破」など４類型を提示し、安保法制懇は米艦船の防護については「近くで行動している場合」を想定していた。これについて、首相は予算委で「安全保障環境、冷戦構造が変わり、今までの解釈でいいのか。４類型以外も含めて、（安保法制懇で）議論してもらっている」と述べた。 　首相はまた「日本のために警備している米艦船の近くに自衛隊の艦船がいて、攻撃されたときに助けなければ日米安保条約、日米同盟が大きな危機に陥る」とも述べ、「権利は有するが行使はできない」との政府解釈の変更に重ねて強い意欲を示した。 　安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使は今年２月、産経新聞のインタビューで、自衛艦と米艦船の距離が離れている場合や豪韓両国の艦船防護を集団的自衛権行使の対象に含めるべきだと主張していた。首相の答弁は、安保法制懇が今秋にまとめる新提言で、集団的自衛権行使の対象を拡大することへの期待感を表明したものだ。 　ただ、公明党は米艦船防護などについて「個別的自衛権で現実的に十分、対処可能だ」（北側一雄憲法調査会長）などと集団的自衛権の解釈変更に慎重で、首相側との新たな論争の材料になる可能性がある。

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沖縄の帰属「未解決」…人民日報が専門家の論文

（2013年5月8日23時00分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130508-OYT1T01189.htm?from=top
　【北京＝五十嵐文】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関し、「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。
　党や政府の見解を反映する同紙が、沖縄の帰属は「未解決」で、中国に領有権があると示唆したのは初めて。尖閣諸島で対立する安倍政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。 　論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院で中国近代史などを専門とする張海鵬研究員ら２人の連名。論文は「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力で併合したと主張。日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際、「（敗北した）清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島（尖閣諸島を含む）、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘した。 ◇

「全く筋違い」人民日報論文、官房長官が不快感

（2013年5月8日20時55分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130508-OYT1T01195.htm?from=main1
　沖縄の帰属を「未解決」とした人民日報の論文について、菅官房長官は８日の記者会見で、「歴史的にも国際的にも、我が国の領土であることは紛れもないことだ。もし中国でそういうことが論評されているようであれば、全く筋違いだ」と述べ、不快感を示した。 　論文が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国に返還するよう求めていることに関しても、菅氏は「全く不見識な見解だ」と厳しく批判した。 　また、外務省幹部は８日、「中国政府が関与して書いたとなれば、看過できない」と記者団に語った。政府は論文が掲載された経緯を調べ、中国政府の関与が認められれば抗議する方針だ。

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「原発再稼働・消費税…秋は相当さばきが大変」谷垣法相
2013年5月8日18時33分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY201305080419.html
■谷垣禎一法相 参院選が終わって、秋を見通すといろんなことがある。原発再稼働の議論は秋にする必要がある。防衛大綱の見直しがあり、安倍晋三首相のスタンスでいけば、集団的自衛権の見直しがどうなるかも秋だ。消費税を（予定通り来年４月から８％に）上げるか上げないかの決断、（一票の格差の）選挙訴訟の最高裁判決も出る。それらがたまると、秋は相当さばきが大変な状況だ。（谷垣グループの会合で）

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参院選で「自共対決」打ち出す

2013.5.8 21:30　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/stt13050821320008-n1.htm 　共産党の志位和夫委員長は８日の第７回中央委員会総会で、夏の参院選について「他党が自民党・安倍晋三首相になびく中で、正面から対決しているのが共産党だ。自共対決こそ真の対立軸だ」と語った。目標の「５議席確保」に向けて改憲阻止や即時原発ゼロ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加撤回などを掲げる考えを表明した。

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 これ、なんなの？　国民栄誉賞の”私物化？”

長嶋、松井氏招き夕食会　安倍首相、栄誉賞を祝福　渡辺会長も同席

2013.5.8 18:31　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/plc13050818330022-n1.htm 国民栄誉賞授賞式で記念撮影をする左から松井秀喜氏、安倍晋三首相、長嶋茂雄氏　＝５日、東京ドーム　（大西正純撮影） 　安倍晋三首相は８日夕、国民栄誉賞を受けたプロ野球元巨人監督の長嶋茂雄、巨人や米大リーグのヤンキースなどで活躍した松井秀喜の両氏を公邸に招いた。夕食会を開き、首相があらためて両氏の受賞を祝福する。 　５日の栄誉賞授与式後に行われた始球式では、長嶋氏が打者、松井氏が投手、首相が球審を務め、集まった観客の歓声を浴びた。 　夕食会には、巨人の親会社に当たる読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長らが同席。

☆☆☆これでいいのかＮＨＫ

NHK経営委員会に潜む狂人 2010-05-13 07:50:22　政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】 http://blog.goo.ne.jp/yamame1235/e/9bce225534f296d18ab36a7631061048
・・・・・ 日本放送協会第1110回経営委員会議事録
(平成22年1月12・13日開催分)
会議日時
平成22年1月12日（火）午後 2時00分から午後5時00分まで
　　　　1月13日（水）午前10時00分から午前11時00分まで
（記録を見ると１年に一度だけ二日連続の開催がある。そのほかはすべて一日開催である。それにしても楽な会合である）
（安田委員）
日本は、いつの間にか文明が成熟しているので、今の日本の若者の接触者率を増やさなければならないとか言っていますが、私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。したがって、そういう面でＮＨＫの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。
（安田委員）
　プラグマティック（実利的）だということですから、学生や若者は自分なりに価値があると判断しなければ見ません。だから、これを見たら受験に役立つ、これを見たら就職に役立つというようなイメージの番組作りをしていくことが必要だと思います。ＮＨＫのある番組を見ていなかったら就職もできないよというような。
（安田委員）
　忘れてはいけないことは、若者の心は変わりやすく、無責任だということです。ですから、きちんとわれわれが、どういう方針を与えて、未来に対してどういう放送をしていくのかという、確たる意識があれば、若者もそれにおのずからついてきます。そういう若者の意見にふらふらされるようでは、執行部の意味がありません。われわれがきちんと、確たる未来に、どんな日本をつくらなければならないか、どんな若者を育てなければならないかということをはっきり持っていれば、若者は必ずそれについてきます。
・・・・参考

さてこの年間５００万円のアルバイトをしている人間の中に、とんでもない人間が住み着いている。
安田　喜憲
現　職　国際日本文化研究センター　教授
就　任　平成21年3月1日

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妻純子の状況：

基本的に変化なし。パルス　９０～１００でほぼ安定してきたようである。

後は、アルブミンの増加を期待したい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・