原発再稼働、反対根強いも技術輸出は賛否※憲法改正発議要件緩和は反対増える※拉致置き去り懸念 特定失踪者の帰国にも意欲※ローマ法王：「拝金主義」を批判…各国指導者に呼びかけ

@hosinoojisan

原発再稼働、反対根強いも技術輸出は賛否

憲法改正発議要件緩和は「反対」増える

拉致置き去り懸念　特定失踪者の帰国にも意欲

ローマ法王：「拝金主義」を批判…各国指導者に呼びかけ



飯島氏の訪朝問題、様々な意見が飛び交っているが、私は、二面性を考慮すべきと思っている。

一つは、これまで硬直化した北朝鮮との「拉致問題」解決のため、ピョンヤン宣言に基づいて、友好的交渉に解決する点では、評価すべきと言えよう。

二つ目は、北朝鮮の「原爆」保有をやめさせる国際的課題に支障が生まれないかと言う点であり、この面からは、若干問題が有ろう。

両方とも解決すべき重要な問題であるが、「拉致問題家族」の皆さんには冷たく聞こえるが、優先すべき課題は、何と言っても、日本国民にとって、三度核被害を許さないという立場から、核の脅威を取り除くことだと考える。

そういう点で考えれば、六ヵ国会議に支障をきたすようでは、問題が有ろうというものだ。

安倍政権の勇み足？で、「拉致問題」解決を優先すれば、国際的に日本の評価は最低水準に低下することとなろう。

従って、このような立場を、国際的に明らかにして、拉致問題は、個別に粘り強く行って欲しいものである。

マスメディア各社の世論調査では、おおむね、原発再稼働反対、憲法九六条の要件緩和については、国民の過半数が反対しており、反対の方向は強まりつつあるが、特に、憲法九六条の改悪については、アメリカ等先進国も「疑惑」の目が向け始められている。

真の自立国家日本にするためにも、安倍政権等、民族主義的政治勢力の力を注ぐ必要が有ろう。

国辱的発言を繰り返している、橋下何某には、政治的に追いつめ、政治の場から退出して貰うほかないと言っておこう。

以上、雑感。



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原子力協定：日本、インドが交渉再開　首脳会談で合意へ

毎日新聞　2013年05月20日　21時04分（最終更新　05月20日　23時10分） http://mainichi.jp/select/news/20130521k0000m010058000c.html 　日本、インド両政府が、東京電力福島第１原発事故で中断していた原子力協定締結交渉の再開を検討していることが２０日、分かった。早ければ今月２９日に東京で行われる安倍晋三首相とインドのシン首相との首脳会談で協議再開に合意する見通し。交渉再開で日本政府が進めている原発輸出を加速させる狙いがある。 　菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「原発事故を経験した国として、事故に関する知見と教訓を世界と共有し、原子力の安全向上に貢献していくことはわが国の責務だ」と強調。原発事故後もインド側から協定締結の要請があるとしたうえで、「引き続き交渉していく」と述べた。 　インドは２０２０年をめどに原発１８基の建設を計画しており、日本としては、国内で原発の新増設が見込めない中、今月３日に三菱重工業などの企業連合が優先交渉権を獲得したトルコに続く輸出先の開拓を目指す。 　インドが関心を示しているのは「高い安全性が評価されている日本製鋼所の原子炉圧力容器」（業界関係者）とされ、協定締結が実現すれば、関連部品の輸出が可能になる。 　これまで日本政府は、インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま１９７４年と９８年に核実験を行ったことを理由に、協定締結に難色を示していた。しかし、日本を含む原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は２００８年、インドへの核燃料・機器の禁輸措置を解除。これを機に米国、フランスが日本製の機材を調達するため、インドと協定を締結するよう日本に求めていた。 　民主党政権で岡田克也外相（当時）が１０年６月に交渉開始を発表し、その後、公式協議が３回行われ、福島第１原発事故による協議の停滞期を経て、岸田文雄外相は今年３月、来日したインドのクルシード外相と交渉促進を確認していた。【鈴木美穂、吉永康朗、大久保渉】

　◇ことば【原子力協定】

原子力関連の資機材・技術を移転する際、相手国に対する平和利用限定の義務や第三国への移転規制を定めた取り決め。原発技術は核兵器の開発にも使えるため、この取り決めを結ぶことで軍事転用を防ぎ、日本企業が原発を輸出する前提条件となる。日本はこれまで米仏など１１カ国・１国際機関と締結した。このほか、アラブ首長国連邦、トルコと今年５月に合意し、国会承認を待つだけとなっている。

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原発再稼働、反対根強いも技術輸出は賛否

　［2013年5月19日19時48分］　日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130519-1129830.html
　共同通信の世論調査で、停止中の原発の再稼働の反対が賛成を大きく上回ったのに対し、政府の原発輸出の方針は「賛成」が４１・０％、「反対」が４６・２％で賛否が並んだ。 　国内の原発は福井県の大飯原発３、４号機を除き停止中だが、日常生活に大きな混乱はなく、現状維持を求める声が多いとみられる。一方、原発の機材や技術の輸出は、安倍晋三首相が大型連休中にトルコなどでトップセールスを展開したことで、一定の支持が広がったようだ。 　再稼働の「反対」は昨年５月の調査で５６・３％、同年７月の調査で５１・９％とほぼ同水準で、依然として反対が根強い。 　再稼働に反対との回答のうち約２０％が輸出に賛成としており、再稼働に比べて輸出への賛否の差が縮まった。 　再稼働について支持政党別にみると、日本維新の会支持層は賛成が５０・５％で反対の３８・５％を大きく上回ったが、自民党支持層は賛成４７・６％、反対４２・８％、公明党支持層は賛成４３・２％、反対４４・３％で賛否が二分。民主党支持層では６０・８％が反対、賛成は３９・２％だった。 　男女別では男性が反対４９・７％、賛成４６・４％、女性はそれぞれ５８・６％、２８・７％だった。（共同） ◇生データ

【内閣支持率横ばい】　ネット選挙、情報参考にしない「５３・６％」　憲法改正発議要件緩和は賛否の差広がる　共同通信世論調査

2013/05/20 10:08　　（共同通信） http://www.47news.jp/47topics/e/241534.php 　共同通信が１８、１９両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は７０・９％と、前月の７２・１％から横ばいだった。夏の参院選の比例投票で日本維新の会に投票するとの回答は２・８ポイント減の５・７％で、１・０ポイント増の民主党６・８％を下回り３位に後退した。１位は自民党で１・９ポイント増の４４・４％。
　歴史認識をめぐり、安倍晋三首相が自身の発言で海外から反発を呼んだことを受け事実上軌道修正を図ったのに対し、日本維新の橋下徹共同代表が発言を維持していることなどが背景にあるとみられる。内閣不支持は１６・２％で０・２ポイント増えた。 　政党支持率で、自民党が前回より４・４ポイント増の４８・５％となり、小泉内閣以降では第１次安倍内閣発足直後の２００６年９月の４９・２％に次ぐ高さとなった。 　政府が「安全性は確認された」とした原発を電力会社が再稼働することについては、反対が５４・３％で、賛成は３７・２％だった。原発輸出については反対４６・２％、賛成４１・０％だった。 　安倍政権の経済運営については「順調に進んでいる」「ある程度順調に進んでいる」が６７・６％で、「あまり順調に進んでいない」「順調に進んでいない」の２６・９％を大幅に上回った。 　夏の参院選から解禁されるインターネットを使った選挙運動に関し、４３・７％がネット上の情報を「参考にする」としたが、５３・６％は「参考にしない」と答えた。 　衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４１・５％が賛成し、４８・６％が反対。前回よりも賛否の差が広がった。 　政党支持率は自民党に続いて民主党が、０・１ポイント増の５・９％、日本維新は０・７ポイント減の４・８％。みんなの党４・４％、公明党３・２％、共産党２・８％、みどりの風０・９％、社民党０・５％、生活の党０・４％、新党改革０・２％で、支持政党なしは２７・２％だった。

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首相、拉致置き去り懸念　特定失踪者の帰国にも意欲

2013.5.20 22:49 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/plc13052022520018-n1.htm 参院決算委で答弁する安倍首相＝２０日午後 　安倍晋三首相は２０日の参院決算委員会で、国際社会が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を先行させ、拉致問題が置き去りされることへの強い懸念を示した。「拉致問題は日本が主導的に解決しなければならない。残念ながら他国がやってくれるということはない」とした上で、「核・ミサイル問題だけが進み、世界の国々が『片付いた』ということになっていく可能性がないわけではない。その危機感で私は２０年間やってきた」と指摘した。 　飯島勲内閣官房参与が北朝鮮を訪問したことに対し、米韓が不快感を示していることを念頭に置いた発言。首相は「（米韓と）密接に連絡することもあれば、日本の判断で行うこともある。韓国も米国もすべてを連絡してくれるわけではない」とも述べた。 　飯島氏は同日、官邸で菅義偉官房長官に訪朝内容を改めて報告。首相への報告は「明日以降だろう」と記者団に述べた。 　一方、首相は決算委で、政府認定の拉致被害者に加え、拉致された可能性のある特定失踪者の帰国も北朝鮮に求めていく考えを示した。「拉致問題の解決ということであれば、こうした方も含めて全ての拉致被害者の帰国ということだ」と述べた。政府が把握していなかった曽我ひとみさんの存在が平成１４年９月の日朝首脳会談で判明した例を踏まえ、「政府が認定している人以外に（拉致の）可能性がないわけではない」とも強調した。 　首相が帰国を求める特定失踪者は、政府認定の１２件、１７人の拉致被害者には含まれていないものの、北朝鮮による拉致を強く推認させるケース。「特定失踪者問題調査会」（荒木和博代表）には約４７０人の情報が登録され、うち７３人が拉致の可能性が高い「拉致濃厚」とされている。 総連本部競売など、日本政府の「圧力」路線が、北の軟化を促しつつあるとの判断

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ローマ法王：「拝金主義」を批判…各国指導者に呼びかけ

毎日新聞　2013年05月20日　20時46分（最終更新　05月20日　22時00分） http://mainichi.jp/select/news/20130521k0000m030050000c.html 　【ローマ福島良典】世界約１２億人のキリスト教カトリック信徒を導くフランシスコ・ローマ法王が、現代社会の「拝金主義」を戒め、倫理に基づく金融市場改革を断行するよう世界各国の指導者に呼びかけた。 　バチカン（ローマ法王庁）を担当する外国大使の１６日の信任状奉呈式で「カネは（人間に）奉仕すべきであり、（人間を）支配してはならない」と語ったもの。法王は、現代社会で暴力や貧困が増えている理由の一つに「カネの力を受け入れる」人々の態度があると指摘し、「カネの崇拝、経済の独裁」を「倫理・神の拒絶」だとして批判した。 　その上で「市場の独立と金融投機の自由を絶対視する考えから貧富の格差拡大が生まれた」と述べ、「倫理にのっとり、すべての人々に利益をもたらす金融・経済改革」を実施するよう政治指導者に促した。 　バチカンはこれまでもグローバル化経済の弊害や、金融資本主義の行き過ぎに警鐘を鳴らしてきた。前法王ベネディクト１６世も退位前の今年１月の新年ミサで、世界に緊張をもたらす要因の一つとして「規制なき資本主義」を批判した。

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政府との賃上げ協議に難色＝「労使で決める」－財界

（2013/05/20-20:16）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013052000730
　甘利明経済再生担当相が、賃上げや雇用改善を狙い、政府、産業界、労働界の三者協議の場を設置する意向を打ち出したことに対し、財界首脳からは２０日、一様に難色を示す声が上がった。
　再生相の意向は、賃金交渉という経営の根幹に関わる問題への政府介入とも言える。
　このため、経団連の米倉弘昌会長は２０日の記者会見などで「再生相の意図がつまびらかでない。賃上げのためにやろうと本気で考えているのか」と戸惑いをあらわにした。その上で「賃上げや給与水準をどうするかは、個別企業の労使で決めることが適切だ」とクギを刺した。
　経済同友会の長谷川閑史代表幹事も２０日の記者会見で「（賃上げなどは）基本的には労使の話し合いで決めるもの。政治がそこに入ってくるのはいかがなものか」と強く反発した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 May 20 Blue Sun Bursting

Image Credit & Copyright: Alan Friedman (Averted Imagination)

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妻純子の状況：緊急再手術

昨日まで、大変順調に回復していると思って、病院へ行ったところ、血流もしくは、血液中の栄養不足等によって、手術部位の皮膚が壊死し始めたと言う事で、再手術するという事を医師から進められたため、再手術してもらうよう要請し、手術することになった。

手術予定は、１５時からと言う事で、そのまま病院に拘束、４時間かかって、無事終了したが、帰宅は、２０時３０分。９時間近く病院へ居たことになる。

妻の体力が低下していることもあり、大変心配したが、この間の気持ちの変化で、大変疲れてしまったが、妻の頑張りに比べ、自分の方は軽微と気を持ち直したところである。

アルブミン不足で、肺に水分が溜まっていることもあり、呼吸器関係が心配されるが、無事乗り切ってくれることを信じている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・