@hosinoojisan脱原発テント「応援団」結成 呼びかけ人に鎌田慧さんら
国連 “慰安婦”でひぼう中傷防ぐ手だてを
９６条先行改正を盛り込まず 参院選公約めぐり高市氏が言及
日本郵政新体制：「また政治介入」と不信の声
橋下のアホ発言が、国連でも重視され、日本政府に対して「中傷誹謗」を防ぐ手立てが要されたようである。
東京を中心に、民族主義的主張を繰り返す輩の「デモ」に対しても、何等かな規制をすることが要請される。
こんなくだらないことを世界に明らかにした橋下は、公職を辞任すべきであろう。
自民党の高市氏が、参議院選挙公約に「９６条先行改悪」を盛り込まないことを公言した。
これは、日本国民とともに、諸外国から、安倍政権の政治姿勢に重大な疑惑の目が強まったことによるものと思われる。
さらに一段と憲法改悪反対の運動を強めて、民族主義的Ｇｒの息の根を止めるべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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脱原発テント「応援団」結成 呼びかけ人に鎌田慧さんら
2013年5月22日19時4分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305220322.html
「脱原発テント」前で開かれた会見では、ルポライターの鎌田慧さん（中央）が「応援団」の結成を発表した＝２２日、東京・霞が関の経済産業省前
東京・霞が関で「脱原発」を訴えるテントを張り、立ち退きを求める国から提訴されたグループの「応援団」が２２日、結成された。呼びかけ人の一人で、ルポライターの鎌田慧さんがテント前の会見で発表した。テントの活動の支援を全国に求めていく。 応援団は、国による訴訟をきっかけに結成。呼びかけ人には、鎌田さんのほか作家の落合恵子さん、瀬戸内寂聴さん、歌手の加藤登紀子さんらが加わった。裁判の支援やカンパを募っていくという。 この日の会見で、鎌田さんは「脱原発ネットワークの結節点であるテントへの弾圧に対し、全国の人たちとの連携を強化していくために活動を広げたい」と話した。 裁判は、２３日に東京地裁で第１回口頭弁論がある。会見では、弁護団が「訴え自体が不適法だ」などとして却下を求める方針を明らかにした。
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国連 “慰安婦”でひぼう中傷防ぐ手だてを
5月22日 18時8分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130522/k10014767151000.html
K10047671511_1305221810_1305221824.mp4 国連は、日本国内で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちに対してひぼう中傷が行われているとして、日本政府に、こうした言動を防ぐ手だてを講じるよう求める報告書をまとめました。 この報告書は、世界の国の社会や経済などでの権利を調査している国連の委員会が、日本政府や市民団体から意見を聞いたうえでまとめたもので、２１日、発表されました。
この中で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちを、ひぼうしたり中傷したりする言動が日本で行われているとして、日本政府に対して、これを防ぐ手だてを講じるよう求めています。
報告書は、日本維新の会の橋下共同代表などによる従軍慰安婦問題を巡る発言が出る前に行われた調査に基づくものですが、従軍慰安婦だったとされる女性たちを差別的な表現を使って非難する声がインターネットなどで出ていることなどを受けて指摘したものとみられます。
また、報告書は、従軍慰安婦だったとされる女性たちについて、「さまざまな権利や補償に悪影響が出ていることが懸念される」としたうえで、こうした状況に対処するためにすべての必要な措置を取ることも求めています。
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橋下発言で政府に見解要求 国連拷問禁止委
2013/05/23 05:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052301000792.html
【ジュネーブ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は２１、２２の両日、ジュネーブで対日審査を行い、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に関し、日本政府の見解を求めた。 日本政府側は、慰安婦問題は太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にはならないと主張。その上で「心が痛む問題で、アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。拷問禁止委は政府回答や追加質問を基に、近く日本政府に対する勧告を発表する。
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９６条先行改正を盛り込まず 参院選公約めぐり高市氏が言及
2013.5.22 20:00 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130522/stt13052220020006-n1.htm自民党の高市早苗政調会長 自民党の高市早苗政調会長は２２日、党本部で開かれた全国政調会長会議で、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正の先行実施を夏の参院選公約に盛り込まない可能性に言及した。高市氏は先行改正を明記していない昨年の衆院選公約を挙げ、「これを大きく超えるものにならないだろう」と述べた。憲法に関する記述は、安倍晋三首相（党総裁）が最終判断する。 会議では地方組織から公約について意見聴取した。沖縄県連は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で「どうしても県外（移設）だ」と主張。名護市辺野古に移設する政府方針に反する発言をした。 高市氏は会議に先立ち、沖縄県連の座喜味（ざきみ）一幸政調会長と会談。公約に「基地負担の本土による応分の負担」などの文言を盛り込む方針を伝えたが、県連側は地域版公約に普天間の県外移設を明記する方針を変えなかった。
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参院存在の意義強調 憲法審査会で二院制議論
2013.5.22 19:28 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130522/plc13052219280019-n1.htm参院憲法審査会。奥中央は小坂憲次会長（酒巻俊介撮影） 参院憲法審査会は２２日、「二院制」について議論した。夏の参院選で与党が勝利して「ねじれ国会」が解消されれば、「参院は衆院のカーボンコピー」と指摘されかねないだけに、みんなの党と日本維新の会を除く８党が参院の意義を強調した。 民主党の松井孝治氏は「予算は衆院、決算と行政監視は参院といった役割分担を明らかにすべきだ」と主張。自民党の野上浩太郎氏は「国民の多様な意見を細やかに代表できる」と二院制の利点を強調した。みどりの風の亀井亜紀子氏は「参院は党議拘束がなくてよい。政治権力から一線を画す意味で閣僚を出さないことも提案したい」と語った。 一院制を提唱するみんなの党の江口克彦氏は「衆参両院が同じことをやっていて無駄だ」と主張。維新の水戸将史氏も「決められない政治の脱却が最大のテーマだ」と同調した。
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日本郵政新体制：「また政治介入」と不信の声
毎日新聞 2013年05月22日 22時48分（最終更新 05月22日 23時52分） http://mainichi.jp/select/news/20130523k0000m020082000c.html 日本郵政は２２日、取締役会を開き、坂篤郎（あつお）社長（６６）が退任し、後任に西室泰三・元東芝会長（７７）が就く人事を決めた。坂氏を含め現在の取締役１８人中、１７人が退任する。６月２０日の株主総会で正式決定する。意思決定の迅速化を図るため、取締役数も５人減の１３人にした。ただ全株式を持つ政府の意向で、民主党政権時代の人事を一新する狙いは否定できない。２０１３年３月期連結決算で過去最高益を出した直後の大規模人事に「政権交代のたびに政治介入の人事が繰り返されている」（政府関係者）との不信の声も上がっている。 「政治の意向で経営陣を代えられるのは納得いかない」。２２日、東京・霞が関の日本郵政本社で開かれた取締役会で、出席者の一人が今回の人事案に疑問を投げかけた。ただ、民営化会社とはいえ、株主は政府のみ。「政府が（西室氏に）就任を要請した」（菅義偉（よしひで）官房長官）だけに、取締役会は人事案をすべて了承した。 ０７年の民営化後も、日本郵政の人事は政治に翻弄（ほんろう）されてきた。初代社長の西川善文・元三井住友銀行頭取は民主党政権誕生後の０９年１０月、閣僚からの退任要求発言が相次ぐ中で辞任。代わりに政権の推す斎藤次郎元大蔵事務次官が就いた。 取締役のほぼ全てを入れ替えるという異例の人事も政権の強い意向だった。引き金となったのは、日本郵政が昨年１２月に発表した「斎藤前社長のタイミングの悪過ぎる退任」（政府関係者）。自公政権誕生直前に自民党に相談なく急に決めたことや、斎藤氏、坂氏と２代続けて旧大蔵省出身者だったことから、「非常識」と強く反発した菅官房長官らが刷新の準備を進めてきた。 今回の人事では、日本郵政の西岡喬会長（７７）、日本郵便の鍋倉真一社長（６７）ら斎藤体制を支えていたほぼすべての取締役が退任。会長職をすべて空席にして、社長に権限を集中させる。日本郵政副社長には鈴木康雄・元総務事務次官（６３）と曽田立夫・元三井不動産副社長（６４）を起用する。 １５年秋に株式上場を目指す日本郵政の関係者は今回の人事を「民間人登用をアピールでき、政府とも歩調を合わせられるので良かった」と評価する。ただ、経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「株主（である政府）が直接、（人事案を）提言した形で、株主横暴との批判が出る可能性もある」と指摘するなど、民営化企業の人事が政府主導で決まったことへの疑問も少なくない。 また、住宅ローンやがん保険など、日本郵政グループの新規事業参入について政府は「適正な競争関係が確立されるまで認可しない」（麻生太郎金融担当相）方針。 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の事前協議で米国側が、政府出資の日本郵政の業務拡大に懸念を示したことが背景にある。株式上場には、新規事業による収益力強化が欠かせない。政治主導で選ばれた経営陣が、しっかり政府にもの申せるかも問われそうだ。【大久保陽一】
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海自艦艇：はえ縄切断 対潜水艦活動で１５隻被害 沖縄
毎日新聞 2013年05月23日 03時00分（最終更新 05月23日 03時32分） http://mainichi.jp/select/news/20130523k0000m040112000c.html漁船被害の通報で先島諸島近海の現場に急行した水産庁の取り締まり船が撮影した米艦艇。音響測定艦「インペッカブル」の艦番号があり、船尾から海中に伸びるライン（写真左）はソナーとみられる＝２０１３年５月１２日午後６時半、内閣府沖縄総合事務局提供 拡大写真 沖縄県の先島諸島近海で操業していた漁船から、米軍や海上自衛隊の艦艇にはえ縄を切断されたとして、内閣府などに被害報告が相次いでいることが分かった。被害は１２〜１６日で１５隻に上る。海自艦艇について、海自は毎日新聞の取材に、潜水艦データなどを収集する音響測定艦と海洋観測艦が原因と認めた。日米は同海域で対潜警戒活動を強めており、背景には海洋進出を活発化させる中国海軍とのせめぎ合いがあるとみられる。 内閣府沖縄総合事務局や宮崎県漁連によると、被害を受けたのは宮崎、鹿児島両県のマグロ漁船。１２〜１５日の間、９隻から「米艦艇にはえ縄を切られた」との報告が相次いだ。１６日夕から夜にかけては６隻が海自艦艇から同様の被害を受けたとの報告があった。 海幕などによると、横須賀基地（神奈川県）所属の海洋観測艦「にちなん」（３３５０トン）から１６日、「観測機器を引き揚げたところはえ縄が絡まっていた」と報告があった。同所属の音響測定艦「ひびき」（２８５０トン）も２０日、漁具が測定機器に絡まっているのを寄港地で確認した。 音響測定艦は長大なソナー（音波探知機）をえい航し、潜水艦のスクリュー音などを収集して艦種を特定する。海中でソナーにはえ縄が絡まって切れたとみられる。 内閣府によると、１６日の被害の際、１０００トン級の中国船がひびきの後を追うように航行していたとの目撃情報もあるという。 被害漁船が現場で艦番号を視認しているほか、通報を受けて現場に急行した水産庁の船が近くを航行中の同艦艇を発見。注意を促すと「近づくな」と警告された。艦番号から音響測定艦「インペッカブル」（５３６８トン）とみられる。 漁連側は弁償について海自側と協議している。だが防衛省は米艦艇に関して、領海外の接続水域での事故のため、事実関係の確認は困難としている。 防衛上の秘密から原則、音響測定艦など艦艇の活動海域や目的は公表されていない。一方、中国軍艦は２００８年以降、沖縄本島と宮古島の間からたびたび太平洋に抜けるようになり、防衛ラインの拡大を図っている。日本政府は今月に入って３回、同海域周辺の接続水域を潜ったまま航行する潜水艦があったことを公表。国籍を伏せているが、潜航中の潜水艦に関する情報を明らかにするのは異例で、いずれも中国籍とみられる。【門田陽介】
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（新ポリティカにっぽん）橋下徹氏の人間観を問う
2013年05月22日 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/articles/TKY201305210154.html
早野透（はやの・とおる） １９４５年生まれ、神奈川県出身。６８年に朝日新聞に入社し、７４年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。１０年３月に退社し、同年４月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄 戦後日本の悲しき自画像」など＝安冨良弘撮影
橋下徹大阪市長の言動は何だか危なっかしいとは思っていたが、「慰安婦制度は必要だった」に始まる一連の発言は、おぞましい限りだった。大阪市民も肩身が狭かろう。 橋下氏の人間観への疑問符は後述するとして、そもそもの発端は安倍晋三首相の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」という国会答弁だった。 橋下氏は、安倍答弁を「その通り」と認めつつ、「日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない」と述べた。戦争に負けたから「侵略」を認めるというのも妙な議論だが、そこから「ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない」と従軍慰安婦問題を持ち出したのだった。 ■「慰安婦」と「侵略」は不可分 ４月から市民有志がスタートさせたネットテレビ「デモクラＴＶ」のトーク番組で、軍事ジャーナリストの田岡俊次さんが「侵略の定義は国連で決まっているんですよ」と蘊蓄（うんちく）を披露した。確かにそうらしい。１９７４年１２月の国連総会決議３３１４で、「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する（中略）武力の行使」と定義され、軍事占領、砲爆撃、港の封鎖……など具体的に列記されている。なーんだ、ちゃんと決まっているじゃないか。 「ただ、この定義からすると、アフガン戦争もイラク戦争も侵略なのに、アメリカはそれを認めないんですよ」と田岡さん。ま、このあたりは強国の論理がまかりとおる国際社会ではある。「でも、日本が侵略の定義はないなどと言っていると、万一、中国が尖閣諸島を軍事占領しても、それは侵略だと責めることができなくなる。中国が侵略ではないと言い張れば、認めざるをえないことになる」と田岡さん。ウーム、なるほど。トークに同席していた私も心配になる。 安倍さん、東条英機内閣の開戦に列した祖父の岸信介のことを思えば、あの大戦を「侵略」とは認めたくないのかもしれないが、それは違いますよ。中国大陸には、日本兵が出かけて「武力の行使」をしたのであって、その逆ではない。まごうことなく日本軍の「侵略」です。そこで何が起きたのかといえば、例えば、満州に少年兵として派遣された人の思い出話はこうである。 ……内務班にノートがぶら下げてあって、それには慰安所の場所と（慰安婦の）源氏名が書いてありました。その慰安婦は検査で○だったか×だったか書いてありました……外出の日、コンドーム「突撃一番」を持っていかないと外出させないとなっていました。「慰安所に行かないと帝国軍人になれないのでありますか」と問うと、上官は烈火のごとく怒り、「この生意気な野郎め、女も買えない兵士に敵が殺せるか」とぶん殴られ、蹴っ飛ばされ、踏みつぶされました。挙句（あげく）の果ては外出禁止でした……（猪熊得郎「少年兵の無念 シベリアから生還して」から） つまり、慰安婦は軍が管理し、慰安婦の存在と戦闘の殺戮（さつりく）は「戦場の人間性喪失」という点でつながっているということである。橋下氏が「事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けている」というのは、日本が従軍慰安婦を強制的に前線に連れていったかどうかという点だが、それ以前に、慰安婦制度は「侵略」と表裏の関係であって、不可分のものだったということである。 ■「日本をおとしめた」のはどちらか さて、橋下氏は「あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる」と発言したのを皮切りに次々と発信した。 その後、いや、必要だったとは思っていないとか、アメリカは自分たちだってやっているのに日本だけ責めるのはアンフェアだとか、果てはメディアの大誤報だとか、国語力がないとか、もう「囲み取材はやめる」とか、ムキになってまくしたてた。ま、これは５月１８日の「朝日川柳」のこの句が、橋下氏の本心を言い当てているように思える。 変わるけど最初の言葉が本音でしょ それにしても恥ずかしいのは、橋下氏が沖縄に行って米軍の司令官に「風俗業活用」を申し出たことである。こんな客引きまがいのようなことをして、これも大阪市長の職務に入っているのだろうか。まさかね。でなければ、これは「日本維新の会」の代表としての職務なのかな。 それにしても「司令官は凍り付いたように苦笑いになって『禁止している』と言った。『これ以上この話はやめよう』と打ち切られた」と橋下氏が披露するのは、どういう神経なのか。反省なのか自慢なのか、よくわからない。「沖縄の現状もアメリカ人に直視してもらわなければならない」と言うに及んでは、沖縄の人たちも片腹痛いだろう。 まあ、ひとつひとつあげつらっていてはキリがない。 「日本維新の会」の綱領には「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」とある。「孤立と軽蔑」の対象におとしめたのは、「日本維新の会」自身ではないか。 （早野透＝桜美林大教授、元朝日新聞コラムニスト）
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首相の「元慰安婦に申し訳ない」発言、官房長官認める
2013年5月22日20時33分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201305220358.html
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、安倍晋三首相が２００７年の日米首脳会談で「元慰安婦に申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」との考えを当時のブッシュ大統領に伝えていたことを認めた。「首脳会談前日の議会関係者との会談でこうした話をした、ということをブッシュ大統領にも説明した」と明かした。 この発言をめぐり、１７日には「首脳会談における首相の説明」との答弁書を閣議決定したが、首相はその後、「共同記者会見で述べたことだ」として首脳会談での発言を否定していた。
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旧日本軍慰安婦の補償、岸田外相「解決済みで紛争ない」
2013年5月22日20時50分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201305220441.html
岸田文雄外相は２２日の衆院外務委員会で、旧日本軍慰安婦への補償について、日韓国交正常化時の請求権協定により「解決されたと確認されている。紛争は存在しない」と述べた。協定の解釈や実施をめぐる「紛争」は外交的に解決するよう３条で定めるが、補償問題は対象外との日本政府の立場を明らかにした。 韓国では２０１１年に憲法裁判所が旧慰安婦への補償について日本と外交交渉をしないのは違憲と決定し、韓国政府が日本政府に協議を求めている。岸田氏はこの日の委員会で、韓国政府の要請は協定の３条に基づくと認める一方、２条で補償問題は「完全かつ最終的に解決された」と記されており、３条により解決すべき「紛争」に含まれないとの認識を表明。韓国政府が求める協議には応じない考えを示した。共産党の笠井亮氏に答えた。
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慰安婦発言影響？ 身内からも厳しい視線 橋下大阪市長の米国視察に暗雲
2013.5.22 22:25 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130522/waf13052222260030-n1.htm橋下徹大阪市長 慰安婦制度をめぐる発言で米国からの批判も招いている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が６月に予定している米国視察の雲行きが怪しくなってきた。日程調整が難航している上、市議会の一部も延期を要求。当初は「（面会予約が）取れなくても行く」と強気だった橋下氏も見直しの可能性に言及し始めた。公約で掲げた水道事業統合案も市議会委員会で否決されるなど、橋下氏への逆風は止みそうにない。 「現地企業への面会予約を行っているが、回答がなかなか戻ってこない」 ２０日午後、視察の日程調整を担当する市職員は、６月中旬の訪米を前に現地行程が固まらないことに気をもんだ。 中韓系住民多く 維新幹事長の松井一郎大阪府知事とともに、ニューヨークと大阪市の姉妹都市のカリフォルニア州のサンフランシスコを訪問する予定だが、ニューヨーク州上院は１月２９日、慰安婦制度について「人道に対する罪」と指摘する決議案を採択。同下院でも今月７日、同様の決議案を採択した。一方、カリフォルニア州は中国や韓国系といったアジア系住民が多く、サンフランシスコ市長は中国系だ。 大阪市では現地の要人らとの面会の約束を取り付け、５月下旬には視察日程を固める予定だったが、下旬になっても調整に苦労しているという。市役所内では「慰安婦発言が影響したのでは」（市幹部）とみる向きは少なくない。 視察は、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」などを軸にした大阪活性化に向け、「サンフランシスコやニューヨークを訪れ、参考にする」（橋下氏）という目的で組まれた。 身内から疑問視 だが慰安婦発言後には「批判を受けるかもしれないが、自分の考え方を伝える」と現地の団体などとの論戦も辞さない構えを見せており、維新共同代表としての“政務色”も帯び始めている。 「（面会の予約が）取れなくても行く。街並みを見て、都市の状況を感覚でつかんでくるのが第一の目的だ」。橋下氏は２１日午前、こう強調した。 だが、こうした姿勢に対して、２１日午後の市議会委員会では、自民市議が「この時期に市長の立場で訪米するのは適切でない」と批判。松井氏からも「（面会予定がなければ）公務として行けない。単なる観光で行くことはない」と疑問視する声が上がり始めた。 身内からも厳しい視線にさらされている橋下氏。２２日夜、記者団に語った言葉からは、１日前の“勢い”は失われていた。 「行政視察がなければ、まったく税金を使って行く理由がない。いろいろな情報収集をしており、最後はしっかりと総合判断したい」
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 May 22
Red Sprite Lightning with Aurora Image Credit & Copyright: Walter Lyons (FMA Research), WeatherVideoHD.TV
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妻純子の状況：
昨日よりも大分安定してきたようだ。医師も、今後は、他の要因に対する治療を続けたいと言っていた。
山を越えたようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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