2013年2月16日土曜日

福島第1:新映像公開 非常用復水器破損を否定…東電※福島県議会議長、怒りの退席 自民会合、再稼働の声多く※集団的自衛権「米国以外と協力も」 柳井・元駐米大使※公明は憲法改正議論を牽制 代表・幹事長※隕石落下、多数の負傷者、衝撃波で広範囲に被害

木村建一@hosinoojisan

福島第1:新映像公開 非常用復水器破損を否定…東電

福島県議会議長、怒りの退席 自民会合、再稼働の声多く

集団的自衛権「米国以外と協力も」 柳井・元駐米大使

公明は憲法改正議論を牽制 代表・幹事長

隕石落下、多数の負傷者は世界初、衝撃波で広範囲に被害



ロシア・チェリャビンスク地区で、10トン程度の小惑星が落下して、多数の被害者が出たようである。死亡者はいないが、1000人を超える人々が負傷したようである。

ユーチューブを見ると、衝撃音は強く、みんなびっくりしたことであろう。

現在4時25分程度、外に出たら曇天で、小惑星2012DA14の監房は困難だったが、これとは関係ないようである。

非常に珍しい現象だったが、死者が出なかったことは、幸いだった。



さて、朝日新聞が、元駐米大使の柳井氏のインタビューを掲載しているが、鵜重大な発言をしている。

米国以外と協力」と言う形で、アメリカの傭兵としての活動を示唆しているのである。

柳井氏と言えば、日本の国益よりも、アメリカの国益を優先するとウワサされてきた人物だが、平和憲法を蹂躙する輩の未来はないと言っておきたい。



福島原発の虚偽報告問題、東電が、新たなビデオを出し、非常用復水器破損を否定する根拠にしようとしているようだ。

「地震による過酷事故」なのか、「津波による過酷事故」なのかによって、今後の対応が大きく変わる。

取り分け、日本は地震大国なので、本来、原発建設は不向きな国と言えよう。

アメリカでは、建設完了後あるいは、建設途中でも、活断層等、地震の危険性が判明すれば、即、原発稼働・建設を辞めているが、日本のアホな人物が多いことが気にかかる。

福島県議会議長の斎藤健治氏が、「「事故を責任をもって収束させずに稼働させるなら、退席する。一緒に議論することはできない」と、自民党エネルギー戦略調査会の会議部屋を出た。退席後、記者団に「福島県連は全員が再稼働反対。ああいう会合には耐えられない」と怒りをぶちまけていることは、「正論」と言えよう。

要するに、自民党をはじめ、経団連等、日本を没落させるアホが多いと言う事だろう。



公明党が、「国防軍」や「集団的自衛権」等、憲法改悪の動きに対して、慎重な立場を表明し続けているが、これは、評価しておきたい

以上、雑感。



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自民党の戦略調査会、こんな程度? 恥ずかしくないのか!

電力会社から相当利便を受けているようだ。

福島県議会議長、怒りの退席 自民会合、再稼働の声多く
2013年02月15日23時54分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201302150279.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201302150279
自民党の資源・エネルギー戦略調査会が15日、原発がある13道県の議長を招いた意見交換の場で、出席者から原発再稼働を求める声が相次いだ。これに福島県議会の議長が怒り会合から退席した  「民主党政権に止められた浜岡原発は今後どう対応するのか」(静岡)  「再稼働の手続きを速やかに詰めて、お知らせいただきたい」(北海道  各議長からはこうした意見が続き、調査会メンバーで通産官僚出身の原田義昭衆院議員は「再稼働を一切認めないやり方では国の将来を誤る」と応じた。  だが、この場で福島県議会の斎藤健治議長「事故を責任をもって収束させずに稼働させるなら、退席する。一緒に議論することはできない」と部屋を出た。退席後、記者団に「福島県連は全員が再稼働反対。ああいう会合には耐えられないと憤りをぶつけた。  だが、その後も出席者の再稼働要求はやまず、細田博之幹事長代行は「再稼働に何とかこぎつけたい。福島が前向きに対応できないのは理解している」と締めくくった。

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福島第1原発:新映像公開 非常用復水器破損を否定…東電

毎日新聞 2013年02月15日 20時42分(最終更新 02月15日 23時43分) http://mainichi.jp/select/news/20130216k0000m040095000c.html 福島第1原発1号機原子炉建屋4階の非常用復水器(奥)周辺を調べる東電社員=東電提供 福島第1原発1号機原子炉建屋4階の非常用復水器(奥)周辺を調べる東電社員=東電提供 拡大写真  東京電力は15日、福島第1原発1号機原子炉建屋4階での新たな映像を公開した。撮影日は昨年11月30日。4階には東日本大震災の揺れで損傷したかどうかが問題となった、原子炉を冷却する「非常用復水器(IC)」がある。東電は映像をもとに地震による損傷説を改めて否定した。  1号機では、国会の事故調査委員会の調査に、震災直後の現場にいた作業員が「水が噴出しているのを見た」と証言。ICの地震損傷説が指摘された。  公開映像は約28分。防護服を着た社員4人が4階へ上がり、水が噴出したとされる天井付近などを見て回っている。東電は「4階天井部の排気管をふさぐ金属板が内側から外れていた」とし、噴出原因を「排気管に流れ込んだ使用済み核燃料プールの水が漏れたとみられる」と説明した。  この問題では、昨年2月に現地調査を申し入れた同事故調に、東電側が「建屋内は真っ暗」と虚偽の説明をして拒否。事故調の調査断念に至った。  元事故調委員らの指摘を受けこの映像が見つかったという。尾野昌之原子力・立地本部長代理は「撮影部署は公開済みと考えていた。社内で連係ミスがあった」と釈明した。  映像は東電サイト(http://www.tepco.co.jp)の「写真・映像ライブラリー」で公開している。【阿部周一】

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集団的自衛権「米国以外と協力も」 柳井・元駐米大使
2013年02月16日00時25分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201302150451.html
写真・図版 インタビューに答える柳井俊二・元駐米大使=15日、東京・霞が関の外務省、山本和生撮影 安倍晋三首相の私的諮問機関安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で座長を務める柳井俊二・元駐米大使が15日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルにより「安全保障環境がますます悪化している」と強調。政府が憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使を早く認めるべきだと訴えた。 長文なので、以下略す。 原文をお読みください。 非常に問題ある発言をしています。

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公明は憲法改正議論を牽制 代表・幹事長

2013.2.15 22:01 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130215/stt13021522030005-n1.htm
公明党の山口那津男代表
公明党の山口那津男代表  公明党の山口那津男代表は15日のBS朝日の番組収録で、自民党が示している憲法改正草案第9条に「自衛権の発動」が明記されていることについて、「今の自衛隊と質が変わってくる可能性がある」との懸念を示し、自民党の憲法論議を牽制(けんせい)した。  安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に向けた議論についても、「行使を認めたら国民にどういう影響が出るか、よくよく検討が必要だ」と述べ、重ねて慎重な議論を求めた。  公明党の井上義久幹事長も15日の記者会見で、首相が意欲を見せる憲法改正要件を定めた96条の改正について、「憲法全体をどうするかということがその前提になる」と述べた。井上氏は、衆院の憲法審査会で進められている逐条審査を踏まえて改正要件緩和の議論をすべきだとの認識を示した。

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政府の規制改革会議、59項目の検討課題提示 混合診療の適用拡大など

2013.2.15 11:30 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130215/plc13021511320008-n1.htm  政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)の第2回会合が15日、内閣府で開かれ、安倍晋三内閣が6月をめどにまとめる新成長戦略のたたき台として検討する(1)健康・医療(2)雇用(3)エネルギー・環境(4)創業・産業の新陳代謝-の主要4分野の論点計59項目が示され、本格的な議論に入った。  健康・医療分野(13項目)では混合診療の範囲を再生医療などにも拡大したり、一般用医薬品のインターネット販売規制の全面的な見直しにも取りかかった。また、医療機器の審査期間を短縮するため、民間機関が認証する医療機器の対象を拡大する方針が盛り込まれた。  雇用(13項目)面では労働者の解雇規制の緩和を目指す。これまでの企業による解雇は、裁判で無効と判断されれば職場復帰で救済していたが、労使が金銭給付で解決することを認める仕組みを検討する。  エネルギー・環境分野(11項目)では、農地に太陽光パネルを設置する際の手続き簡素化などを話し合う。  創業分野(22項目)では産業としての農業の競争力強化や、企業の持つ個人情報の利用制限に関する見直しを検討する。  所管する稲田朋美内閣府特命担当相は会合で「規制改革は成長戦略の一丁目一番地。大胆に、ひるまずに推進したい」とあいさつした。ただ、検討課題には関係各省庁や業界団体の利益が複雑に絡み合っており、実現できるかは安倍首相らの強いリーダーシップにかかっている。 2013.2.15 22:04 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130215/plc13021522050019-n1.htm  政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)の第2回会合が15日、内閣府で開かれ、安倍晋三内閣が6月をめどにまとめる新成長戦略のたたき台として検討する(1)健康・医療(2)雇用(3)エネルギー・環境(4)創業・産業の新陳代謝-の主要4分野の課題計59項目が示された。各分野でワーキングチームを作り、本格的な議論に入る。  混合診療の適用拡大労働者の解雇規制の緩和農地に太陽光パネルを設置する際の手続き簡素化企業の持つ個人情報の利用制限に関する見直しなどが論点として挙がっている。

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素粒子先端研究施設:九州誘致へ産学官が推進会議

毎日新聞 2013年02月15日 00時50分(最終更新 02月15日 01時15分) http://mainichi.jp/select/news/20130215k0000m040116000c.html 「ILCアジア−九州推進会議」の設立について記者会見に臨む九州大の有川節夫学長(左)と九州経済連合会の松尾新吾会長=福岡県庁で2013年2月14日、山下恭二撮影 「ILCアジア−九州推進会議」の設立について記者会見に臨む九州大の有川節夫学長(左)と九州経済連合会の松尾新吾会長=福岡県庁で2013年2月14日、山下恭二撮影 拡大写真  宇宙誕生の謎に迫る素粒子分野の最先端研究施設「国際リニアコライダー(ILC)」を福岡、佐賀両県にまたがる脊振(せふり)山地に誘致しようと、両県と九州経済連合会、九州大など産学官が連携して14日、「ILCアジア−九州推進会議」を設立した。  候補地には、欧米や、国内では北上山地(岩手県など)が挙がっている。同日の記者会見で、共同代表となった有川節夫・九大学長と松尾新吾・九経連会長は「九州はアジアと連携して発展している。アジアの候補地として誘致活動を活性化していきたい」などと話した。  推進会議には九州地方知事会などを含む12団体が参加。九州と山口、沖縄両県の経済団体、企業、大学、自治体に参加要請し、国への誘致要望活動や、シンポジウム開催により機運を盛り上げる。  施設は、長さ30〜50キロの地下トンネルに設置する次世代加速器。建設費は約8000億円で、経済波及効果は建設時で1兆1000億円が見込まれるという。今後、研究者が国内候補地を評価し、7月に一本化。国は誘致するかどうかを含めて検討し、政府間協議で最終決定するという。【中園敦二】 当方: もう「岩手」に決まっていたと思っていたが、どうも震災で、変更の可能性が出たのかも? 参考:IJC通信 http://ilc-tsushin.kek.jp/index.html

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負傷者500人に 閃光、5,6度の爆発音

2013.2.15 17:46 [自然災害] 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/erp13021517510006-n1.htm 15日、ロシア・チェリャビンスク州の上空を隕石が横切った跡。携帯電話のカメラで撮影された(AP) 15日、ロシア・チェリャビンスク州の上空を隕石が横切った跡。携帯電話のカメラで撮影された(AP)  ロシアの隕石落下による負傷者は、ロシア非常事態省などによると、約500人に上った。死者の情報はない。  ロシア非常事態省などによると、ウラル地方チェリャビンスク州で15日午前9時20分(日本時間午後0時20分)ごろ、隕石が落下し、学校のガラスを割るなどした。地元住民によると、同州の上空で閃光が光った後に5、6回の爆発音が聞こえたため、一時は「飛行機が上空で爆発したのか」「ミサイルが飛んで来たのか」などと騒ぎになったという。(共同)

多数の負傷者は世界初、衝撃波で広範囲に被害

2013.2.15 22:17 [自然災害] 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/science/news/130215/scn13021522220002-n1.htm  国立天文台によると、地球には多くの隕石(いんせき)が落下しているが、多数の負傷者が出たのは記録に残る範囲では世界初とみられる。大きな隕石が高速で大気に突入した際に衝撃波が生じ、その影響で空気が振動して広範囲でガラスが割れたとみている。  隕石は太陽系の小惑星などを起源とする小天体で、岩石や鉄などが主成分。宇宙空間を漂いながら軌道を変えて地球に衝突する場合がある。ごく小さいものは大気中で燃え尽きて流星になるが、大きいものは燃え残って地表に落下する。  隕石による被害は民家の屋根に落ちたケースなどがあるが、人的被害は約60年前、米国で隕石に当たった人の報告が1件あるだけで、けがの有無は不明。国立天文台は「明確な負傷者の報告は今回が初めてではないか」としている。  隕石は地球に頻繁に落下しており、直径10センチの隕石は3~4日に1回、同1メートルの大きなものは年に1回ほど落ちるという。落下の総重量は流星を含め1日当たり25~100トンに及ぶと推定されているが、海に落ちる場合も多く、被害が出るのはまれだ。  隕石落下を事前に予測するのは難しく、2008年に世界で唯一の成功例があるだけで、今回も予測されていなかった。16日に地球に接近する小惑星との関連性については、専門家の間でも見解が分かれている。 【ロシア隕石落下】過去の隕石落下は? 15日、ロシア・チェリャビンスク州で撮影された隕石の航跡(AP) 【ロシア隕石落下】多数の負傷者は世界初、衝撃波で広範囲に被害 15日、ロシア・チェリャビンスク州に落下する隕石。ビデオ映像から取り出した(AP=共同)

秒速30キロ、激しい衝撃波 112人入院 授業中の子供も多数負傷

2013.2.15 19:50 [事故・災害] 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/erp13021519520008-n1.htm 15日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ロシア・チェリャビンスク州で目撃された隕石(いんせき)とみられる落下物の光跡 15日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ロシア・チェリャビンスク州で目撃された隕石(いんせき)とみられる落下物の光跡  ロシア南部ウラル地方のチェリャビンスク州周辺で15日起きた隕石落下は、隕石が上空で爆発し、ロシア内務省によると同州内の3カ所に破片が落下した。人口が密集する都市部への落下は免れたが衝撃波で大気が激しく振動、非常事態省によると、割れたガラスの破片などで約500人が負傷し112人が入院した。死者はいなかった。隕石落下で多数の負傷者が出るのは極めて珍しい。  隕石はごう音とともに、白い閃光を広範囲に放ち、白煙を引いて空を横切った。チェリャビンスク州によると、破片の一部は同州中部のチェバルクリ郊外の湖に落下したとみられる。  ロシア宇宙庁は、隕石は秒速30キロで低空を横切ったと説明している。  負傷者の大部分はガラスの破片などによる切り傷で、軽傷と「中程度」のけが。生命に関わる重傷者はいないもようだ。学校では授業中で、子どもも多数が負傷した。(共同)

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隕石の落下 写真特集 ロシア・チェリャビンスク州
JIJICOM 写真特集
http://www.jiji.com/jc/d4?p=met357&d=d4_wet
被害状況がよくわかります。

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隕石の落下

動画のタイトルをここに入力します

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=4ZxXYscmgRg



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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2013 February 15 See Explanation.  Clicking on the picture will download 
the highest resolution version available. Shadows Across Jupiter

Image Credit & Copyright: Damian Peach

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妻純子の状況:今日は、幾分かパルスが下がっていた(105±5)。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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