@hosinoojisan甲状腺検査：「県外避難者、後回し」 秘密会で方針
福島第一原発賠償、時効なし…特例法制定へ
憲法守る一大国民運動を 全国革新懇がアピール
安倍首相、経済団体に賃金・給与アップ要請
女子柔道暴力告発、国際柔道連盟も調査に参加
福島県の放射能汚染対策問題、本日の毎日報道によって、又、明るみにだされたようである。
この県は、様々な問題で、一貫して、「秘密主義」が横行しているようである。
このように書くと、ＹＡＨＯＯブログでは、直ちに、削除される。
どうも、福島県の差し金のようである。知事の「良識」は、無いようである。
農水産物の汚染問題や福島県の汚点を指摘すると、必ず削除されるのである。
これでは、「中国」や「北朝鮮」等と、ほとんど同じと言っておきたい。
柔道における暴力指導問題、国際柔道団体も調査に乗り出すようである。
ＪＯＣが、調査結果を発表したが、予想どうり、「暴力的指導の実態はなかった」と言うものだが、このような姿勢では、国際的に孤立化するだけであろう。
これが、明らかになれば、とても、東京五輪など、認められないであろう。
ＪＯＣ の真摯な対応が求められていると言っておきたい。
中国が、見苦しい動きをしているようだ。
ＦＣレーダー（攻撃用レーダー）問題に対しての態度である。
「どこの国の兵器」であれ、いわゆるロックオン状態になれば、当該航空機・艦船等は、ある特定の周波数の電波が、常時照射された場合、どのような周波数であれ、「ロックオン」と認識し、「音」で知らせるシステムになっているので、直ちにわかる。
中国当局も、基礎知識として、十分理解しているはずだ。
それを、日本のねつ造なんていう神経は、国際的に通用しないであろう。
日本の政治家もアホが多いいが、社会主義を標榜する中国の政治家もアホが沢山いると言う事が明らかになった、と言っておきたい。
以上、雑感。
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甲状腺検査：「県外避難者、後回し」 秘密会で方針
毎日新聞 2013年02月09日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000m040129000c.html 東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している子供向けの甲状腺検査を巡り、県民健康管理調査の検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会（秘密会）では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。 実際に県外検査は県内の約１年後に始まった。県外検査を遅らせる意図は不明だが、専門家は「早く検査すべきなのに、このような対応では県の信頼を失う」と指摘している。◇公開の場では「早期に」
毎日新聞の情報公開請求で開示された準備会議事録で判明した。甲状腺検査は健康管理調査の一環として福島県が県立医大に委託して実施。県内では同大付属病院（福島市）で１１年１０月に始まり、翌月以降、県内各地の公民館などでも実施されている。 議事録によると、福島市内で開かれた非公開の第４回準備会（１１年１０月１７日）で、県外医療機関での検査体制の整備が議題になった。検査責任者の鈴木真一・県立医大教授が「甲状腺の専門家が少ない。県外（で検査をする医療機関の）認定を遅らせて、県内体制を作っていきたい」との考えを示した。 一方、同じ日にあった公開の第４回検討委で、鈴木教授は「広く県外に避難している人にも甲状腺検査を行えるよう検査体制を整える」と表明していた。 また、１２年１月２５日の非公開の第５回準備会では、検討委座長の山下俊一・県立医大副学長が「県外の体制整備のメッセージを出すのも重要」と発言。同日開かれた検討委で鈴木教授が「（県外の医療機関）１１３カ所をリストアップした。１月に内諾をいただけるよう進めており検査実施は４月以降になる」との見通しを示した。 同年３月１３日の県議会特別委員会では県の佐々恵一・健康管理調査室長が「５月に（甲状腺検査の）受診が開始できるよう最終調整している」と説明。４月２６日の第６回検討委後の記者会見で鈴木教授も「（県外の医療機関を）５月連休明けに公開したい」との方針を明らかにした。 だが、毎日新聞が複数の県外医療機関に問い合わせたところ、県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年３月下旬〜６月上旬。県立医大から検査実施に関する協定書が届いたのは８月下旬になってからだった。 結局、県は同年９月５日に県外で検査を受けられる７１カ所の医療機関をようやく公表。検査開始は同年１１月にずれ込んだ。 県健康管理調査室は「当初は１２年度早期の実施に向け調整していたが、細部の調整に日数を要し、結果として（県外検査機関の公表が）９月上旬になった」と文書で回答。鈴木教授は取材に応じていない。 検討委を巡っては、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開するなど問題が次々と発覚している。【日野行介】◇「県は信用できない」
「県内の人より早く検査してほしいとは言わないが、『県外でも実施する』と期待させながら１年以上も遅れたのは許せない」。福島市に住む男性（４６）は憤った。事故直後から長女（５）を京都府内に避難させている。 男性は、チェルノブイリ原発事故後に子供の甲状腺がんが増えたことを知り、早急に長女に検査を受けさせようと考えたが、県から京都府内の医療機関で検査を受けるよう通知が届いたのは昨年１２月下旬。「県は県外に避難した住民に冷たい。こんな対応では信用できない」という。 原発事故後に役場機能を埼玉県に移した双葉町は昨年夏、井戸川（いどがわ）克隆町長の指示で県外での独自検査を検討。８月下旬、開業医を中心にした全国組織「全国保険医団体連合会」（保団連）に協力を要請した。だが、直後の９月５日に、県外で検査を受けられる医療機関を県が発表。保団連側も協力の見送りを伝えてきたという。 井戸川町長は「町が県外検査を検討しているのを知り、県は慌てて県外検査機関を認定したのではないか」といぶかる。【日野行介】 【ことば】甲状腺検査 ８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島第１原発事故を受けて福島県が実施。首に超音波を当ててモニター画面上でしこりなどを探し、がんの疑いの有無を判断する。対象は事故当時１８歳以下の子供で、全県で約３６万人。うち県外避難者は約２万人とみられている。
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福島第一原発賠償、時効なし…特例法制定へ
（2013年2月9日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130209-OYT1T00015.htm?from=main1
政府は８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、民法上の時効（３年）にかかわらず、被災者が損害賠償を請求できる権利を保護することを明記した特例法案を今国会に提出する方針を固めた。 同事故を巡る和解手続きは、申請件数に対して事務処理が追いついていない事情もあり、特例法案によって、被災者に安心感を与える狙いもある。 法案は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合、その時点で民法上の時効を過ぎていても一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容になる見通しだ。 民法では、事故などの不法行為による被害者には損害賠償を請求する権利が生じる。損害が分かってから３年間、権利を行使せず、当事者が裁判所に主張すれば時効が成立し、権利は失われる。この間に裁判所に提訴すれば時効は中断するが、同センターと被災者との間の手続きでは、この仕組みが適用されないため、福島第一原発事故の場合、最短で２０１４年３月に時効を迎える事例が出てくると想定されている。
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憲法守る一大国民運動を 全国革新懇がアピール
2013年2月8日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-08/2013020801_02_1.html
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は７日、「憲法を守る一大国民運動の発展をよびかけます」と題したアピールを発表しました。
アピールは、「安倍内閣と改憲勢力は、くらし、平和、民主主義など、あらゆる面で国民の願いを踏みにじる暴走を開始しており、その障害になる憲法を変えようとしています」と警鐘を鳴らしています。具体的に、改憲勢力が解釈改憲で「集団的自衛権行使」に踏み込み、その後、憲法９６条を変えて改憲の発議要件を緩和し、憲法９条改悪に向かうスケジュールを描いていると指摘します。
その上で、「侵略戦争への痛苦の反省から生まれた憲法９条があったからこそ、日本は戦後６８年間、戦争によって一人の外国人の命もうばっていません。これは世界でも誇るべきことであり、改悪を絶対に許してはなりません」と呼びかけています。 また、日本国憲法の平和・人権・民主主義の原則がいまも世界で先進的なものであるとして「憲法を守り生かしてこそ、国民が願う国づくりと、世界から信頼される日本の進路が実現できると確信します｣と強調｡ 世論調査で国民多数が憲法９条を支持していることにふれ、「『原発ゼロ』『オスプレイノー』『ＴＰＰ参加阻止』『消費税増税反対』など、各分野で未曽有の国民運動が広がっています。これら、憲法の理念ともひびきあう流れを結集し、大きく共同を広げ、全国の草の根で改憲阻止のたたかいを発展させよう」と訴え、思想、信条、党派の違いを超えた一大国民運動の発展を呼びかけています。 ◇ 革新懇 無党派の個人・団体が政党としては唯一革新の立場を貫く日本共産党とともに、「国民が主人公」の新しい日本への国民的共同をめざしてできた組織。全国革新懇は、全都道府県に組織が結成された1981年５月に誕生。現在、全国の地域・職場・青年革新懇は814（１月２４日現在）に達しています。
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安倍首相、経済団体に賃金・給与アップ要請へ
（2013年2月8日23時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130208-OYT1T01798.htm?from=main3
安倍首相は、１２日に経団連など経済団体幹部と会談し、賃金引き上げやボーナスの支給などで従業員の所得を増やすよう、要請する方針を固めた。
株価の上昇や円安の進行で企業収益が改善しつつあるとされることから、所得に反映させ、景気浮揚につなげたい考えだ。 首相は８日の衆院予算委員会でも「デフレを脱却するスピードを上げるには、賃金、給与という形で実態経済に表れてくることが一番早い」と述べた。
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警戒用と射撃用どう違う 中国レーダー照射（Ｑ＆Ａ）
海上自衛隊の護衛艦が中国海軍艦艇にレーダーを照射された事件。日本は火器管制用（射撃用）だったと指摘するが、中国国防省は８日「警戒用」だと主張した。実際は何が起きたのか。 ■電波周波数で判別可能
- 2013/2/9 0:56 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC0800E_Y3A200C1EA2000/?dg=1
Ｑ レーダーはどんなものか。 Ａ 電波が直進し、物体に当たると反射する性質を利用し、相手の方向や自らとの距離を測る探知機だ。20世紀初頭に軍事目的での実用化が急速に進み近代戦に不可欠な装備となった。 Ｑ 軍事分野ではどう使うのか。 Ａ 艦船などが搭載するレーダーは主に(1)警戒監視・捜索向けの対空用(2)同目的の対水上用(3)自艦の針路決定に使う航海用(4)ミサイルなどの照準を捕捉する火器管制レーダー――だ。 Ｑ 警戒用と火器管制用の違いは。 Ａ 警戒用は線状の電波を数秒間に１回、前後左右360度回転させて送る。周辺水域や上空に敵の艦艇や航空機がいるかどうかを探り、位置や針路、速度などを割り出す。パラボラ型アンテナが回るタイプを見た人もいるだろう。 火器管制用はミサイルなどを誘導する。標的に電波を送り、発射後のミサイルが相手から反射してきた電波を拾って方向修正。「レーダーで捕捉すればまずヒットする」（自衛隊幹部）という。 Ｑ 防衛省が「火器管制用」とする根拠は。 Ａ 両レーダーは使用する電波の周波数が異なる。火器管制用の方が周波数が高く、特定の目標に照射し続けるものなので、正確にデータを観測・記録していれば違いは明白に出るという。 恐らく中国艦は２つのレーダーを併用し、海自護衛艦は両方を探知したとみられる。防衛省は小野寺五典防衛相への報告までに６日も費やしており、火器管制用も稼働させたという事実をつかんだようだ。 ■日本、データ開示にリスク
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レーダー照射：首相、中国に謝罪要求「国際ルール違反」
毎日新聞 2013年02月08日 21時50分（最終更新 02月08日 23時36分） http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000m010088000c.html安倍晋三首相＝藤井太郎撮影 拡大写真 安倍晋三首相は８日夜のＢＳフジ番組で、中国艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題について「中国はそういうことがあったら認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」と述べ、照射を全面否定した中国に反論した。首相は公明党の山口那津男代表が１月下旬に習近平総書記と会談したことを挙げ、「対話がスタートする中で（照射は）きわめて不可解だ」と批判。日本側と、「捏造（ねつぞう）」と反発する中国との応酬が続いている。 首相は「中国がこういうことを繰り返すのは国際ルール違反だ。中国自身が国際社会で信用を失っていく」とあらためて批判。「中国がやっているような情報戦に応じるつもりは全くない」としたうえで、目視やレーダーの向きも含め写真などから確認しているとして、日本の正当性を訴えた。一方で「対話の扉を閉じるつもりはなく、首脳レベルも含めた対話は必要だ」と述べ、日中首脳会談の実現を含めて冷静に対応する考えも示した。 また、外務省の河相周夫事務次官は８日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで再抗議。河相次官は、火器管制レーダーを照射された護衛艦が受信した電波データを、海自の電子情報支援隊などが解析したと説明した。レーダーの周波数や護衛艦と中国艦との位置関係も詳細に分析したとし、「中国の説明は全く受け入れられない」と遺憾の意を伝えた。 程大使は「（日本が感知したのは）別のレーダーだ」と改めて否定。会談後、記者団に「日本がセンセーショナルに緊張をあおり立てるやり方は遺憾だ」と主張した。 中国が否定・反論したことも日本側は半ば織り込み済みだ。中国が周囲の船の位置を知るための艦載レーダーに過ぎないと反論していることにも、防衛省幹部は「射撃用のレーダーとは周波数が違い、見分けるのは容易だ」と自信を示した。政府高官は「知らなかったと言えば『中国軍は勝手にそんなことをする前近代的な軍隊だ』となる。しかし政府の意図だと言えば、国際社会から批判される」と中国側の苦しい立場を推測した。 ただ、菅義偉官房長官は証拠の開示について「日本の分析能力を明らかにしてしまう恐れがある」と慎重姿勢を示した。事実関係を巡って応酬を続けるだけでは日中関係の悪化が長期化する恐れもある。河相次官は突発的な衝突の防止策として、日中防衛当局のホットライン設置などの「海上連絡メカニズム」の早期運用を呼びかけ、程大使は前向きな考えを示した。【吉永康朗】
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外務事務次官、中国大使に厳重抗議 レーダー照射問題
2013年02月08日22時48分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0208/TKY201302080406.html
河相周夫外務事務次官は８日、程永華中国大使を外務省に呼び、中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題で厳重に抗議した。 河相氏は、中国国防省が８日にレーダーは射撃用ではなかったとの談話を出したことに反論。「照射を受けたレーダーの周波数などの電波特性や、護衛艦と相手の位置関係など現場の状況について、慎重かつ詳細に分析した結果に基づき抗議した」と伝えた。 そのうえで、中国側が誠実に説明責任を果たし、再発防止に全力を尽くすよう要請。「両国間で不測の事態が発生することは、誰の利益にもならず、何としてもこれを回避しなければならない」と述べ、日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の早期構築に応じるよう求めた。 程氏は「日本側の指摘は事実に反する」と主張する一方、「不測の事態を回避するためにも両国間の意思疎通が重要だ」と述べた。その後、外務省で記者団に対し、「日本側が一方的にセンセーショナルに緊張をあおり立て、関係を悪くするやり方は、中国側として遺憾で不満だ」と語った。
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大気汚染で中国に協議要請 外務省
2013年2月9日0時45分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0209/TKY201302080461.html
中国の大気汚染問題で、外務省は８日、「日本の環境に影響を与えかねず、在留邦人保護の観点からも注視している」との懸念を中国外務省に伝えた。そのうえで、中国の旧正月・春節（１５日まで）明け早々にも日中間で対応を協議するよう申し入れた。 外務省によると、協議は課長級で、環境分野での技術協力などについて具体的に検討したい考えだ。日中間の政府間協議は昨年９月の尖閣諸島の国有化以降は滞りがちだが、拡大し続ける汚染への対応で協力する必要があると判断した。 同省は在留邦人への対応も８日に正式発表。大気汚染の状況説明と注意喚起のため、１９日に天津、２６日に上海で大使館の医務官らによる説明会を開く。３月１１～１５日には北京、上海、広州へ呼吸器内科の専門家である医師１人を派遣。講演と相談会を開く予定だ。関連リンク
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女子柔道暴力：ＪＯＣ調査終了 「指導者の資質向上」課題
毎日新聞 2013年02月08日 20時35分（最終更新 02月09日 00時36分）記者会見で聞き取り調査の結果を発表するＪＯＣの市原則之専務理事（左）と福井烈理事＝東京都渋谷区の岸記念体育会館で２０１３年２月８日、森田剛史撮影 拡大写真 柔道全日本女子代表選手らに対する暴力問題を受けた、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の五輪実施競技の３１団体（柔道と組織混乱で資格停止中のクレー射撃を除く）に対する聞き取り調査（ヒアリング）は８日、終了した。 ２日目となる同日は１６団体を対象に行われたが、すべての団体が近年の日本代表レベルの選手に対する暴力を否定した。 聞き取り役を務めたＪＯＣの福井烈理事によると、 ヒアリングでは ▽日本代表の強化合宿や大会での暴力、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントと思われる言動の有無 ▽倫理委員会など問題発生時の対応組織の整備状況 ▽暴力等を根絶するために必要なこと −−の３点を質問した。 根絶への課題として、多くの競技団体から「指導者の資質向上」が挙げられたという。ＪＯＣでは１４日に各競技の強化担当者を集めたコーチ会議を開催し、体罰撲滅に向けた対策や、体罰のない指導法について討議する予定。また、福井理事が「ＪＯＣのコーチングアカデミーでも暴力等の撲滅に特化した内容を入れないといけない」と話すなど、指導者育成の過程でもこの問題を重視する必要性を語った。 問題発生時の対応組織としては、倫理委員会や倫理規定の創設や見直しを予定している団体が多かったという。 ＪＯＣでは今月中に、総勢５０００人を超える強化選手・スタッフに対してのアンケートを行う。質問項目は検討中だが、平真事務局長は「個々の選手や指導者によっても、暴力や言葉に対する認識も違うと思う。いろいろな角度から分析し、どういう対策が必要か考えていく」とその目的を説明した。【石井朗生】 当方注： こんな判断では、問題は解決できないであろう。
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女子柔道暴力告発、国際柔道連盟も調査に参加
（2013年2月9日01時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20130209-OYT1T00058.htm?from=main6
記者会見で女子選手への暴力行為についての対応策を語る国際柔道連盟のビゼール会長＝大野展誠撮影 【パリ＝大野展誠】柔道の女子選手１５人が全日本女子前監督の暴力行為を告発した問題で、国際柔道連盟（ＩＪＦ）のマリアス・ビゼール会長は８日、パリで記者会見を開き、「ＩＪＦと全日本柔道連盟（全柔連）が合同で、この問題を調査する。結果を分析して結論を出す」と述べ、「柔道の道徳・倫理に関する規定にそぐわない」と、改めて批判した。 重大な問題や過失があった場合、ＩＪＦは規律委員会を開いて、各国連盟や選手、監督らに資格停止や除名などの処分を下すことが出来ると定めている。 ビゼール会長は記者会見の前に、全柔連の上村春樹会長から謝罪を受けたことを明らかにした。その場では暴力問題への対処方法を協議したというが、上村会長の謝罪をもって問題の決着とはしなかった。
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16日夜明け前に小惑星が地球に大接近 アマチュア機器でも観測可能
【2013年2月8日 NASA （1）／（2）】 アストロアーツ
http://www.astroarts.co.jp/news/2013/02/08mp2012da14/index-j.shtml
2月16日午前4時半ごろ（日本時間）、数十mほどの大きさの小惑星が地表から地球約2個分の距離をかすめる。同サイズの天体がこれほど接近するのは珍しく、日本でも夜明け前の空で、高性能の双眼鏡や小型望遠鏡で見える明るさになると予測されている。 小惑星2012 DA14
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 February 8
NGC 6822: Barnard's Galaxy Image Credit & Copyright: Stephen Leshin, Collaboration: Deidre Hunter and LARI
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妻純子の状況：昨日と変化なし
本日、北九州地区珍しく降雪したが、積もることはなかった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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