放射性物質濃度２４０万ベクレルに＝最悪更新、福島第１海側地下水※トモダチ作戦参加者、米が健康調査へ 議会が義務化※南スーダン 政府、要員の輸送断る ※「秘密保護法廃止、国民運動を」

@hosinoojisan



放射性物質濃度２４０万ベクレルに＝最悪更新、福島第１海側地下水

トモダチ作戦参加者、米が健康調査へ　議会が義務化

南スーダンＰＫＯ　政府、要員の輸送断る　国連から要請

「秘密保護法廃止、国民運動を」　ジャーナリストら呼び掛け



東日本大震災の際、救援活動を展開したＵＳＡ（アメリカ海兵隊）のトモダチ作戦参加者の健康調査が義務化されるようだ。

様々な健康被害が生じているためらしい。

となると、救援された側の日本人も、同じように健康被害を蒙っている筈だが、日本政府の対応は「秘密」にされているため、詳細は不明である。

ちゃんと、調査すれば、アメリカ軍人以上の健康被害があるであろう。

この面でも、政府や福島県知事等をはじめ自治体関係者の責任は大きいと言えよう。

ある意味では、「犯罪者」として、「定義する必要」が生じていると言えよう。

原発推進者に言っておきたい。

全く無害の「原発推進」であれば、歓迎するが、事故発生の場合、刑事責任をも含め、全責任を「回避」するのであれば、これは、「原発推進」でなく、ただ単なる、「金儲け」の思想に過ぎない。

参考までに記述しておくが、現在の科学水準では、「神の領域」を「克服」できていない。

原発推進論者の多くが、「利己的」な「利益」に群がる、害虫のような存在者として規定してもよさそうである。

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昨日も記述したが、福島原発の地下水汚染問題、日に日に、汚染状況が悪化しているようである。

こうなれば、メルトダウンによる影響「深化」を疑わざるを得ない。

海洋資源国である日本の、「海洋資源」喪失が危惧される。

全ての財源をつぎ込んでも、事態改善を図るべきであろう。

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国連から、南スーダンへの兵員輸送を要請されたが政府はこれを断ったようである。

「集団的自衛権」問題に抵触すると判断したためであろう。

もし、安倍政権が、「集団的自衛権の解釈変更」を行えば、「戦争参加」のグローバル化につながることとなろう。

また、自衛隊が派遣されているジュバ地区から「戦闘」が始まったようであるが、政府・マスメディアは「正確に」法で王していないことが、明らかになった。（毎日記事参照）

もう、すでに、「大本営発表」の状態が始まっていると言っておきたい。

以上、雑感。



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放射性物質濃度２４０万ベクレルに＝最悪更新、福島第１海側地下水－東電

（2014/01/14-19:51）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011400896
　東京電力は１４日、福島第１原発２号機タービン建屋海側の観測用井戸で１３日採取した地下水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２４０万ベクレル検出されたと発表した。９日採取の同２２０万ベクレルを超え、過去最悪を更新した。
　東電によると、この井戸は護岸から約４０メートルの位置にあり、昨秋から濃度が上昇傾向にある。
　井戸周辺では、汚染地下水を吸い上げたり、放射性物質の海への流出を防ぐため護岸の土壌を固めたりする工事が進んでいる。東電は「一連の工事が地下水の流れに影響を与えている可能性がある」と説明し、新たな汚染水漏えいではないとみている。
当方注：
笑えるね！
「新たな汚染水漏えいでない」というが、なぜ、濃度が拡大するのか？
メルトダウンによる「放射能汚染水」の「沈下」現象の影響であろう。

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吉田社民党首、脱原発候補の一本化を＝共産、宇都宮氏支援を継続

（2014/01/14-20:35）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011400799
　社民党の吉田忠智党首は１４日、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬する細川護熙元首相と、同党が推薦する日弁連前会長の宇都宮健児氏がともに「脱原発」を掲げていることに関し、「脱原発を主張する候補者が一本化されることが望ましい。票が割れると（脱原発とは異なる）相手候補を利することになる」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。
　吉田氏は「細川、宇都宮両氏が会って話し合いをしてほしい」と、両者による調整を促した。ただ、宇都宮陣営は撤退には否定的だ。
　一方、宇都宮氏を推薦する共産党の市田忠義書記局長は取材に対し、「都知事は原発問題だけでなく、都政全般に責任を持つ。われわれが細川氏の支援に回ることは二百パーセントない」と述べ、宇都宮氏支援を継続する方針を強調した。

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トモダチ作戦参加者、米が健康調査へ　議会が義務化法案

2014年1月15日00時23分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1G4JQFG1GUHBI01G.html
東京電力福島第一原発事故を巡り、東日本大震災で米軍の救援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員への健康状態を調査するよう、米議会が国防総省に義務づけることがわかった。 　米上下院がまとめた２０１４会計年度の歳出法案の中に盛り込まれており、議会は週内の可決を目指している。法案によると、任務に就いた後に健康状態が悪化したすべての事例を調べ、４月中旬までに議会に報告するよう求めている。また、被曝（ひばく）対策として米軍が取ったすべての措置を報告することも求める。 　同空母は震災当時、東北地方沿岸の海域で、米軍による被災者の捜索・救助活動や救援物資の輸送の拠点として活動していた。 　米国では、当時の乗組員が被曝で健康状態が悪化したとして、東京電力を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしており、原告の数は数十人に増えている。（ワシントン＝大島隆）

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独で再生エネルギー発電が過去最高に

1月14日 23時4分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014486011000.html

K10044860111_1401150104_1401150106.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、脱原発政策を進めるドイツでは、去年、再生可能エネルギーの発電の割合が２３％余りと過去最高を更新する一方、それに伴って電気料金の値上がりなど家庭への負担も増しており、大きな課題となっています。 ドイツの電力会社などが加盟するエネルギー・水道事業連盟は、１４日、ベルリンで、去年１年間のドイツ国内の総発電量の速報値を発表しました。
それによりますと、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの総発電量に占める割合は、おととしよりも０．６ポイント増えて２３．４％となり、過去最高を更新しました。
このうち最も多い風力発電は７．９％、次いでバイオマス発電が６．８％、太陽光発電が４．５％などとなっています。
２０２２年までにゼロを目指す原子力発電の割合は、おととしより０．４ポイント減って１５．４％でした。
ドイツ政府は、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることを義務づける「固定価格買い取り制度」を設けるなどして、２０５０年までに再生可能エネルギーを８０％に増やす計画を進めています。
ただ、買い取りにかかった費用は家庭などの電気料金に上乗せされる仕組みで、家庭の負担額も毎年増え続けており、大きな課題になっています。

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配車拒否：脱原発議員の配車拒否　お膝元、福井・敦賀のタクシー会社「社員の指導不足」謝罪

毎日新聞　2014年01月15日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140115ddm041040051000c.html 　脱原発を主張している自民党の秋本真利（まさとし）衆院議員（千葉９区）が、高速増殖原型炉もんじゅや日本原子力発電敦賀原発がある福井県敦賀市で、原発の視察のため同市のタクシー会社に配車を予約しようとしたところ、原発反対を理由に断られていたことが１４日、分かった。断ったのは電話を受けた担当者の判断だったといい、タクシー会社は秋本議員側に謝罪した。所管する国土交通省中部運輸局（名古屋市）は事実確認を行い、会社に再発防止を求めた。 　秋本議員とタクシー会社によると、今月７日に秋本議員の秘書が、今月後半に原発を視察するため車を予約しようとタクシー会社へ電話をかけた。その後、秋本議員が脱原発を主張していることを、インターネットの情報で知った会社の担当者から事務所へ電話があり、原発関係者のタクシー利用が多く、反対の人は乗せられないなどとして断られたという。 　秋本議員は原発依存度を少しずつ減らし、核燃料サイクル政策から撤退することなどを政策に掲げている。 　タクシー会社は取材に「予約を断ったのは会社の方針ではない。社員の指導不足だった」とコメント。秋本議員は「あってはならないことだ」と話している。 　敦賀原発は原子力規制委員会から直下に活断層があると認定され、もんじゅは多数の機器の点検漏れ問題の影響で、いずれも稼働の見通しが立っていない。このため、敦賀市は原発に依存した地域経済が落ち込んでいる。【柳楽未来】 当方注： 言い訳しているが、「社の方針」であったことが疑われる。 原発関連企業の経営者には、「往々にして、このような」事態を発生させているからである。 それにしても、下らんね！

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靖国参拝巡り米が日韓関係の改善促す

1月14日 11時15分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014463061000.html

K10044630611_1401141217_1401141239.mp4 アメリカを訪れている岸外務副大臣は、議会下院のアジア太平洋小委員会のチャボット委員長と会談し、安倍総理大臣の靖国神社参拝について理解を求めたのに対し、チャボット氏はアメリカの同盟国である日本と韓国の関係改善を促しました。 岸外務副大臣は１３日からアメリカを訪れ、ワシントンで議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の委員長を務める共和党のチャボット議員と会談しました。
チャボット氏によりますと、会談で岸副大臣は安倍総理大臣が靖国神社に参拝した理由について説明し、理解を求めたということです。
これに対しチャボット氏は「理由は分かった」と述べる一方で、「アメリカの同盟国である日本と韓国には、互いに配慮し、仲よくしてもらいたいというのがアメリカの見解だ」と述べ、韓国との関係改善を促したとしています。
また会談では、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動向や、アメリカ軍普天間基地の移設問題などを巡っても意見が交わされたということです。
チャボット氏は記者団に対し「中国の動きがますます活発になっており、アメリカは日本と協力して地域の問題について対処していきたい。アメリカがこの地域に駐留することは、日米の国益にかなうことであり、沖縄の基地はその重要な部分を占めている」と指摘しました。

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「秘密保護法廃止、国民運動を」　ジャーナリストら呼び掛け

2014/01/14 19:37 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011401002433.html 　記者会見で特定秘密保護法廃止を訴えるジャーナリストのむのたけじさん（中央）＝１４日午後、東京都千代田区 　ジャーナリスト、むのたけじさんや作家の落合恵子さんらが１４日、東京都内で記者会見し「戦後民主主義を覆され、戦争の時代に連れ戻される」として、特定秘密保護法の廃止と安倍首相の退陣を求める国民的な運動を呼び掛けていくことを明らかにした。 　日本ジャーナリスト会議と「マスコミ九条の会」が、むのさんら６２人を呼び掛け人として護憲組織や反原発団体、労働組合などに賛同を募る。「国民共闘会議」のような形をつくりたいとしている。 　むのさんは「戦前の治安維持法や国家総動員法と同じような秘密保護法が生まれた。国民全体に自分自身の問題として広める運動をやっていく」と語った。

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南スーダンＰＫＯ　政府、要員の輸送断る　国連から要請

2014年1月14日　 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011402000223.html 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日の記者会見で、内戦の危機にある南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行っている国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）への増派をめぐり、国連から日本政府に要員などの輸送依頼があり、断ったことを明らかにした。集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈に抵触することを懸念したとみられる。 　菅氏は国連の要請について「政府で各国の対応状況や実施時期、法的側面など総合的に検討した結果、今回の支援要請については慎重に対応することにした」と述べた。

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南スーダン 停戦見通し立たず

1月14日 8時7分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014458571000.html

K10044585711_1401141106_1401141117.mp4 陸上自衛隊が派遣されているアフリカの南スーダンでは民族対立を背景にした武力衝突が続き、停戦に向けた協議が始まって１週間になりますが、双方の意見の隔たりは大きく戦闘停止の見通しは立っていません。 南スーダンでは、先月中旬から民族対立を背景にキール大統領派とマシャール前副大統領派との武力衝突が続き、国連によりますとこれまでに１０００人以上が死亡し、３９万人余りが国内外で避難を強いられています。
東部ジョングレイ州では依然として戦闘が続くなか、隣国エチオピアの首都アディスアベバでは、１３日、エチオピアなどの仲介で双方の代表が参加し、停戦を目指した直接協議が行われました。
しかし、協議の出席者によりますと、大統領派が拘束している１１人の政治犯の処遇などを巡って双方の意見の隔たりは大きく、直接協議が始まって１週間になりますが、停戦の見通しは立っていません。
南スーダンの首都ジュバには国連のＰＫＯ＝平和維持活動のため陸上自衛隊の部隊が派遣されていて、現地の日本大使館では「ジュバの情勢は平穏に戻っているが、念のため隊員らは宿営地の外での活動を見合わせている」としています。

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南スーダン：戦闘勃発から１カ月　ロストボーイズ再び急増　混乱の中、親と離れ離れ

毎日新聞　2014年01月15日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140115ddm007030117000c.html 避難した首都ジュバの国連施設内で段ボールを運ぶ子ども＝２０１３年１２月２７日、ＡＰ　拡大写真 　政府軍と反乱軍の戦闘開始から１カ月を迎えるアフリカ東部・南スーダン。先月１５日の戦闘勃発以降、混乱の中で親と離れ離れになってしまう子供の数が急増している。独立前のスーダン中央政府との内戦は、家族とはぐれたり孤児となったりした「ロストボーイズ」と呼ばれる子供たちを多数生んだ。独立から２年半、同様の悲劇が子どもたちを襲っている。【ジュバで服部正法】 　首都ジュバの国連施設内の国際機関が集まるテント村。１１、１２歳ぐらいに見える少年が１１日、国連児童基金（ユニセフ）のスタッフを訪れた。「親がいないんだ」。そう話した途端、潤んでいた大きな瞳から大粒の涙があふれ、頬をつたった。「心配しないで」。落ち着かせようとする日本人女性スタッフ、山科真澄さん（３５）の声に、少年は少しうなずいた。 　ユニセフによると、９日現在、ジュバの国連施設に身を寄せる避難民の中だけで親を捜す子どもは１３２人、子を捜す親も７５人いる。戦闘が激化している他州の状況は不明で、数字はあくまで「氷山の一角」だ。 　先月１５日にジュバ市内で起きた衝突をきっかけに戦闘は各地に拡大し、推計約２３万人の国内避難民が発生した。 南スーダン各都市の地図　拡大写真 　１３歳のチャニー君は両親は既におらず、戦闘が始まるまでジュバ郊外で兄と暮らしていた。政府軍兵士の兄は戦闘が始まって前線に送られ、その後音信不通だ。ジュバに身寄りのいないチャニー君は靴磨きをして小銭を稼ぎながら、知り合いになった女性に世話になる日々。別の兄らが住むのは数百キロ離れ、１０日に激戦があった北部ベンチウで、会いに行くのは困難だ。うつろな目をしながら「危ない。でも、ベンチウに行きたい」とつぶやいた。 　コアングさん（３７）は、北部マラカルに子ども６人を置いてジュバに来ているときに戦闘が始まった。一時子ども全員の行方が分からなくなり「混乱して心配で眠れなかった」。その後、ユニセフと援助団体の支援で、同じ氏族の男性が５人の面倒を見ていることが分かったが、一番上の長男（１８）の行方は分からない。「マラカルの状況は良くないので心配。すぐに戻りたいが移動手段がない」と嘆く。 　２００５年まで２０年以上続いた内戦では、約２万人の「ロストボーイズ」が発生した。山科さんは、親などの保護を受けられない子どもについて「今後栄養失調やストレスなどの健康への影響も考えられる。また性犯罪に巻き込まれたり、兵士として戦闘に使われたりする可能性もある」と懸念している。

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大企業内部留保　１年で５兆円増

賃金　ピーク時比６０万円減　広がる賃上げ世論

2014年1月14日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-14/2014011401_01_1.html 　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度比で５兆円増の２７２兆円（２０１２年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研）の調べでわかりました。大企業が内部留保を着実に積み増す一方で、民間企業労働者の年間平均賃金は、賃金のピーク時に比べ約６０万円も減っています。

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労働総研調べ

　大企業は、法人税の引き下げや租税特別措置による減免という優遇策の恩恵を受けつつ、定期給与の抑制や非正規雇用化など労働者に犠牲を強いることで、内部留保を増やしてきました。 　１９９７年度の約１４２兆円と比べると約１３０兆円も増やしています。（金融、保険を除く約５０００社が対象） 　企業ごとにみると、突出して多いのがトヨタ自動車です。前年度より１兆３４１億円増の１５兆２０２５億円になりました。持ち株会社では、第１位が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの９兆９１９３億円で、３位、４位も巨大金融機関が占めています。 　これに対して民間企業労働者の年間平均賃金は、賃金のピークだった１９９７年の約４６７万円から、２０１２年には約４０８万円と約６０万円も減っています。 　この賃金抑制と非正規雇用化が、長引く「デフレ」不況の原因です。昨年から景気回復にむけて賃上げを求める世論が広がっています。しかし、東京新聞の報道では、賃金の増額をおこなうとした企業は主要３２１社中１９・３％にとどまっています。 　全労連・国民春闘共闘は、大幅な賃上げを求めています。

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内部留保　企業の収益から原材料費や人件費などの諸費用を引いた利益をもとに税金を払い、株主配当などを除いたものを企業が蓄積したもの。

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各社の内部留保１％活用で　８１社が１０００人以上雇用　国公労連試算

2014年1月14日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-14/2014011404_01_1.html 　国公労連は『２０１４年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保の一部を活用することによって、大幅な雇用増や賃上げが可能だとする試算をまとめています。 　試算によれば、雇用創出にかかわって、それぞれの企業が内部留保をわずか１％活用するだけで、主要企業１３１社のうち８１社で１０００人以上の雇用（年収３００万円、１年間）が可能だ、としています。このうち７社で１万人以上、１６社で５０００～１万人未満の雇用が可能です。 　企業ごとにみると、トヨタ自動車では内部留保の１％を活用するだけで５万人を超える雇用増になります。日本経団連の米倉弘昌会長の出身企業である住友化学では、１７３４人の雇用増が可能です。 　正規従業員全員に１万６千円以上の賃上げをする場合、１０２社で内部留保３％未満を取り崩すだけでできます。さらに、９５社では、内部留保の３％未満を取り崩すだけで、当該企業に働くすべての労働者に対して月１万６千円以上の賃上げができます。 　トヨタ自動車の場合、正規雇用労働者３３万３千人、非正規雇用労働者８万３千人に対して月１万６千円の賃上げを実現するには、内部留保の０・６７％を取り崩すだけでできます。 　日本経団連の米倉会長は、新年メッセージで「民主導の力強い持続的な経済成長の実現にまい進する」と表明。「企業業績の改善が、投資の拡大と雇用の創出、そして賃金の引き上げにつながる『経済の好循環』をつくり出すべく努力していく」としています。 　しかし、今回の試算で明らかなように、内部留保を一部活用すれば、「経済の好循環」を待つことなく新たな雇用の創出も、賃金の引き上げも可能です。 　２０１４年春闘にむけて全労連・国民春闘共闘は、時給１２０円以上、月額１万６千円以上の賃上げと、最低賃金要求として時給１０００円、日額８０００円、月額１７万円の到達を目指すとの方針を掲げています。

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オスプレイ：日米共同訓練、福岡でも

毎日新聞　2014年01月15日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140115ddm041010078000c.html 　来月実施が予定されている日米共同統合防災訓練について、防衛省は１４日、航空自衛隊築城基地（福岡県）を使用することを明らかにした。米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ発着などの訓練を想定している。 これまで米軍岩国基地（山口県）や陸上自衛隊高知駐屯地、空自土佐清水分屯基地（いずれも高知県）の使用は公表されていたが、福岡県の施設利用が判明したのは初めて。 小野寺五典防衛相は同日、閣議後の記者会見で「昨年末に策定した南海トラフ地震への自衛隊の対処要領に基づく初の訓練。米軍との連携も進めたい」と話した。

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情報保全諮問会議の座長に渡辺恒雄氏　秘密の基準検討

2014年1月15日00時14分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1G5Q6MG1GUTFK00K.html?iref=com_top6_04

渡辺恒雄座長
安倍政権は１４日、特定秘密保護法施行に向け、秘密指定の基準が妥当かどうかを話し合う「情報保全諮問会議」のメンバー７人を決めた。座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏（８７）が就任。公文書管理や情報公開、報道の専門家らで構成し、１７日に初会合を開く。

• 特集：特定秘密保護法

　秘密法に対して、国民の知る権利を侵害するなど批判が強いことを踏まえ、メンバーに賛成派の永野秀雄・法大教授を主査に選ぶ一方、同法を批判してきた日本弁護士連合会の情報問題対策委員会委員長を務める清水勉弁護士も起用した。 　清水氏はこれまで、行政機関の長が特定秘密を指定しても、その中身が検証できない仕組みなどを問題視してきた。菅義偉官房長官は１４日、メンバーの選考理由について「経験や実績を参考にしながら最終的に判断した」と説明した。 　渡辺氏は１４日、読売新聞グループ本社広報部を通じ、「限定された、緊要な国家機密を守るための特定秘密について、第三者の目で、国益を踏まえ、厳しく検討していきます。私は報道界出身ですので、『言論の自由』や『報道・取材の自由』が、この法律でいささかも抑制されることがないよう法の執行を監視するのが義務だと考えています」との談話を出した。 　読売新聞は同法成立時、「秘密保護法成立　国家安保戦略の深化につなげよ」とする社説を掲げ、「日本の安全保障環境は厳しさを増している。米国はじめ各国から重要な情報を入手するためには、秘密保護への信頼を高めることが不可欠だ」と主張した。 　そのほかのメンバーは以下の通り。　宇賀克也・東大大学院教授▽塩入みほも・駒大准教授▽住田裕子弁護士▽南場智子・ディー・エヌ・エー取締役ファウンダー 当方注： 情報保全諮問会議の座長に、渡辺恒雄が市営されたようである。 辺恒のこれまでの「悪行」を鑑みれば、「情報保全」ではなく、「特高警察」並みの「秘密強化」につながることとなろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 14


The Gegenschein Over Chile （チリ上の対日照） Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Las Campanas Observatory, Carnegie Institution) ☆☆☆

妻純子の状況：

パルス　８５±５に下がっており、点滴も外れていた。

まずは安心。

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門司区役所で、弟の市営住宅解除の手続き完了。

補償金等で、幾分かの経費を負担した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・