福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書※ 核廃絶に向け日本の役割問われる年に※ 中曽根氏 集団的自衛権行使容認は慎重に※ 竹富町教科書「歴史修正の中心」 米紙が日本右傾化懸念

@hosinoojisan



原発汚染水対策 解決の道筋は？

東電：福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書

核廃絶に向け日本の役割問われる年に

中曽根氏 集団的自衛権行使容認は慎重に

竹富町教科書「歴史修正の中心」　米紙が日本右傾化懸念

韓国軍、追加補給物資受け取れず　「孤立危機」との報道も　南スーダン



戦後の「妖怪」と言われてきた中曽根氏（元首相）が、「集団的自衛権」並びに「靖国参拝問題」で主張を展開している。

どちらも、中曽根氏の政治信条とは、「逆」の主張に見受けられる。

では、なぜ、この時期に、彼が政治的発信をしたのか？

率直に言って、ＵＳＡ（アメリカ）関係者からの強いアプローチを受けたと判断しても差し支えなかろう。

この事実は、ＵＳＡが、「安倍政権」に対して危機的見解から政治行動を起こしたものと判断できる。

公式上は、「日米共同」を明らかにしながら、背後で、逆の政治行動をとるアメリカ流（ＣＩＡ）の対応が、始まったとみて差し支えない。

このことで、安倍政権も短命に終わることが予測される。

ＵＳＡとしては、衆参で、与党が「過半数」を維持している中で、更なるＵＳＡの利益の確定を求めるうえで、「安倍政権」が「障害」になると判断したためであろう。

近いうちに、安倍首相が頼みにしていたアミティージ等が訪日する動きだが、アミティージも、ＵＳＡ政府の代弁をすることとなろう。

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毎日新聞によると、東電が、政府が決めた「原子力災害対策特別措置法第20条第3項」を無視して、手当無視の「通達」を出していたことが判明した。

これは、許されないと言っておきたい。

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南スーダン情勢、極めて深刻な事態に。

韓国軍に対する「救援策」、国連は、深刻に受け止め、対応すべきであろう。

以上、雑感。



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原発汚染水対策 解決の道筋は

1月4日 15時58分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014256641000.html

K10042566411_1401041815_1401041821.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で、汚染された地下水が海に流出している問題で、国と東京電力は、汚染源とされる地下のトンネルにたまった汚染水を取り除くための作業を、今月から始めるなど対策を本格化させる方針で、ことし汚染水問題の解決に道筋をつけられるかが問われます。 福島第一原発では去年、汚染された地下水が海に流出し続けていることが明らかになり、国と東京電力は専門家会議が取りまとめた対策を今後、本格化させる方針です。
このうち核燃料がメルトダウンした建屋とつながっている「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルには汚染水が流れ込み、周辺に漏れて地下水を汚染しているとみられます。
このため、建屋とトレンチとを氷の壁で遮断する計画で、今月、冷却液を流す凍結管の設置を始め、４月ごろからトレンチの汚染水をくみ上げ始める予定です。
また大量の汚染水がたまっている建屋周辺の地下を大規模な氷の壁で囲む凍土壁の実証実験もことしから始まり、こうした対策で、汚染水問題の解決に道筋をつけられるかが問われます。
一方、廃炉に向けては、１号機から３号機の建屋内の調査が焦点になります。
今月、建屋１階の放射線量の高い場所に初めて測定機器を設置する作業を始め、その後、ロボットで除染を行う計画です。
事故による格納容器の損傷箇所を特定する調査や塞ぐための研究も行われ、こうした作業がどこまで進むか、廃炉の工程を左右するだけに注目されます。

☆☆☆　資料

３・１１後のサイエンス：正解はなくても答えを探す＝青野由利
毎日新聞　2013年12月26日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20131226ddm013070024000c.html 　どこまで除染すれば安心して帰還できるのか。福島第１原発事故に伴う放射能汚染地域の除染の線引きは覚悟がいる課題だ。どこで線を引いても反発を受ける。しかも、低線量被ばくの健康影響については、誰も１００％正しい答えを持っていない。 　そんな中で腰の据わった議論を展開してきた研究者がいる。環境リスク評価を専門とする産業技術総合研究所フェロー、中西準子さんだ。主な研究対象は化学物質だが、原発事故後「専門外だから」「科学には不確かさがあるから」といった理由で意見を言わない学者が多いことに疑問を感じた。「放射線の専門家ではないが、誰も言わないなら自分で答えを見つけよう」と、同研究所の内藤航さん、保高徹生さんらとチームを組み、除染の効果や費用の分析に取り組んできた。 　まず分かったのは、除染後も線量の高い地域は残り、国が「長期目標」とする年１ミリシーベルトになるには年数がかかること。内藤さんらの試算では、雨風の影響も含めた放射能の減衰を考えると、積算線量が年２０ミリシーベルトの場所が年１ミリシーベルトになるのに５６年、年５ミリシーベルトだと２４年かかる。これでは「年１ミリシーベルト」の目標に現実的意味があると思えない。 　チームが推計した除染費用も高額だ。廃棄物の保管や中間貯蔵施設、輸送コストなども入れると国直轄の除染地域で約１・８兆円。市町村が行う周辺地域も含めると、福島全県で最大約５兆円。国直轄地域に全員が帰還すると仮定しても、１人当たり２０００万〜５０００万円にも上る。 　もう一つ、中西さんが指摘してきたのが、空間線量を基に国が推定する個人の被ばく量が過大であることだ。原因の一つは、２４時間屋外にいるとしても、個人が受ける線量はサーベイメーターなどで測る空間線量の０・６〜０・７倍と考えられること。もう一つは、屋内にいることによる遮蔽（しゃへい）効果などが、実際には国の仮定より大きいこと。ここから「実際の被ばく量は国の計算値の２分の１〜３分の１」と推計したが、その傾向は伊達市の実測調査で確認された。 　こうしたデータと放射線のリスクを考え合わせ、中西さんが提案してきたのが、帰還時の目標を「個人線量で年５ミリシーベルト」とし、移住の権利も認める私案だ。 　そもそも年２０ミリシーベルトは放射線を扱う職業人の基準で、帰還の目安には高すぎる。一方、年１ミリシーベルトは技術・時間・費用の点から当面の目標としては無理。年５ミリシーベルトなら放射能の減衰などを加味すると１５年間の被ばく線量の推計は積算で約４０ミリシーベルト、発がんリスクの上昇が目に見える１００ミリシーベルトを下回る。１５年は、乳幼児が中学生に、中学生が成人になるような一つの区切り。これなら化学物質の発がんリスクと比べても大きくない。年１ミリシーベルトを帰還目標にして除染費用が際限なく膨らむこともない、と見る。 　こうした提案には賛否があるだろう。だが、「正解はなくても、より良い答えを見つけよう」という中西さんの姿勢は科学者に求められている役割のはずだ。　政府は先週まとめた復興加速指針で全員帰還を断念、帰還者の被ばくを空間線量でなく個人線量で把握することにした。重要な変更だが、国の計算式に基づく年２０ミリシーベルトの帰還基準や、年数を示さない年１ミリシーベルト以下の長期目標は元のまま。住民の迷いは拭えそうにない。（専門編集委員）＝次回は１月３０日です

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東電：福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書

毎日新聞　2014年01月04日　15時00分（最終更新　01月04日　15時27分） http://mainichi.jp/select/news/20140104k0000e040162000c.html 福島第１原発の労務費増額について東京電力が資材部長名で「取引先各位」に配布した文書　拡大写真 拡大写真 　東京電力が福島第１原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価（労務費）を１日１万円増やすと発表した後、元請け各社に「（作業員に渡される日当が）１万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】

　◇割増金「１万円増」発表後

　厳しい作業が続く福島第１原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。 　しかし東電は昨年１１月８日に福島第１原発の「緊急安全対策」を発表した際、これまでの労務費割り増し分の金額が「１万円」だったことを明らかにしたうえ、作業員の賃金改善のため翌月発注分の工事からさらに１万円を増額すると発表。配布資料にも「労務費割増分の増額（１万円／日→２万円／日）」と明記した。広瀬直己社長も記者会見で「元請けの皆さんにも（賃金改善を）徹底してくださいとお願いしますし、今回１万円増えることが末端の方（作業員）も分かるので、しっかりフォローしていきたい」と話した。 　ところが、東電は１１月２９日になって資材部長名の文書を元請け各社に配布。「緊急安全対策のうち、『設計上の労務費割増分の増額』に関するお願いについて」との表題で、「施策の内容が正確に伝わらず、取引先様の現場対応に混乱を招いた」と謝罪。プラス１万円の労務費の増額が「作業員の皆さまの賃金改善を図っていこうとするもの」と改めて説明する一方で「（作業員に支給される）割増額が更に１万円増額されることを示すものではない」と述べた。 　この内容について東電広報部の担当者は毎日新聞の取材に「作業員の賃金は請負各社との雇用契約で決められるもので、発注段階の労務費と実際に作業員に支払われる賃金とは異なることを説明した」と回答。発注段階の割増額を１万円から２万円に増額すると発表したことにも「代表的なモデルケースとして説明した。実際はより少ないこともあり得る」と述べ、実際の割増額は「契約上の話になるので回答は差し控えたい」と明らかにしなかった。 １１月８日の東電の発表は地元紙に「原発作業員手当を倍増」などと報じられていた。東電の文書について福島第１原発で働くある作業員は「賃金をきちんと増やす方針の会社とそうじゃない会社が出てきており、現場の不公平感が強まっている。東電の文書は作業員の士気の低下を引き起こしかねない」と話している。 当方注： 災害応急作業等手当（第19条） ・・・災害対策基本法第63条の警戒区域内作業は一日１万円が、警戒区域内作業で心身に著しい負担を与える作業は最大２万円が、警戒区域内の屋内作業は２千円が、その他指定された地域に応じた金額が、それぞれ加算される・・・ ・・・これらは、「遡及」適用される。

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核廃絶に向け日本の役割問われる年に

1月4日 20時11分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014256841000.html

K10042568411_1401042101_1401042105.mp4 核兵器の廃絶を巡り、日本政府は、去年、「いかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明に初めて参加しました。
ことしは、被爆地・広島で初めて各国の外務大臣などが参加する会合が予定されていて、専門家は唯一の被爆国としての日本の役割が問われる年になると指摘しています。 国連総会の委員会などに提出された「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明について、日本政府は当初、アメリカの、いわゆる「核の傘」を理由に参加してきませんでしたが、去年１０月、初めて参加しました。国際社会では核兵器の非人道性を強調し、保有と使用を条約で禁止すべきだという国々と、核抑止力を踏まえ、日本やオーストラリアのように段階的に核軍縮を進めるべきだという国々とでせめぎ合いが続いています。
こうしたなかことし２月には、非人道性の視点で核兵器が使われた場合の社会や経済への影響を検証する国際会議がメキシコで開かれるほか、４月には核兵器を保有しない各国の外務大臣などが参加する「核軍縮と核不拡散に関する外相会合」が被爆地・広島で初めて開かれる予定です。
国際政治が専門で明治学院大学教授の高原孝生さんは、「共同声明に初めて参加したことで、今、世界では核兵器廃絶に向けた日本の主導的な役割に期待が集まっている。唯一の被爆国としてどう貢献できるか、日本の役割が問われる年になる」と指摘しています。

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特定秘密保護法：身辺調査１０万人対象　政府、答弁で明かさず

毎日新聞　2014年01月05日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140105ddm001010106000c.html 　国の安全保障に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法（先月６日成立）に基づき、「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受ける公務員や民間人について、政府が法案提出前に約１０万人と見積もっていたことが分かった。防衛産業の民間人約３２００人も含まれる。政府は国会答弁で「確たる数を申し上げるのは困難」などと説明を避けており、識者は基本的なデータを開示しない姿勢を批判している。 　各省庁は、現在も内規に基づき「特別管理秘密」を定め管理している。これらは特定秘密保護法施行後、大半が「特定秘密」に移行する。この特別管理秘密を扱う国家公務員の数は現在約６万４５００人であることが分かっている。 　昨年１１月８日の衆院特別委で、鈴木良之内閣審議官は、適性評価の対象者について「現在の対象者６万４５００人に加え、都道府県警察職員や事業者職員（民間人）も含まれる」と答えたが、人数は「確たる数を申し上げることは困難」とした。しかし、福島瑞穂参院議員（社民）が内閣情報調査室に請求し入手した二つの文書には、対象者数が記載されていた。 　このうち、昨年７月５日付文書には「都道府県警察職員約２５万７０００人のうち、適性評価の対象として想定される職員は約２万９０００人」と記載され、その肩書を警察本部長、警備部職員、各警察署の署長、副署長、警備課員と例示していた。また、昨年９月２０日付文書には「（防衛省との）契約業者における（秘密の）取扱者は約３２００人」とあり、関係者によると、防衛装備品メーカーなど約３０社の社員（民間人）が対象になるという。 　いずれの文書も、内閣情報調査室が内閣法制局に提出した公文書。政府は法案提出（昨年１０月２５日）前から対象者が約１０万人になることを把握していたことになる。同室の担当者は取材に「答弁で数字を明らかにしなかった事情は分からない」と答えた。【青島顕】 当方注： 実際は、それぞれの対象者の配偶者・子ども、そして、国家公務員及び地方公務員の政治思想（政党加入）関係者等が対象とされることから、１０００万人（国民の１割）を超えることとなろう。

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中曽根氏 集団的自衛権行使容認は慎重に

1月4日 13時56分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014254281000.html

K10042542811_1401041509_1401041514.mp4 中曽根元総理大臣は４日放送された民放の番組で、安倍総理大臣が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、「今の情勢では必要が出てくるとは思わない」と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。 この中で中曽根元総理大臣は、安倍総理大臣が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、「必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、今の情勢では必要が出てくるとは思わない。注意深くやらないといけない」と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。
また中曽根元総理大臣は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、「国家のために死んでいった皆さんに対して国家を代表する総理大臣が頭を下げるのは道徳みたいなもので、私は１回は公式参拝した。ただ、２回、３回は行く必要がないと考えた。安倍総理大臣も、２回、３回とは行かないのではないか」と述べました。
当方注：
ＵＳＡの「権力」が、動き始めたようである。
これを無視すれば、安倍政権の明日はなかろう。
ＵＳＡを利用して、「国粋主義の確立」を狙う安倍首相等民族主義Ｇｒの企みは、潰えたといっておこう。

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「消える『みんな』最後の遠吠え」

集団的自衛権、棚上げ通用しない…みんな渡辺氏

（2014年1月4日22時27分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140104-OYT1T00671.htm
　みんなの党の渡辺代表は４日、栃木県大田原市での新年会であいさつし、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて「憲法改正や集団的自衛権について、公明党は『棚上げしましょう』とやってきた。そういうことが通用するのか。我々は党内で議論を尽くす」と述べ、今年前半に党の見解をまとめる考えを明らかにした。 　渡辺氏は会合終了後、記者団に「（与党が）棚上げしてきた問題に結論を出すわけだ。連立の組み替えが起きるかわからないが、みんなの党の答えは用意しておく」と語り、集団的自衛権の憲法解釈見直しが自公連立政権の解消につながる可能性があるとの見方を示した。

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韓国軍、追加補給物資受け取れず　「孤立危機」との報道も　南スーダン

2014.1.4 18:52 ［韓国］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140104/plc14010418580009-n1.htm 　内戦の危機にある南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、陸上自衛隊から緊急に銃弾１万発の提供を受けた韓国軍部隊が、同国政府が送った銃弾を含む追加の支援物資を４日になっても受け取れずにいることが分かった。韓国軍合同参謀本部の話として韓国メディアが報じた。 　部隊が展開する東部ジョングレイ州の州都ボルが、政府と対立するマシャール前副大統領派に掌握され、物資輸送用の国連ヘリコプターが飛べない状況にあるとみられる。同本部は、部隊は安全だと主張しているが、孤立の危機との報道も出始めた。（共同）

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志位氏 自民との対決姿勢鮮明に

1月4日 17時10分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014256881000.html

K10042568811_1401041929_1401041951.mp4 共産党の志位委員長は新年の党旗開きであいさつし、「安倍政権は数の力を背景に暴走を開始している」と批判したうえで、自民党との対決姿勢を鮮明にして地方選挙などで勝利し、党勢拡大につなげたいという考えを示しました。 この中で共産党の志位委員長は、「安倍政権は圧倒的な数の力を背景にして、アベノミクスという経済政策の下に国民を犠牲にし、沖縄で新たな基地建設をごり押しするなど、あらゆる分野で暴走を開始している」と述べました。
そのうえで志位氏は「共産党は『自共対決』というスローガンで共感を広げ、去年の参議院選挙では議席を倍増させた。ことしも地方選挙で着実に勝利を積み重ね、きたるべき国政選挙に向けて、党躍進の流れを本格的なものに発展させよう」と述べ、自民党との対決姿勢を鮮明にして地方選挙などで勝利し、党勢拡大につなげたいという考えを示しました。
また志位氏は先の臨時国会で成立した特定秘密保護法について、「憲法違反の希代の悪法の問題点を国会の場で徹底的に明らかにし、これを廃止するために力を尽くす」と述べ、ことしの通常国会に法律を廃止するための法案を提出する考えを示しました。

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八重山教科書採択問題

竹富町教科書「歴史修正の中心」　米紙が日本右傾化懸念

2014年1月4日  琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217402-storytopic-238.html
　米ニューヨーク・タイムズ紙は２０１３年１２月２９日付で八重山の教科書問題について「教科書問題、歴史の書き直し求める日本指導者」との見出しを付けた自社署名記事を掲載した。記事は竹富という小さな島が歴史修正主義の「グラウンド・ゼロ（中心地）」にされていると指摘。同問題を引き合いに、戦後の平和主義から民族主義的政策へとかじを切る保守的な安倍政権について「日本の学校教育に一層の愛国主義を加えている」とした。
　安倍晋三首相の靖国神社参拝と絡め、沖縄を利用した日本の右傾化への懸念を示した。
　竹富町教育委員会は、同じ八重山教科書採択地区内の石垣市、与那国町両教委の採択する育鵬社版とは異なる東京書籍版の中学校公民教科書を採択している。これに対し国は是正を要求している。
　記事では「安倍首相がより強固な国家主義的立場を貫くとき、その超保守主義を和らげることのできる格好の場所として学校の教室が選ばれた」とする高嶋伸欣琉球大名誉教授の言葉を紹介。沖縄戦当時、同級生をマラリアで失った竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長が「われわれには未来に戦争の恐ろしさを伝える義務がある」「そっとしておいてほしい。平和の価値を子どもたちに伝えたいだけだ」と話していることも伝えた。（石井恭子）

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世界最大の望遠鏡 建設開始へ

1月4日 17時56分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014254291000.html

K10042542911_1401041731_1401041736.mp4 世界最大の望遠鏡を建設する国際的なプロジェクトが、ことし、アメリカのハワイ島で始まる予定です。
日本はプロジェクトの主要なメンバーで、国内ではすでに望遠鏡の心臓部となる巨大な鏡の製作が始まっています。 このプロジェクトは、直径が３０メートルある世界最大の反射望遠鏡をアメリカ・ハワイ島の山頂に建設するもので、日本の国立天文台のほか、アメリカ、カナダ、インド、中国の合わせて５か国が参加する予定です。
各国の費用負担の準備が整えば、ことし４月以降、標高およそ４０００メートルの山頂付近で、望遠鏡を建設するための道路の整備が始まる予定で、７年後の２０２１年の完成を目標にしています。
参加国のうち、日本は建設費の４分の１に当たる３７５億円を負担するとともに、望遠鏡の心臓部である鏡の製作などを担当します。
鏡の製作は、すでに宇都宮市のレンズメーカーで始まっていて、１辺が７０センチほどある六角形の鏡を５００枚ほどつなぎ合わせて、直径３０メートルの巨大な鏡が作られることになっています。
国立天文台でプロジェクトの推進室長を務める家正則教授は、「天文学者たちは現在の望遠鏡の限界を感じ、もっと大きな望遠鏡で宇宙を調べたいと感じている。国際協力によって費用を分担することで日本の負担を抑え、プロジェクトを成功させたい」と話しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 4


Clouds and Crescents （雲と三日月）

Image Credit & Copyright: Christoph Malin (TWAN)

注：

下方の白い部分は、火星、上方は、月で三日月というより、一日月。中央の黒い部分は、飛行機雲

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妻純子の状況：

パルス　９０±５、体温　３６．４℃で安定中。

このまま、安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・