３号機格納容器から漏水か＝建屋床に出水－東電福島第１ ※ 自民党大会で安倍首相 「戦争する国」へ強権姿勢 ※ 「核兵器保有の野望」の企み「『核変換』の研究」

@hosinoojisan



３号機格納容器から漏水か＝建屋床に出水－東電福島第１

自民党大会で安倍首相　「戦争する国」へ強権姿勢

「核兵器保有の野望」の企み「『核変換』の研究」



「核変換の研究」なるものが、密かに進められるようである。

一応、原発による「高レベル廃棄物処理」を名目にしているが、中性子等を利用することから、「中性子爆弾」をも視野に入れた研究のようである。

「中性子爆弾」は、建造物等を破壊せず、「生物」のみ殺傷するという代物である。

世界各国で研究がなされているが、当然であるが、軍事機密のため、まだ成功したという報道はなされていない。

こんな危険な研究は、即時辞めさせるべきであろう。

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ＷＥＢサーフィンをしていたら、時間が無くなってしまった。

本日は、これで、終了したい。

以上、雑感。



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３号機格納容器から漏水か＝建屋床に出水－東電福島第１

（2014/01/20-19:57）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014012000761
　東京電力は２０日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階で水漏れが確認され、格納容器の水が配管の貫通部から漏れている可能性が高いと発表した。東電は建屋外には漏れていないと説明。大量の汚染水がたまっている建屋地下に流れ込んでいるとみられる。３号機で水漏れ箇所の特定につながる現象が確認されたのは初めて。

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福島第一で作業員内部被曝、マスクのテープ外す

（2014年1月20日22時02分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140120-OYT1T01085.htm?from=ylist
　東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の２号機原子炉建屋で、機材の搬出作業をしていた５０歳代の男性作業員が内部被曝(ひばく)したと発表した。 　人体に影響のない程度の被曝という。男性は防護服を着用し、全面マスクを着けていたが、防護服と全面マスクの気密性を高めるために貼られている粘着テープを剥がし、マスクの中のくもりを手でぬぐったという。 　男性は検査を受けた結果、放射性物質が左頬と舌、唇に付着し、体内にも入っていた。作業場所の放射線量は毎時４ミリ・シーベルトで、男性はこの日が、現場での初めての作業だった。

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指定廃棄物処分：宮城に３候補地　地元市町は難色

毎日新聞　2014年01月20日　20時56分（最終更新　01月21日　01時08分） http://mainichi.jp/select/news/m20140121k0000m040085000c.html 環境省が示した宮城県の最終処分場候補地　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質を含む「指定廃棄物」（福島県内の除染で生じた汚染土とは別）について、環境省は２０日、宮城県内の発生分を地中に埋めて最終処分する候補地として、同県栗原市、加美町（かみまち）、大和町（たいわちょう）の３市町に地質調査の受け入れを要請した。自公政権が指定廃棄物の候補地を示したのは初めて。地質調査の結果を踏まえ、最終的に１カ所に絞り込む予定だが、３市町長とも調査受け入れ自体に難色を示した。 　仙台市のホテルで開いた市町村長会議で、村井嘉浩知事や同県の全市町村長に提示した。井上信治副環境相は「候補地となる自治体には多大なる負担をかけるが、県全体の指定廃棄物処理のために協力をお願いしたい」と理解を求めた。 　候補地選定に当たって、同省はまず、津波や地滑りなど自然災害の恐れがある地域と、東日本大震災前の５年間に年間５０万人以上の来客があった観光地周辺を除外。その上で、必要な面積２．５ヘクタールを確保できる仙台市など６市町の国・県有地１７カ所から、（１）集落との距離（２）水源との距離（３）自然が残る度合い−−の３項目で評価し、点数が高かった３市町の国有地各１カ所に絞り込んだ。今後、地下を掘削して安全性を確かめ、１カ所に最終決定する方針。受け入れた自治体には地域振興や風評被害防止対策に取り組むと約束した。 　これに対し、猪股洋文（ひろぶみ）加美町長は「低レベルの汚染牧草の保管ですら住民の強い反対があった最悪の場所。協力できない」と猛反発。他の２市町長も「既に各団体から抗議が殺到している」などと難色を示した。一方、村井知事は「住民の反対を理由にだめと言っていたら何も進まない」と述べ、地元の合意形成に向けて県も調整に入る意向を明らかにした。【阿部周一、久木田照子】 　【ことば】指定廃棄物 　放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える下水汚泥、焼却灰、稲わらなど。東京電力福島第１原発事故により汚染され、法律で国が処分することになっている。昨年８月末時点で１１都県に計１３万２７３８トンが保管され、福島県が約８割を占める。自前の施設がなかったり、処分が停滞したりしている宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の５県で環境省が最終処分場の整備を目指している。

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「核兵器保有の野望」の企み

高レベル廃棄物対策の切り札　放射能減らす「核変換」本格研究へ

2014.1.20 09:00 （1/2ページ）産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/science/news/140120/scn14012009000004-n1.htm

　原発の使用済み核燃料に含まれる放射性物質に中性子をぶつけて、毒性が低い物質に変える「核変換」の研究が来年度から本格的に始まる。実用化までの道のりは３０年以上と長いが、高レベル放射性廃棄物を減らす切り札として期待は大きい。（伊藤壽一郎） ◇ 「現代の錬金術」 　安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置付け、今後も活用していく方針を打ち出している。その最大の課題は昨年３月末時点で１万７千トンに達した使用済み核燃料の処分だ。 　使用済み燃料を再処理してウランやプルトニウムを回収した後に残る高レベル放射性廃棄物は、ネプツニウム２３７（半減期２１４万年）やアメリシウム２４３（同７３７０年）など、半減期が長く毒性が高い複数の元素が含まれている。これらはガラス固化体に加工して冷却後、人体への影響が低くなるまで数万年間、地下深くに貯蔵する地層処分となるが、最終処分場はまだ決まっていない。このため量を減らす方法の開発が急務になっている。 　放射能を持つ元素の原子核は、放射線を出しながら時間とともに崩壊し、自然に別の元素に変わる。核変換はこれを人工的に加速させる技術で、原子核に中性子をぶつけて核分裂を起こさせ、半減期が短く毒性が低い物質に変えていく。いわば「現代の錬金術」だ。 もんじゅ停止契機 　この研究は当初、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が担うはずだった。核変換に必要な高速の中性子が運転時に発生するからで、長寿命の放射性元素を燃料に混ぜ、短寿命化する研究が検討されてきた。 　しかし、トラブル続きのもんじゅは運転実績がほとんどない上、機器の点検漏れなどで原子力規制委員会から無期限の運転停止を命じられている。再稼働すれば研究も進められるが、先行きは全く見えない。 　このため文部科学省の作業部会は昨年１１月、原子力機構などの加速器施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）に、加速器を使った核変換の実験施設を建設すべきだとする報告書をまとめた。 　総工費２２０億円で２０１５年度に着工、２０年にも実験を開始する。基礎データを蓄積した後、３０年ごろから実用化に向けた新施設を建設し、５０年ごろから核変換を行う見通しという。 　核変換の仕組みはこうだ。長寿命の放射性元素を容器に入れて、中心部に鉛とビスマスからなる重金属の核破砕ターゲットを配置。ここに超電導加速器で光速の約９０％に加速した陽子をぶつける。 　重金属から高速の中性子が飛び散るように発生し、放射性元素の原子核に衝突。核分裂が始まり、電子を放出しながら核種が変わるベータ崩壊を繰り返し、短寿命で毒性が低い物質に変わっていく。 　陽子は２年間当て続ける計画で、放射性元素は大半が短寿命化。理想的な反応が起きた部分は、放射能がない物質に変わる。 　研究を担当する同機構の大井川宏之核変換セクションリーダーは「ネプツニウム２３７の場合、１０％未満は長寿命のまま残る可能性はあるが、多くは放射能のないルテニウム１０２とセシウム１３３に変換される」と話す。 鍵握る分別技術 　高レベル放射性廃棄物はこれまで、ひとまとめに加工してガラス固化体にされてきた。核変換を行う場合は目的の元素を取り出す分別が必要で、これが処理の効率化にもつながる。 　ルテニウムやロジウムなどの白金属は、分別により資源として再利用が可能に。ストロンチウムなどの発熱性元素を分別すれば、冷却時間や地上の保管面積、地層処分量を削減できる。この結果、高レベル廃棄物は貯蔵面積が従来の１００分の１、容積が３分の１になり、貯蔵期間も約３００年に短縮する。 　一方、分別は今後の技術的な課題でもある。高レベル廃棄物から目的の元素だけを抽出する実証実験はこれからで、実用化時は大規模な処理施設も求められる。また、重金属から高速の中性子を効率よく発生させるための陽子照射方法の研究も必要だ。 　大井川氏は「加速器は日本の得意分野であり、その技術を応用して課題を克服し、原子力の安全利用と廃棄物処分の効率化を目指したい」と話している。

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都知事選、市民団体が一本化断念　細川氏支援と発表

2014/01/20 23:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012001002504.html
　細川護熙氏支援を発表するルポライターの鎌田慧さん（右）と河合弘之弁護士＝２０日午後、参院議員会館 　ルポライター鎌田慧さんら、脱原発活動を進める人たちが設立した市民団体「脱原発都知事を実現する会」は２０日、東京都内で記者会見し、都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で元首相の細川護熙氏（７６）を支援すると発表した。 　同会は脱原発を政策として掲げる細川氏と、前日弁連会長宇都宮健児氏（６７）＝共産・社民推薦＝に「票が割れて負けることは避けたい」と候補の一本化を呼び掛けたが、細川氏陣営は「いかなる政党、団体とも提携しない」と拒否。宇都宮氏陣営も「脱原発以外の政策は細川氏と合わない」などとして応じず、断念した。

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都知事選投票率55％で宇都宮60万、舛添230万、細川250万予測

NEWS ポストセブン 1月20日(月)7時5分配信 ※週刊ポスト2013年1月31日号 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140120-00000008-pseven-soci 　細川護熙・元首相が、小泉純一郎・元首相の支援を受け、東京都知事選（2月9日投開票）への立候補を表明した。この細川・小泉連合に官邸は衝撃を受けている。官邸が慌てまくるのも無理はない。細川氏と小泉氏。2人の元首相が並んでカメラの前に立ったとき、大逆転劇シナリオの幕が開けたからだ。
　細川氏の出馬表明前、官邸には都知事選の2つの世論調査の数字が報告されていた。ひとつは東京新聞が1月10～12日に行なった調査で、本誌が入手したのは、〈舛添19ポイント　細川9ポイント〉という内容だ。
　もうひとつは、フジテレビ『新報道2001』が行なった調査であり、各候補の支持率は、〈舛添38％　東国原16％　細川15％　宇都宮10％　田母神7％〉となっている。
　いずれも報道されていないナマ数字で、自民党が支援する舛添氏が細川氏にダブルスコアをつけている。ならば、目の色を変えて細川叩きをしなくても、舛添氏が楽勝の形勢ではないか。しかし、官邸や自民党は、脱原発連合の「本当の支持率」を知っているからこそ、焦っているのである。
　実は、それらとは別に、自民党幹部たちが大手紙ベテラン政治部記者とともに都知事選の情勢分析、票読みを行なった数字がある。
「有権者総数は約1080万人。票読みは投票率55％という前提で行なった。宇都宮氏は共産党の基礎票に近い約60万票、田母神氏も約40万票にとどまり、舛添氏は自公の基礎票の目一杯で約230万票、対する細川氏は250万票前後になり舛添氏を逆転するという結果だった」（自民党幹部）
　自民中枢が衝撃を受けたのは、「投票率55％でも逆転」という票読みである。どういうことか。過去2回の都知事選の投票率は58％（2011年）、62％（2012年）とそれよりも高い。しかも、東京新聞の世論調査では、今回は「投票に必ず行く」「たぶん行く」という回答が93％に達しており、有権者の関心の高さからいっても、前回の62％を上回るのはほぼ間違いない。
「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く」と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。
「過去2回の総選挙と参院選の比例代表票や、前回の都議選の得票を分析すると、自民党と公明党を合わせた得票はどの選挙もほぼぴたり230万票。それが自公の基礎票のマックスと見ていい。投票率55％で細川氏と互角という自民党の読みは正確でしょう。
　しかし、投票率がそれ以上となると、無党派票の奪い合いになる。今回の投票率は65％を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く」
　郵政選挙で旋風を起こした小泉氏にとって、無党派層をつかむ選挙戦術は得意技だ。細川氏との会談でも、小泉氏は「財界、労組、既成政党などの支援はすべて断わったほうがいい」と無党派層に的を絞る逆転の秘策をアドバイスしている。

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都知事選 脱原発「細川新党」でリベラル大結集の仰天構想

2014年1月17日 　日刊ゲンダイ掲載 http://gendai.net/articles/view/news/147302 （左上から時計まわり）細野、松野、江田、小沢、中川、河野各氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　今回の都知事選は単なる地方選挙とは違う。細川陣営は、すでに都知事選の「次」を見据えて動いている。国政を巻き込んだ「新党結成」だ。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「細川氏は、バラバラの野党が集まる“旗”としてうってつけの存在です。日本新党出身の議員は野党各党にいる。細川氏が勝てば、政界再編の起爆剤になるのは間違いありません。五輪を控えた今度の都知事は、世界的な発信力を持ちます。都知事が原発即ゼロを打ち出せば、安倍政権の原発推進との“ねじれ”が世界的な問題になる。国会でも脱原発が議論され、野党がひとつにまとまる機運が生まれます。脱原発は、巨大与党への強力な対立軸になります」
　脱原発で野党が連携、その中心になるのが「細川新党」だ。
「新党の基本理念は『反・安倍的なもの』になる」と、細川に近い関係者がこう話す。
「都政で情報公開を進めれば、秘密保護法へのアンチテーゼになります。地域主権も推進する。外交も、アジアの緊張から融和への転換を掲げることになる。新党立ち上げを視野に入れて、政策作りを進めています」
　民主党の細野前幹事長、日本維新の会の松野国会議員団幹事長、結いの党の江田代表が始めた勉強会のメンバーも細川新党への期待を膨らませている。
　中でも松野は細川の秘書から政治生活をスタートした“殿”の直系。維新には小沢鋭仁や中田宏、山田宏ら旧日本新党の出身者が少なくない。都知事選で勝手連として細川を支援する民主の一部も新党に合流するだろう。
■まずは野党第１党、３年後に政権交代
　細川新党ができれば真っ先に参加するという議員のひとりは「まずは衆院で野党第１党になる。今は５６人の民主党が第１党だから、そうハードルは高くない。新党ができれば、自民党からの合流もある。リベラル勢力を結集して、３年後の総選挙で再び政権交代です」と鼻息が荒い。
　実際、細川の出馬は、自民党にクサビを打ち込むことに成功している。
「党内きっての脱原発派である河野太郎副幹事長は＜細川さんを応援する＞と言っている。これに追随する若手議員も何人かいるようです。小泉氏の名代として、中川秀直元官房長官が動いていて、脱原発派や“上げ潮派”に声をかけているらしい。官邸は神経をとがらせています。１６日の清和会（町村派）の昼食会では、安倍総理の側近が＜ＯＢの小泉純一郎と中川秀直を黙らせてくれ＞と、小泉内閣で官房長官を務めた細田幹事長代行に泣きついていました」（自民党関係者）
　小泉は脱原発について「自民党の議員も賛否は半々」と言っていたが、その見立ては間違っていない。
「仮に自民が割れなくても、都知事選で脱原発派が勝てば、党内で安倍降ろしが始まるきっかけになる」（鈴木哲夫氏）
　俄然、面白くなってきた。

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自民党大会で安倍首相　「戦争する国」へ強権姿勢

2014年1月20日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-20/2014012001_04_1.html 　安倍晋三首相は、19日の自民党大会でのあいさつで、国家安全保障会議とそのもとに国家安全保障局をスタートさせたとし、「この二つをしっかり機能させるため特定秘密保護法を成立させた」と強調。その一方で、「この法律で、一般の国民のみなさんの生活に悪い影響が出ることは一切ありません。一般の国民のみなさんが罪に問われることはありません。総理大臣として明確にお約束を申し上げます」などと、何の根拠もなく言い放ちました。 　しかし、秘密保護法の内実は、広範無限定な秘密指定、「秘密」に接近する国民に対する広範かつ重い処罰、国権の最高機関である国会への「秘密」提出も行政機関の裁量に任され、国会議員さえも漏えいすれば処罰対象とされる―異常な「違憲立法」です。法案成立後も「廃止」の声は全国に広がり続けています。 　その事実を意識してか、安倍首相は「報道の自由、知る権利、言論の自由が害されることはない。私たちの言っていることが正しい。断言したい」とまで繰り返しました。 　しかしそれは、「廃止」を求める国民の批判に耳を貸さない姿勢を如実に示すものです。国会での多数をたのんで「戦争する国」づくりを強権的に進めるのが、安倍自民党の本音です。 　あいさつに立った石破茂幹事長も、「これを言えば票が減るのではないか、そう思って本当のことを語らないとすれば自己保身」だとし、社会保障、教育、安全保障、エネルギー「改革」について「自民党がもっと早く解決しておかなければならなかった」と強調。「ねじれを解消した安倍政権の間に、この課題に解を見いだしていかなければならない」と述べ、国民の批判を覚悟で強権路線を進む姿勢を強くにじませました。 　他方で、石破氏は「強い自民党、選挙に強い自民党をつくる」ことを「本年の目標」とし、「大量に当選した人たちが次の選挙でいなくなる、その連鎖をなんとしても断ち切る」と強調。一昨年の総選挙、昨年の東京都議選と参院選挙に勝ったことをあげつつ、「来年の統一地方選挙に勝利して、政権奪還は完成する」とし、党員拡大を呼びかけました。 　運動方針案でも「来る選挙に向けた強固な組織づくり」を呼びかけていますが、政治的・組織的基盤の弱まりを自覚しています。 　石破氏は「自民党がもし今度誤ることがあれば、それは自民党の終わりではなく、それは日本国。いいようもない大きなダメージをもたらす」と述べました。自民党政治の「受け皿」さえ消滅しつつある中で、自民党政治の行き詰まりの深刻さを浮き彫りにするものです。（中祖寅一）

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中国、１万トン級の監視船建造へ　尖閣周辺常駐か

2014.1.20 18:23 ［中国］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/chn14012018240006-n1.htm 　中国国有の造船大手、中国船舶重工集団は２０日までに、中国当局との間で昨年、１万トン級の海洋監視船を建造する契約を結んだと発表した。 　就役予定時期などは不明だが、完成すれば、海上保安庁の保有する世界最大級の巡視船「あきつしま」（６５００トン）と「しきしま」（同）を上回る大型の監視船となる。 　中国紙は昨年１月、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域に常駐させるための１万トン級の漁業監視船を建造すると報じたが、同集団が今回発表したものと同一の可能性がある。 　中国メディアによると、中国当局は今月１６日、海洋政策を話し合う全国海洋工作会議を開催。海洋権益を確保するためパトロールを強化する方針を確認した。今年から計２０隻の監視船建造に着手する方針も示している。（共同） 当方注： この報道を見て日本の民族主義者は、日本の軍備拡大を主張するであろうが、これは、「愚の骨頂」と言っておきたい。 中国の軍関係者は、「大きいことがいいことだ」という、極めて『稚拙な』思想しか持っていないようである。 考えてみるがいい。 かって、日本海軍は、「戦艦大和」という世界最大の戦艦を保有していたが、あっという間に消滅した。 こんな事さえ、理解できない「幼稚な軍隊」と言っておきたい。 軍事的には、小型で、機動性があり、「攻撃力」が優れたものがトレンドなのである。小型艦で、ミサイル、ハリアーやオスプレイ搭載艦等が主軸になるであろう。

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 「嫦娥3号」のローバー「玉兎」による月面の360度パノラマ
http://www.universetoday.com/108293/1st-360-degree-color-panorama-from-chinas-change-3-lunar-lander/

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 20


Baryon Acoustic Oscillations from SDSS-III （SDSS-IIIからのバリオン音響振動）

Illustration Credit: Zosia Rostomian (LBNL), SDSS-III, BOSS

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妻純子の状況：

パルス９０±５で安定中。

今日は化粧水を持っていこうと思っていたが忘れてしまった。

手足が、乾燥して、可哀想な思いをしている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・