知らず知らず第2次大戦と同じ過ちを犯しつつある日本 ※ 福島第二データ表示されず ※ 対ロ制裁、もろ刃の剣＝冷戦時代と違う世界経済 ※ 暴言・強弁なぜ報じない？ ウクライナ対応⇒石破発言

@hosinoojisan

知らず知らず第2次大戦と同じ過ちを犯しつつある日本

福島第二原発データ表示されず

対ロ制裁、もろ刃の剣＝冷戦時代と違う世界経済

暴言・強弁なぜ報じない？　ウクライナ対応⇒石破発言



JBPRESS誌で、検討すべき記事が掲載されている。

「知らず知らず第2次大戦と同じ過ちを犯しつつある日本」という記事だが、真剣に検討する必要があると思っている。

ところで、本日の報道によると、新日鉄が、１4年ぶりに「業績給」を上げるという報道がなされている（「資格」に基づくもので、基本給ではない）。

経団連をはじめ、日本の経営者は、「能力主義賃金」を主張しているが、本当に「能力」に応じた賃金であろうか？私は経験上「NO」と主張しておきたい。

なぜなら、私自身が「能力がありながら（我田引水ではない）」正当に評価されなかったからである。

私は、２０代の時、プロセスコントロール（現在の生産設備のロボット化＝世界最先端の技術開発－新日鉄【八幡】が世界初）に参画した経験を持っているが、この時点で、技能職から技術職への転換を強く「打診」されたが、当時、労働運動に興味を持っていたため、直属上司の猛烈な反対にあい、「拒絶」された経験を持っている。

退職まで、職場では、この関係は継続し、上司が手を出せない問題も、私が、解決していた経験を持っており、「資格」も、「標準以下」とランクされ、退職金も最低の「支給」をされた経験を持っている。

要するに、日本の能力主義は、「YESマン」が、「高い能力を持っている」と評価され、「高給で処遇され」るため、「真の能力低下」が生じて、グローバル社会と言われる今日、この『能力主義』経営が、「世界競争」に敗れた「要因」と言ってよかろう。

現実に、日本で評価されなかった、多くの企業の技術者が、韓国等に「移流」し、電器関係では、日本の電器産業の「敗退」を招いたことは、歴史的事実である。

「60年安保」を否定的にとらえた財界が、労働者を「無知化」させたことが、日本経済破たんの最大要因であったと指摘しておきたい。

「価値観」の多様性を認めない限り、日本の政治・経済の発展はありえないと言っておきたい。

そういう意味で、あほな「アベノミクス」を主張しているが、「価値観」を、戦前の「価値観」に強要すること自体が、日本の「発展を阻害する」最大の要因と言っておきたい。

日本国民が、一日も早く、このような思想からの「脱却」を希望したいものである。

以上、雑感。



☆☆☆

福島第二原発データ表示されず

3月7日 2時46分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/t10015785091000.html

K10057850911_1403070444_1403070455.mp4 全国の原子力発電所の状態を監視している国のシステムで、運転を停止している東京電力福島第二原発の２号機と３号機のデータが表示されないトラブルが発生し、原子力規制庁が原因を調べています。 トラブルが起きたのは、原子力規制庁が全国の原発の状態を監視するために設置している「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムです。
このシステムで、６日午後９時４０分すぎ、福島第二原発の２号機と３号機の原子炉の圧力や温度などのデータが突然、表示されなくなりました。
このため、原子力規制庁は、２号機と３号機のデータを常時、監視できない状態で、データをファックスで送る態勢を取るよう東京電力に指示するとともに、トラブルの原因を調べています。
福島第二原発の２号機と３号機は、現在、運転を停止していて、原子炉の温度は２０度から３０度程度と安定しているということです。
ＥＲＳＳを巡っては、同じ福島第二原発で２年前にデータが一時、送れなくなったほか、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」でも去年、トラブルが続いています。

☆☆☆

対ロ制裁、もろ刃の剣＝冷戦時代と違う世界経済－Ｇ８中止で日本にも影響

（2014/03/06-23:07）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014030600702
４日、ウクライナ情勢について記者会見するロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ＝時事） 　ロシアのウクライナ南部クリミア半島占拠に対する欧米の対ロシア制裁は、もろ刃の剣となる恐れがある。冷戦時代と比べて、ロシアと各国の経済の結び付きははるかに深い。プーチン大統領は４日の記者会見で制裁について問われ「逆効果で害になるだけだ」と述べ、制裁する側も傷を負うと警告した。
　◇国益が優先
　英国では国家安全保障顧問がロンドンの首相官邸前を通った際、ペンと一緒に手にしていた検討中の内部文書をカメラマンにアップで撮影され、各紙が３日から写真付きで相次ぎ内容を報じる騒ぎが起きた。文書には「ロンドンの金融街シティーからロシアの投資家を締め出すことを絶対支持するな」と記され、対ロ制裁よりも、金融危機から立ち直りかけている英経済の防衛を最優先するキャメロン政権の決意がにじんでいた。
　ソ連崩壊から既に２０年以上が経過。国内総生産（ＧＤＰ）で世界第８位のロシアは、今や国際経済に組み込まれている。
　豊かな天然資源、自動車販売をはじめ成長が見込める個人消費を狙い、欧米企業の対ロシア投資はソ連時代とは比べものにならない。
日本企業もトヨタや日産がサンクトペテルブルクに工場を持ち、生産を続けている。
さらに欧州の場合、「天然ガスの３分の１をロシアに依存する」（ロイター通信）関係で、これが止まればどうなるかは２００６年、ウクライナ経由のガス・パイプライン供給停止騒ぎで経験済みだ。
　◇欧米で温度差も
　オバマ米大統領は６日、ウクライナの主権、領土保全、民主制度の侵害に責任を負う個人と機関を対象に資産凍結などを科す制裁を発動した。
ロシアは対抗措置として、ロシア内の外国企業の資産を差し押さえ可能にする法案を準備中だと警告。
経済制裁は、報復の応酬で泥沼化する恐れがある。
　欧州連合（ＥＵ）もビザなし渡航に関する協議の停止などの制裁を検討しているが、ロシアに天然ガスを依存している欧州には慎重論も根強く、欧米での温度差も生まれそうだ。
　一方、外交制裁では、６月４、５の両日にロシア南部ソチで開催予定の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）が中止になる可能性が大きい。
　中国の存在感が増す世界で、Ｇ８は日本に残された数少ない「中国抜き」の国際舞台。中韓との首脳会談がままならない中、安倍政権にとってロシアは好調な外交を演出できる貴重な相手国でもある。日本の外交にとっても、対ロ制裁の影響は小さくない。（時事）

☆☆☆

自衛権３要件　拡大検討　首相表明で揺らぐ専守防衛

2014年3月6日 　東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014030602000129.html　　　　　　　　　　 　安倍晋三首相は五日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲に向けて、自衛隊の武力行使を限定した「自衛権発動の三要件」の拡大解釈を検討していると明らかにした。専守防衛の基本方針を具体化した三要件が変更されれば、憲法の平和主義の理念は大きく揺らぐ。　（後藤孝好）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ｑ　三要件って何？ 　Ａ　他国から攻撃を受けた際、自国を守るための武力行使を抑制的に認めた憲法解釈だ。 （１）わが国に対する急迫不正の侵害がある （２）これを排除するために他の適当な手段がない （３）必要最小限度の実力行使にとどまる －の三つを満たす場合しか、武力行使ができない。 　Ｑ　いつからあるのか。 　Ａ　一九六八年、当時の内閣法制局長官が国会答弁で、憲法に基づいた自衛権の範囲の政府解釈として三要件を示した。その後の歴代政権も長年、解釈を維持してきた。 　Ｑ　集団的自衛権との関係は。 　Ａ　自分の国ではなく友好国が攻撃された時、一緒に武力行使する集団的自衛権は「わが国に対する急迫不正の侵害」には当たらず、「必要最小限度の実力行使」も超えているとして、憲法上行使が禁じられていると歴代政権は解釈してきた。 　Ｑ　首相はどこを変えようとしているのか。 　Ａ　首相は参院予算委で「『わが国に対する急迫不正の侵害』に至らなくても、事実上、わが国の生存権に大きな影響があるのではないかということも議論している」と指摘した。礒崎（いそざき）陽輔首相補佐官も五日の討論会で「必要最小限に入る集団的自衛権は何か、今、検討している」と表明した。 　「急迫不正の侵害」の対象を「わが国または密接な関係にある国」などとして他国への攻撃でも日本の武力行使を容認し、「必要最小限度の実力行使」に集団的自衛権の行使も含めようとしているようだ。 　Ｑ　大きな方針転換になる。 　Ａ　拡大解釈で武力行使のハードルが下がれば、自衛隊が海外の紛争地に出向いて、なし崩し的に戦闘に参加することにもなりかねない。

☆☆☆

暴言・強弁なぜ報じない？　ウクライナ対応と「村山談話」

2014年3月6日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-06/2014030603_02_1.html 　「赤旗にしか載ってませんが大変問題な発言」 　インターネット上でツイッターユーザーがこう指摘するのは、自民党の石破茂幹事長の記者会見（３日）での発言。ウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」と事実上擁護し、「邦人保護」を口実とする自衛隊派遣まで「武力行使とか武力介入というお話にはならない」と正当化しました。 　この重大発言は翌４日付の全国主要紙には見当たりませんでした。 　安倍晋三首相は参院予算委員会（３日）で「村山談話」について、日本の過去の植民地支配や侵略の事実を認めた部分を５０字も削って読み上げ、これを「安倍政権の立場」だと強弁しました。 　ところが一部主要紙は「村山談話は踏襲」と美化して報じたのです。 　「海外で戦争できる国」へと変える憲法解釈の変更など政権側の暴走・暴言が相次ぐ背景には、問題の危険を国民に伝えない一部マスメディアの姿勢があります。各紙社長をはじめマスメディア幹部と安倍首相との会食が繰り返されていますが、「アベノメディア」では報道の役割は果たせません。　（信）

☆☆☆

これが歴史の真実　成り立たない「靖国」派の言い分

南京大虐殺は「なかった」 百田発言は世界の非常識

2014年3月6日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-06/2014030601_03_1.html 　「１９３８年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからです」。ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は東京都知事選の応援演説で言いました。一部マスメディア（当方注：産経新聞等）もこの発言を肯定する論説を掲載しました。本当はどうだったのか。

世界のメディアが当時も残虐性批判

　南京大虐殺(南京事件)は、１９３７年１２月、中国への侵略戦争の中で旧日本軍が当時の中国の首都・南京を攻略・占領し、中国軍兵士だけでなく、捕虜や一般市民を虐殺した事件です。女性の強（ごう）姦（かん）、略奪をはじめ数々の残虐行為が行われました。 　虐殺のとき、南京にいたジャーナリストは、それぞれが惨状を記事にしています。 　ニューヨーク・タイムズのＦ･Ｔ･ダーディン記者は｢大規模な略奪、婦人への暴行、民間人の殺害、住民を自宅から放逐、捕虜の大量処刑、青年男子の強制連行などは、南京を恐怖の都市と化した」「犠牲者には老人、婦人、子供なども入っていた」「なかには、野蛮このうえないむごい傷をうけた者もいた」（３７年１２月１７日電）、「塹壕（ざんごう）で難を逃れていた小さな集団が引きずり出され、縁で射殺されるか、刺殺された」（同年１２月２２日電）と報じています。 　シカゴ・デイリー・ニューズのＡ・Ｔ・スティール記者は「（われわれが）目撃したものは、河岸近くの城壁を背にして三〇〇人の中国人の一群を整然と処刑している光景であった。そこにはすでに膝がうずまるほど死体が積まれていた」「この門（下関門）を通ったとき、五フィート（約一・五メートル―訳者）の厚さの死体の上をやむなく車を走らせた」（３７年１２月１５日電）、「私は、日本軍が無力な住民を殴ったり突き刺したりしているのを見た」（同年１２月１４日電）と報じます。 　イギリスの新聞マンチェスター・ガーディアンの中国特派員Ｈ・Ｊ・ティンパーリーは報道した内容をもとに『戦争とはなにか―中国における日本軍の暴虐』をまとめ、３８年にロンドンとニューヨークで発行しています。 　事件当初から､｢世界は無視をした｣どころか､日本軍の残虐性を批判していました。 　米国などの南京駐在外交官も本国に事件の詳細を報告しており、それが東京裁判で南京事件を裁いた際の裏づけとされました。 　(『南京事件資料集(1)アメリカ関係資料編』青木書店) 　日本では報道統制がしかれたため、国民には事件は伝わりませんでした。しかし、一部高級官僚や軍部は南京の惨劇を知っていました。 　南京事件当時、外務省の東亜局長だった石射猪太郎は日記に「上海から来信、南京に於ける我軍の暴状を詳報し来る、掠奪（りゃくだつ）、強姦目もあてられぬ惨状とある。嗚呼（ああ）之れが皇軍か」（３８年１月６日）（伊藤隆・劉傑編『石射猪太郎日記』中央公論社）と書いています。

旧陸軍将校親睦の機関誌も「詫びる」

　現場にいた日本の兵士も証言や日記を残しています。なかでも旧陸軍将校の親睦団体・偕行社（かいこうしゃ）の機関誌『偕行』に１９８４年４月～８５年３月に掲載された「証言による『南京戦史』」は注目されます。 　「大虐殺の虚像」を明らかにする狙いで偕行社が募集したものでしたが、寄せられた証言は虐殺の実態を生々しく伝えます。 　松川晴策元上等兵は「（中国の）便衣兵が一列にならばされ、（日本の）兵士が次から次へと銃剣で突き刺したり、あるいは銃で撃っているのを見ました。その数は百や二百ではなかった」「土のうと死体が一緒くたになって、約一メートルぐらいの高さに積み重ねられ、その上を車が通るという場面を見ました」と証言しています。 　佐々木元勝元上海派遣軍司令部郵便長は日記に「道路近くでは石油をかけられたのであろう。（死体が）黒焦げになり燻（くすぶ）っている。波打際には血を流し、屍体（したい）が累々と横たわっている」（３７年１２月１７日）と書き残しています。 　最終回の８５年３月号で、編集部の加登川幸太郎氏は「（死者の）膨大な数字を前にしては暗然たらざるを得ない…この大量の不法処理には弁解の言葉はない」と虐殺の事実を認め、「旧日本軍の縁につながる者として、中国人民に深く詫（わ）びるしかない」と謝罪しています。

日中政府の歴史共同研究でも

　「日本の近代史の研究者の中で、南京で相当数の不法な殺人・暴行があったということを認めない人はほとんどいない」（『外交フォーラム』２０１０年４月号）。２００６年に第１次安倍政権が着手した「日中歴史共同研究」で安倍首相の指名で日本側座長となった北岡伸一国際大学学長は、共同研究の成果と課題をまとめた論文で述べています。 　北岡氏は日本の侵略を認めたうえで「不快な事実を直視する知的勇気こそが、日本の誇りなのであって、過去の非行を認めないのは、恥ずかしいこと」とも言っています。　（若林明） 着色・加工等は当方。 当方注： 一片の小説が売れたからと言って、偽歴史観を「公述」するなどもってのほか、NHK経営委員としての資格はない。 もっとも、安倍首相が、「暗に」「公述」させたと認識されても仕方ないであろう。

☆☆☆

籾井ＮＨＫ会長は辞任を　世論と運動 急拡大　「政府寄り」「間違った歴史認識」

2014年3月6日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-06/2014030601_07_1.html （写真）ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の罷免・辞任を求める市民の声が急速に広がり、運動が活発になっています。 　「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」や関西の市民の会など７団体は、籾井勝人ＮＨＫ会長と、百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の罷免を求める署名用紙を作成し、活用を呼びかけました。 　署名の訴えでは、日本軍「慰安婦」問題など事実に基づかないばかりか過去の戦争への反省もない籾井会長の発言を批判。「公共的な放送機関のトップにはまったくふさわしくありません」として、任免権を持つＮＨＫ経営委員会に籾井会長を罷免するよう求めています。 　また、かつての日本の侵略を否定する一連の発言を続けている百田氏と、右翼テロを礼賛する長谷川氏については、放送法に照らして委員失格であると指摘。任命者である安倍首相に対し、両氏の罷免を要求しています。 　新日本婦人の会（笠井貴美代会長）は、各県のＮＨＫを訪問して懇談、会長の辞任を申し入れています。 　また、大阪の阪口徳雄弁護士や上脇博之・神戸学院大大学院教授らで構成する「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」は３日、籾井会長宛てに辞任を求める申し入れ書を送付しました。 　ＮＨＫに視聴者から寄せられた会長問題にかかわる意見は２万２４００件（２月２５日集計）。広報によると６２％が批判的で、「公共放送のトップにふさわしくない」「考え方が政府寄り」「間違った歴史認識だ」「偏った放送にならないかと心配」というのが主なものです。

職員からも辞任求める声

「資質疑う」「視聴者のみなさんと同じ思い」

　ＮＨＫの籾井勝人会長の辞任を求める市民の声が沸騰する中、ＮＨＫ職員の間から「私たちも視聴者のみなさんと同じ思い」と呼応する意見が出ています。

ニュースで削除

　籾井会長が就任したのは１月２５日。午前１１時から職員に対して会長就任の弁が披露されました。土曜日でしたが、職員は回線を通じて全国どこの放送局でも視聴できるようになっていました。 　職員によると「放送法にもとづいてやっていくこと、ボルトとナットを締め直すこと」が強調されていたそうです。 　問題の発言が出たのは午後の記者会見でした。国際放送では「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」、日本軍「慰安婦」については「どこの国にもあったこと」、「秘密法は政府が必要と説明しているので、様子を見るしかない」。 　ＮＨＫのニュースはこの部分を削除して記者会見の模様を伝えました。職員たちの多くが会長発言の中身を知ったのは、新聞や民放テレビのニュースでした。 　「会長としての資質を疑う」「籾井会長を守ろうという気持ちにはなれない」。そんな思いが職員の間で広がっていきます。 　籾井氏は三井物産副社長、情報通信技術を扱う日本ユニシス社長などを経てＮＨＫ会長に。同郷の麻生太郎副総理が推したとされています。昨年末、経営委員に安倍晋三首相寄りの４人が新たに選ばれたのに続いての人事でした。 　ＮＨＫ幹部職員は語ります。「安倍政権に連れてこられた人物が、公共放送が何たるかも知らず、放送の公平や自律についても根本的に認識がないことをさらけ出した」 　２月２１日、１０人の理事全員に辞表を書かせたことが明らかになりました。職員の中には「では、私たちも全員書こうか」という皮肉まで飛び出しました。

信頼つなぎたい

　「ニュース７」「ニュースウオッチ９」は、政権寄りの傾向が強いと視聴者から大きな批判が続きます。 　一方で、「ＥＴＶ特集」「ＮＨＫスペシャル」などには支持される番組もあります。連続テレビ小説「ごちそうさん」は戦時中、官憲にささやかに抵抗するＮＨＫ職員の姿も描かれ、注目されました。番組の制作現場では、「公共放送として信頼される番組をつくることで信頼をつなぎとめよう」という思いが強まっているといいます。 　会長を罷免できる権限を持つのは経営委員会だけです。 　ＮＨＫ関係者は「政権は辞めさせる対応はしない。そのときに効いてくるのが市民の力。職員が市民と結んで、辞めさせることができないか」 　かつて、制作費流用の不正で、２００５年に海老沢勝二会長（当時）を辞任に追い込んだのは視聴者からの辞任要求でした。

☆☆☆

維新・石原造反発言対応苦慮も

3月7日 4時24分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015785441000.html

K10057854411_1403070445_1403070455.mp4 日本維新の会の石原共同代表が、原子力関連技術の輸出に向けた協定を巡って反対を決めた党の方針に反して国会の採決で賛成することも辞さない考えなのに対し、党内では石原氏への反発や不満が出ており、党執行部は今後の対応に苦慮しそうです。 日本維新の会の石原共同代表は、みずからが会長を務める党の調査会で６日、原子力関連技術をトルコなどに輸出できるようにするための原子力協定について、反対を決めた党の方針に反して、「採決のときに賛成する」と述べ、今後、党の方針の見直しに取り組む考えを示しました。
ただ党内では、原子力協定について、「石原氏も出席した両院議員総会で反対を決めており、脱原発依存という党の公約とも矛盾しない」という意見が大勢で、若手議員からは「党の決定に従わないのであれば石原氏は離党すべきだ」という反発が出ています。
さらに党内では、重要政策を多数決で決める在り方を繰り返し批判している石原氏への不満も出ています。
党執行部としては事態の沈静化を急ぎたい考えですが、石原氏は「党の反対方針にはくみしない」という姿勢を崩していないうえ、同じ共同代表を務める橋下大阪市長は、９日に告示される大阪市長選挙に立候補することから静観する構えで、党執行部は今後の対応に苦慮しそうです。

☆☆☆

新日鉄、１４年ぶりベア実施へ…千円以上で検討

（2014年3月7日03時21分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140307-OYT1T00159.htm?from=main4
　国内鉄鋼最大手の新日鉄住金は６日、今年の春闘で、実質的なベースアップ（ベア）となる賃金改善を２０００年以来、１４年ぶりに実施する方針を固めた。 　少なくとも１０００円以上で検討を進める。主要製造業でベアに最も慎重な企業の一つだった新日鉄の決断は他産業に与える影響も大きく、一段とベアが広がりそうだ。 　鉄鋼業界は国際的な競争が厳しく、１０年以上、ベア要求すらできない環境が続いていた。新日鉄は２００８年に１５００円相当の賃金改善を実施したが、当時は深夜勤務手当の改善などが中心で、基本給に関連したベアに相当する賃上げは盛り込まなかった。 　今回実施方針を固めた実質的なベアは、全社員の基本給を一律に引き上げるものではなく、社員の資格や成果に応じて支払う業績給を積み増すもので、社員の士気向上に配慮した。新日鉄労組は１４年度、１５年度の２年分で計７０００円の賃金改善を要求している。

☆☆☆

知らず知らず第2次大戦と同じ過ちを犯しつつある日本被災地に赴任した内科医が見た、それでも歴史は繰り返す現実

2014.03.06（木）JBPRESS  越智 小枝 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40110 ・・・・P1～P3省略　P4～P5を表示

「戦争の歴史」は「災害の歴史」

　なぜ、被災地では第2次世界大戦と同じ愚を犯そうとしているのでしょうか。それは歴史からの学び方に問題があるのではないか、というのが私の考えです。例えば第2次世界大戦の歴史を振り返る時、「戦争を繰り返さない」ことだけが歴史に学ぶことだと考えている人もいらっしゃるのではないでしょうか。 　しかし災害という視点から見れば、「人災」も「天災」も同じ「有事」です。災害医療の世界でも、戦争と自然災害は同じ問題を抱えており*⁷、共有すべきものである、という意見が主流を占めてきています。 　例えば先のコソボ紛争の際、避難民が内服薬や検査値のリストを失ったことによる慢性疾患の悪化が問題となりました*⁸。また、PTSD（心的外傷後ストレス障害）や妊産婦の健康も問題となります。 　逆に、昨年フィリピンを襲った台風の後、物資の不足により治安が悪化し、人災による死傷者も増えました。健康問題という意味で見れば、人災も天災も、規模の差こそあれ非常に似ているのです。 　戦争がない限り歴史は繰り返さない、のではなく、天災が起こればいつでも戦時と同じ状況が起こり得る、そういう視点で日本の戦争の歴史を見直してみることが大切ではないでしょうか。

歴史は繰り返す

　また、各国の有事における問題解決のプロセスには、国民性が非常に表れると思います。中国の大陸思想、英国の帝国主義、ドイツの民族主義・・・もちろん十把一絡げにはできませんが、他の国を見る限り国のメンタリティというものはそれほど簡単には変わりません。歴史が繰り返す理由の1つはこのプロセスの類似なのかもしれません。 　そのように考えると、東日本大震災の後に日本の取っている復興対策には、第2次世界大戦で犯したと言われる過ちと同じ場面が多々見られます。例えば、 ●1回の成功をもって「改善の必要なし」と判断すること。
●インフラの整備を人の整備よりはるかに優先させること。
●システムエラーを個人の無償の努力でカバーさせるために「英雄」を生み出したこと。
●その英雄的行動を一般人に強要しようとする風潮があること。 　などです。この現状を見て、日本人は過去の歴史を反省した、と本当に言えるのでしょうか。

憐みは学びの敵

　歴史は学ぶためにありますが、人災にしても天災にしても、災害の歴史は自身の体験として学んで初めて意味のあるものです。そしてこの学びは、残念ながら日本の美徳である「あわれむ」ことの対極にあると思います。 　世間は往々にして被災地に「可愛そうな中で頑張った」ドラマを要求しますが、この歴史はスクリーン越しの他人の歴史です。かわいそう、という言葉は、明確に当事者と観客を分けてしまうからです。 「自分がこのドラマの中にいたなら、もっと立派に困難に立ち向かうのに」
「日本人なら国益のために自分を犠牲にすべきだ」 　この夢物語のような感覚が、過去の戦争で多くの犠牲者を出しました。 　戦争も、被災も、美談ではありません。悲しみや忙しさ、あるいは仕事を失った退屈さに、八つ当たりもすれば逃避もする、人間の生きる土地で起きた出来事です。 　以前、ある開業医の先生方が笑い話として口にされたことがあります。 　「あの時『逃げた』人と『逃げない』人の差は、借金の額を見ればすぐ分かるよ。借金の多い人が逃げられなかったんだ」 　もちろんこれは冗談だったのですが、誰かにとっての真実であっても驚きません。 　このような現実の姿に蓋をする限り、被災の記録が学ばれる機会は失われてしまうのではないでしょうか。被災地の文化を尊重することと、被災そのものを美化することは別物です。同じ歴史を繰り返さないため、生身の歴史をいかに伝承していくか。伝える術にもさらなる改善努力が必要と考えます。 （1） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39746
（2） http://kitten.ace.nitech.ac.jp/ichilab/papers/oral/368.pdf
（3） http://www.jasdis.gr.jp/_userdata/06chousa/main_data/08miyagi_chousa.pdf
（4） http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html
（5） http://www.who.int/whr/2000/en/whr00_en.pdf
（6） 湯地晃一郎．勤務医の過重労働：酷使される勤務医の実態と、その解消策. Huffington Post 2013年05月31日
（7） Leaning J, Guha-Sapir D. Natural Disasters, Armed Conflict, and Public Health. N Engl J Med 2013; 369:1836-1842
（8） Fowler N et al. The 1999 international emergency humanitarian evacuation of the Kosovars to Canada: A qualitative study of service providers' perspectives at the international, national and local levels. Intern J Equity Health 2005, 4:1

☆☆☆

Chandra and XMM-Newton Provide Direct Measurement of Distant Black Hole's Spin For Release: March 05, 2014
NASA http://chandra.harvard.edu/press/14_releases/press_030514.html/
X-ray: X-ray: NASA/CXC/Univ of Michigan/R.C.Reis et al; Optical: NASA/STScIPress Image and Caption

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 6
NGC 1333 Stardust （NGC1333　小星団） Image Credit & Copyright: Al Howard ☆☆☆

妻純子の状況：

16H呼吸器なし訓練継続中。

サチレーション１００、心肺パルス　１００±５　。

パルスやや高めだが、安定状況、よく頑張っている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・