@hosinoojisan 緊急事態か！？福島第一原発3号機、核燃料プールの温度上昇が止まらず！2週間ちょっとで、8℃が21℃に！福島の放射線量も急上昇中！
「ナショナリズムとの連動懸念」 集団的自衛権でナイ氏
安倍首相が、「河野談話」を変更せず、踏襲するという立場を明らかにした。
安倍首相の「ナショナリズム」哲学が、破たんしたこととなる。
もはや、彼の存在意義はなくなったと言えよう。自民党の諸君の、自浄力で、彼を辞任に追い込むことが最大の良策と提言しておきたい。
今日も、非常に眠くて、頭が廻らないので、記録のみにとどめたい。
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福島原発で、何か、不穏な事態が進行しているようだ。
大変心配である。
以上、雑感。
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緊急事態か！？福島第一原発3号機、核燃料プールの温度上昇が止まらず！2週間ちょっとで、8℃が21℃に！福島の放射線量も急上昇中！ new!!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2024.html
2月23日から福島第一原発3号機の核燃料プールで温度が上昇し続けています。東電が公開しているデータによると、2月23日の水温は8℃程度だったのに、3月14日時点で21℃まで上昇しました。3月16日の福島は最高気温が13℃で、最低気温はマイナス2℃となっています。外の気温などを考慮しても、3号機核燃料プールの温度上昇は異常だと言えるでしょう。
しかも、4号機などの水温は、この1ヶ月でそこまで急上昇していません。3号機だけが10℃を超える急上昇を捉えているのです。不気味なのは東電からこの件についての発表が何も無いことで、私は何か重大な事故や問題が隠されている可能性を疑っています。
また、福島県では3月に入ってから平時よりも高い線量を計測中です。福島県が発表している「定時降下物環境放射能測定結果」を見ると、既に3月は2月の数倍に匹敵する放射能を観測しました。更に政府のモニタリングポストを可視化した「全国放射能速報地図」でも、今年の観測値では最大の線量を捉えています。3月15日時点で、福島県の五ヶ所で平時の2倍に匹敵する線量を観測し、20ヶ所を超える場所で1.5倍に匹敵する線量を観測しました。
3号機の温度上昇と、3月に入ってからの線量上昇。私にはこの二つの事象には、何らかの関係があるように思えます。東電は何も発表していませんが、福島県にお住まいの方は特に要注意して下さい。
＊3号機核燃料プールからは運転中の原子炉の1000倍に匹敵する放射能が検出されています。☆ふくいちプラントパラメータモニタ
URL http://fukuichi.mods.jp/?p=27%2C41&fname=p34.csv&cnt=300&update=%E6%9B%B4%E6%96%B0
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歴史の偽造は許されない 「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実 志位委員長が見解
2014年3月15日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-15/2014031501_01_1.html 日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で、「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」と題した見解を発表しました。 （全 文）
大使館関係者・学者・市民団体代表・内外メディア３２社
（写真）「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題での見解を発表する志位和夫委員長＝14日、参院議員会館 この間一部勢力や政党が、日本軍｢慰安婦｣問題に関して日本政府の見解を明らかにした河野洋平官房長官談話(1993年8月4日)の見直しを迫り､政府がこれに迎合的な対応に終始するもとで､｢談話｣への不当な攻撃に反論するとともに、「慰安婦」問題の真実を明らかにしたものです。 志位委員長は「『河野談話』の見直し論は、歴史を偽造し、日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪する動きだと思います」と厳しく指摘しました。政党がこの問題で詳細な見解を示すのは初めてです。 見解発表の場には、１１カ国１３人の大使館関係者、学者・研究者、市民団体代表ら１５０人が参加、海外メディア８社を含む３２社が取材しました。インターネットを通じて会見が中継されました。 志位委員長は１時間余にわたって見解を説明し、その後会場からの質問に答えました。 見解は「河野談話」が認めた事実を確認したうえで、「談話」見直し派の攻撃の手口が、「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反していた」＝強制性があったという一点にしぼってそれを否定し、「談話」全体を信憑（しんぴょう）性のないものであるかのように攻撃しているのが特徴だと指摘しています。 こうした攻撃の手口そのものが「慰安婦」問題の本質をとらえない一面的なものであり、彼らが口を閉ざし語ろうとしない「慰安所」における強制使役＝「軍性奴隷制」にこそ「慰安婦」制度の最大の問題があるとズバリ指摘しています。 そのうえで、▽「河野談話」にいたる経過について詳細な検討を加え、元「慰安婦」の証言等から強制性を認定した「談話」の判断が公正・正当なものであったこと、▽加害国・日本でおこなわれた１０件に及ぶ裁判のなかで、８件３５人について被害事実が認定されるなど「談話」の真実性を裏付ける無数の証拠が次つぎと明らかにされ、いよいよ確かなものになったことを丹念に検証しています。 見解はさらに、「談話」見直し派が「強制連行を示す証拠はない」との「根拠」としてあげる第１次安倍政権の政府答弁書（０７年３月１６日）に言及しています。 このなかでは、答弁書が「河野談話」発表まで「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」としていることについて、その時点ですでに強制的に「慰安婦」にされたことを示す外国側の公文書が存在し、当時の日本政府がその公文書を把握していたことを強調しています。歴史の事実をねじ曲げる有害きわまる役割を果たしている政府答弁書の撤回を要求しています。 そして、「慰安婦」制度の強制性を否定する策動が国際的な批判をあび、国連や国際機関から繰り返し是正勧告が出されていることにも言及し、日本政府に対して「慰安婦」制度の真実を正面から認め、歴史を改ざんする主張にきっぱり反論するよう強く求めています。また、「談話」が表明した「痛切な反省」「心からのお詫（わ）び」にふさわしい行動―事実解明、謝罪、補償、歴史教育など―をとるよう主張しています。 志位委員長は「都合の悪い歴史を隠蔽（いんぺい）し、改ざんすることは、最も恥ずべきことです。そのような勢力に未来は決してない。歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯（しんし）に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となることができると確信します」と語りました。 日本政府や各政党、各国政府には駐日大使館を通じて見解を届ける予定です。
韓国メディア相次ぎ報道
この日、韓国通信社の聨合ニュースは「河野談話の真実性はすでに検証された」と題して配信し、各メディアも報じました。京郷新聞は「歴史の過ちを繰り返さないための教育が必要だ」との志位委員長の「見解」を伝えました。
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従軍慰安婦問題:河野談話継承 韓国、対日軟化の兆し 朴大統領、米を意識し自制
毎日新聞 2014年03月16日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140316ddm007010085000c.html 【ソウル澤田克己】安倍晋三首相が１４日に慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を見直さないと明言したことで、強硬一辺倒だった韓国の対日姿勢に変化の兆しが出始めた。日韓とも、関係改善を求める米国を意識して自制している形だ。２４日からオランダで開かれる核安全保障サミットでの日米韓首脳会談への調整が進む可能性もある。 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１５日、「今さらでも、安倍首相が村山談話と河野談話を継承する立場を発表したことを幸いに思う。被害者たちの傷を癒やし、韓日関係と北東アジア関係を強固にできる契機になることを願う」と語った。首相が１４日の参院予算委員会で、河野談話見直しを否定し、過去の植民地支配や侵略を謝罪した「村山談話」も継承すると述べたことを評価したものだ。 韓国外務省当局者は同日夜、「公式の立場」として、「日本政府や政治指導者が今後どう行動するかにかかっている」という留保を付けながら、「ひとまず評価する」と言明。日本政府関係者から「上から目線だ。何を考えているんだ」という反発が出ていた。 米国務省は首相の答弁を歓迎し、「明確な進展だと見ている」と日韓関係改善への期待を表明しており、朴大統領が一夜明けて積極的な評価へかじを切ったのは、米国の姿勢を意識したといえる。 ただ、慰安婦問題は具体的進展は難しい上、日韓の両政権は深刻な相互不信に陥っている。韓国外務省幹部は「村山談話と河野談話は最低ラインにすぎない」と語る。小野寺五典防衛相は１５日、朴大統領の発言を「前向き」と評価したが、別の日本政府高官は首脳会談について「相手は韓国だ。それほど簡単ではない」と慎重な姿勢を見せた。
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「ナショナリズムとの連動懸念」 集団的自衛権でナイ氏
ワシントン＝大島隆 2014年3月16日03時12分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG3C6QSQG3CUTFK014.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG3C6QSQG3CUTFK014
ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授 オバマ米政権に近い米国の知日派の代表格として知られる米国のジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授（元米国防次官補）が朝日新聞のインタビュー取材に応じた。安倍政権が進める集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに向けた動きについて、安倍晋三首相の靖国神社参拝などを例示して「政策には反対しないが、ナショナリズムのパッケージで包装することに反対している」と語った。 近隣諸国の理解を得ることを一層困難にしているとして、政権の取り組み方に懸念を示したものだ。 集団的自衛権をめぐる日本の憲法解釈について、ナイ氏は「戦後の憲法で非常に限定的に解釈してきた。これをより広く解釈することは正当なこと」と語り、解釈見直しで行使を容認することを基本的に支持する立場を示した。 一方で、ナイ氏は首相の靖国参拝のほか、首相周辺が村山談話や河野談話の見直しに関する発言を続けてきたことを取り上げ、「日本が軍国主義に向かうのではないかと中国や韓国を不安にさせている」と指摘。「米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではないかとの懸念が出ている」と述べた。 その上で、ナイ氏は「日本の集団的自衛権行使はナショナリズムで包装さえしなければ、東アジアの安定に積極的に貢献しうる」と強調。現在のやり方は近隣諸国の反発を強めることになりかねないとして「良い政策を悪い包装で包むことになる」と注文をつけた。 国際政治学者のナイ氏は、クリントン政権時代に米国家情報会議議長や国防次官補を歴任。「ナイ・イニシアチブ」と呼ばれた日米安保の再定義を推進するなど、対日政策に深く関わってきた。（ワシントン＝大島隆）
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待望した安倍首相を今は悔やむ米政府
■米にしがみつくか、離れるか ワシントンで見られる安倍氏への嫌悪感は、決して普遍的ではない。ある意味、安倍氏はまさに医師、メンターとしての米国が命じた日本の首相そのものだ。安倍氏は日本経済を浮揚させる計画を持っているし、沖縄の米海兵隊基地の問題を解決する望みを多少なりとももたらした、数年ぶりの指導者でもある。 長年、日本は国防費に国内総生産（ＧＤＰ）比１％という上限を自ら課してきたが、安倍氏は国防費を増額する意思を持っている。
- 2014/2/21 7 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2001W_Q4A220C1000000/?df=3
沖縄県が埋め立てを承認した名護市辺野古沿岸部（2013年12月）＝共同 だが、これらの政策には代償が伴う。ワシントンの多くの人が不快に感じる修正主義的なナショナリズムである。 「中国が成長するにつれ、日本が中国の力に不安を感じる理由はますます増え、日本を守る米国の意思への信頼はますます薄れていく」とホワイト氏は言う。 同氏いわく、米国は日本の中核利益を守ることを確約するか、さもなくば日本が「1945年以降に放棄した戦略的な独立性」を取り戻すのを助けなければならない。 このジレンマに対して日本が持つ答えは、一層強く米国にしがみつくか、米国から離れるか――に行き着く。 By David Pilling（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） （翻訳協力 JBpress）
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超富裕層が課税逃れ 大門議員 「資産管理会社」使い 参院予算委
2014年3月15日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-15/2014031502_01_1.html（写真）質問する大門実紀史議員＝14日、参院予算委 日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院予算委員会で、株売却額が１００億円を超える個人大株主が「資産管理会社」を使って課税逃れをしている実態を告発し、富裕層への優遇税制を改め、相応の税負担を求めるべきだと主張しました。 大門氏が示したのは２０１３年に売却額が１００億円を超える株主１５人の「課税逃れ」の試算（表）。売却額から取得費用の推定額を引いた利益から計算した「節税」額は計４２９億円、１人当たり２９億円にのぼります。１４年から配当や売却益にかかる税率が１０％から地方税と合わせ本則２０％に戻される前に、「駆け込み的」に売却を行った結果です。 １５人の大株主のなかには日本人としてトップの資産家、政府の産業競争力会議のメンバー、ブラック企業の代名詞と言われた企業の社長、政治家に献金して日本でカジノ（とばく場）を解禁させようとしているメーカーの会長らが含まれます。 大門氏は「庶民の暮らしが厳しい時に、日本のトップクラスのお金持ちは低い税金を払うのも惜しんで『節税』に走ろうとしている」と批判。「資産管理会社」を使った「課税逃れ」の手口を指摘しました。本人名義の株式保有が３％を超えると総合課税になり、地方税と合わせて実質４０％以上の税率が適用されるため、３％超部分を「資産管理会社」に移して安い分離課税を受ける仕組みです。 大門氏が、課税逃れを調査し、配当や譲渡所得について応能負担の原則に立った総合課税を求めると、麻生太郎財務相は「（資産管理会社の）実体把握に努める」と答弁。安倍晋三首相は所得税の累進性について「どの程度の税金を取るかは大きな論点。十分議論したい」と述べました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 March 15
Apollo 17 VIP Site Anaglyph （アポロ 17 号 VIP サイト アナグリフ--3Ｄ）
Image Credit: Gene Cernan, Apollo 17, NASA; Anaglyph by Erik van Meijgaarden
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妻純子の状況：
１６Ｈ呼吸器外し訓練継続中、パルス １００±５でやや高め。
気持ちよさそうに眠っていたので、早々に退去。
昨日、洗濯機の故障が判明したので、知人の電気店に新規購入を打診したところ、現在、洗濯機は「品薄」と言う事だったが、手を尽くして、東芝製品を購入。
テストしたところ、良好だった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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