@hosinoojisan 福島県の検査結果－基準値超え⇒水産５件
「避難計画、再稼働の条件に」 原子力防災の専門家
福島第１原発事故 ３事故調元委員長、再稼働積極的な政府の姿勢批判
原発事故で露呈した、敗戦から何も学んでいなかった日本
今日は、東北大震災、福島原発事故の３周年。
依然として、水産物の汚染状況が報じられている。
－－－眠くて頭が回らないので、今日は、関連報道の添付で終了しておきたい。
ただ、脱原発に対する良い論評が目立ったので、紹介しておきたい。
以上、雑感。
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緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
厚労省（報道・広報 > 報道発表資料 > 2014年2月 ）平成26年2月27日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000038560.html
食品中の放射性物質の検査結果について（第８３４報）
※ 基準値超過（5件） No.53 ：福島県産クロソイ （Cs：250 Bq/kg） No.55, 56：福島県産コモンカスベ（Cs：120, 130 Bq/kg） No.149 ：福島県産スズキ （Cs：200 Bq/kg） No.161 ：福島県産ババガレイ （Cs：160 Bq/kg）
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「避難計画、再稼働の条件に」 原子力防災の専門家
2014年3月12日00時13分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG3B7KGBG3BULBJ01F.html
松野元さん 自治体の避難計画は住民を守ることができるのか。原子力防災の専門家の松野元さんに聞いた。 ――２００７年の著書「原子力防災」は、当時の国の想定より広い範囲で住民が避難を余儀なくされると指摘しており、東京電力福島第一原発事故を予言したとも言われています。 日本では、格納容器が壊れて、チェルノブイリのような事故が起きることはないとされ、防災対策重点地域（ＥＰＺ）は８～１０キロ圏内とされていました。ところが、私が電力会社から出向していた原子力発電技術機構（現在は組織統合を経て原子力規制庁）で、改良したＥＲＳＳ（緊急時対策支援システム）で計算すると、広範囲の避難が必要になる例が何度も出てきたのです。さらに研究を進めようとしたが、認められなかったため、電力会社を退職してから本を書きました。 ――事故後、避難を準備する範囲は３０キロ圏内に拡大しました。 避難の範囲が広がっただけだと思います。渋滞の中、本当に逃げられるのか。高齢者のような弱者はどうなるのか。各自治体の避難計画の内容をチェックする人がおらず、実効性が十分検討されていない。 原子力規制委員会はプラントの設備などは審査するが、避難計画は責任範囲でなく、再稼働の条件に入っていないのが問題だ。 ――どうすればいいでしょうか。 せめて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の考え方を採り入れるべきだ。ＩＡＥＡはプラントの対策を十分にした上で住民の避難計画も完璧にするよう電力会社などに求めている。 現政権や規制委はプラントの対策が９０点なら避難計画は１０点でいいと思っているようだ。「必要だから再稼働する」ということは、あってはならない。 ◇ 〈まつの・げん〉 四国電力から原子力発電技術機構に出向中の２０００～０３年、緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）を改良し、事故の進展や放射性物質の拡散を予測する多くのシミュレーションを行った。０４年に四電を退職。著書に「原子力防災」。
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東日本大震災：福島第１原発事故 ３事故調元委員長、再稼働積極的な政府の姿勢批判
毎日新聞 2014年03月11日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20140311ddm008040068000c.html 東京電力福島第１原発の事故原因を調査した、政府、国会、民間の３事故調の元委員長らが１０日、日本記者クラブで開かれた討論会に出席した。政府が原発再稼働に積極的なことについて、「事故から学んでいない」などの批判が相次いだ。 参加したのは、いずれも各事故調の元委員長の畑村洋太郎（政府事故調）▽黒川清（国会事故調）▽北沢宏一（民間事故調）−−の３氏と、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）前委員長のグレゴリー・ヤツコ氏。 「規制委が安全と認めたものは地元の理解のうえで（原発を）稼働する」という政府の姿勢について、畑村氏は「安全性が確認されたから再稼働というのは論理が違う」と指摘。「想定外」だった福島の事故の教訓を生かしていないとの認識を示した。 黒川氏も「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない」と厳しく批判。北沢氏は「事故は（再び）起こるかもしれない。（再稼働の是非は）国民がしっかり議論しなければならない」と指摘した。【鳥井真平】
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原発事故 克明な放射線量データ判明
3月11日 19時32分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015898971000.html
K10058989711_1403112000_1403112007.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、１号機が水素爆発する１時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。
３年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。 放射線量の詳細なデータが記録されていたのは、福島第一原発の周辺に設置された福島県が管理するモニタリングポストです。
その１４か所で、事故後数日の２０秒ごとの放射線量の値が記録されていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。
このうち、福島第一原発の北西５．６キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストでは、震災発生の翌日（３月１２日）の午後２時１
０分以降、放射線量が急上昇していました。
午後２時４０分４０秒には、１時間当たり４．６ミリシーベルトと、午後３時３６分に起きた１号機の水素爆発のおよそ１時間前にこの日の最大の値を記録しました。
データの推移から、最大値を記録した前後およそ２０分で、積算の被ばく線量が一般人の年間の被ばく限度の１ミリシーベルトに達するとみられます。
放射性物質の拡散に詳しい日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長は、ＷＳＰＥＥＤＩと呼ばれるコンピューターシミュレーションで、今回のデータと当時の風向きなどを分析しました。
その結果、午後２時ごろから１号機で行われたベントと呼ばれる緊急の作業が影響したとみています。
ベントは、格納容器が壊れないよう高まった圧力を下げるため、放射性物質を含む気体を放出します。
途中、水の中に通すことで、放射性セシウムなどの放出量を１０００分の１程度に抑えるとされていましたが、今回のデータから、それほどの効果は得られず、かなりの量が出たとみられます。
茅野部門長は、「放射性物質の放出の真相を検証するうえで、非常に重要なデータだ。ベントでどういうことが起きるかや、どれくらいの効果があるかを検証しなければならない。多くの研究者が３年たった今も事故の解析をしているので、思わぬところで新たな発見がある可能性もあり、できるだけ多くのデータが欲しい」と話しています。
埋もれたデータはほかにも？
福島県によりますと、事故直後の詳しい放射線量のデータは電源が失われるまで自動観測が行われたモニタリングポストのメモリーに記録されていました。
公開するには、データを変換し、時系列が分かるように取りまとめる必要があります。
しかし、事故のあとは停電で、各地の放射線量は職員が回って計測しなければならず、集めた毎日のデータを住民に提供するのが精いっぱいだったということです。
このため、メモリーに記録された事故直後のデータまで手が回らず、これまでは１時間ごとの値をおととし９月に公表するにとどまっていました。
事故後の混乱で埋もれたデータはほかにもあると考えられ、十分な検証のためにも、早急な掘り起こしが必要です。
「放出量はチェルノブイリ原発事故の１７％余」
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は、チェルノブイリ原発事故の１７％余りで、大半は閉じ込め機能を失った格納容器から直接放出されたと分析しています。
東京電力は、コンピューターによる解析や原発の周辺で計測された放射線量のデータなどから、震災発生の翌日の３月１２日から３月末までに放出された放射性物質の量を試算し、おととし５月に公表しました。
それによりますと、ヨウ素１３１とセシウム１３７の放出は合わせて９０京ベクレルで、チェルノブイリ原発事故の５２０京ベクレルの１７％余りとなっています。
「京」は１兆の１万倍です。
当時の原子力安全委員会が公表した５７京ベクレル、当時の原子力安全・保安院が公表した７７京ベクレルより多くなっています。
放出量の推移と事故の経過から、どのように放出されたかを分析したところ、建屋の水素爆発に伴う放出は合わせて０．５京ベクレル、ベントに伴う放出は０．１京ベクレルで、大半は閉じ込め機能を失った格納容器から直接放出されたとみています。
１号機から３号機の格納容器はメルトダウンによって内部の温度や圧力が高まり、継ぎ目や配管の貫通部などが壊れたとみられています。
各号機ごとでは、２号機と３号機がそれぞれ全体の４割、１号機が残りの２割で、４号機からの放出はなかったとしています。
時系列では、３月１６日午前１０時からの３時間に３号機から１８京ベクレルと、最も多くの放射性物質が放出され、３月１５日には冷却やベントの対応が遅れ、メルトダウンが進んだとみられる２号機から同じく１８京ベクレルが放出されたとしています。
平成２３年４月以降は放出量は大幅に少なくなり、先月の放射性セシウムの放出量は、１時間当たり１０００万ベクレルと発表しています。
海に放出された放射性物質の量については、海水中の濃度などからデータのある平成２３年３月下旬から半年間で１５京ベクレルと推定しています。
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"首相周辺から不快感"との報道も…伊吹文明衆議院議長の「追悼の辞」全文
BLOGOS編集部 2014年03月11日 23:44
http://blogos.com/article/82142/
共同通信社写真拡大
11日に行われた政府主催の「東日本大震災三周年追悼式」で、三権の長として安倍総理、山崎参院議長、竹崎最高裁長官とともに式辞を述べた伊吹文明衆議院議長の発言内容について、共同通信が「首相周辺から不快感が出ている」と報じている。
・伊吹議長が脱原発に言及 首相周辺から不快感 - 共同通信
共同通信によれば、式辞の中で触れられているエネルギー問題への認識について「自民党の主張と一線を画した」とし、「首相周辺から不快感が出ている」としている。
一方、共産党の小池晃参議院議員は自身のTwitterで、「（伊吹衆院議長が）脱原発という言葉を使ったことも意外。それらに比べ、安倍首相の式辞は、原発に触れず復興は進んでいると。失望。」とコメントしている。
問題となっている伊吹衆院議長の「追悼の辞」は、以下のとおり。
天皇・皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、東日本大震災三周年の追悼式が行なわれるにあたり、謹んで追悼の言葉を申し述べます。
３年前のきょう、東日本を襲った大地震と津波により、東日本の国土は破壊され、多くの尊い命が失われました。犠牲となられた方々と、ご遺族のみなさまに改めてお悔やみを申し上げます。
そして被災された方々、また福島での原子力発電所の事故により避難を余儀なくされた方々のお気持ちを思うとき、月並みなお見舞いの言葉を申し上げることすら憚られるのが率直な心境です。
多くの関係者のご努力により、復興に向けた歩みは着実に進んでいます。
震災後、被災地の惨状に心を痛めた方々が、被災地を支援するボランティア活動に参加して下さり、多くのきょうお見えの諸外国からの温かいご支援を頂いたことは、物心両面で、復興の大きな助けとなりました。ご支援いただいた皆様に対し、深く感謝申し上げたいと存じます。
一方で、震災から３年が経過し、被災地以外では、大震災以前とほぼ変わらぬ日々の暮らしが営まれております。
しかし、被災地では仮設住宅等で、ご不自由な生活を余儀なくされている方々もなお多く、震災前の生活を取り戻すことは容易ではありません。特に原子力発電所事故のあった福島県では住み慣れたふるさとに戻ることができず、今なお放射性物質による汚染に苦しんでいる方々が多くおられる現状を、私たちは忘れるべきではないでしょう。
そういった方々の事を思うと、電力を湯水の如く使い、物質的に快適な生活を当然のように送っていた我々一人一人の責任を、全て福島の被災者の方々に負わせてしまったのではないかという気持ちだけは持ち続けなりません。
思えば、私たちの祖先は、自然の恵みである太陽と水のおかげで作物を育て、命をつないできました。
それゆえ、自分たちではどうすることもできない自然への畏敬と、感謝という、謙虚さが受け継がれてきたのが日本人の心根、文化の根底にあったはずです。
科学技術の進歩により、私たちの暮らしは確かに豊かになりましたが、他方で、人間が自然を支配できるという驕りが生じたのではないでしょうか。そのことが、核兵器による悲劇を生み、福島の原発事故を生んだのだと思います。
３年目の3.11を迎えるに際し、私たち一人一人が、電力は無尽蔵に使えるものとの前提に立ったライフスタイルを見直し、反省し、日本人として言行一致の姿勢で、省エネルギーと省電力の暮らしに舵を切らねばなりません。
主権者たる国民より選挙を通じて主権を委ねられている我々国会議員は、被災地の復興に全力で取り組むとともに、震災で得た教訓を元にエネルギー政策の在り方について、現実社会を混乱させることなく、将来の脱原発を見据えて議論を尽くしてまいりたいと存じます。
結びに、震災で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、追悼の言葉と致します。
平成26年３月11日 衆議院議長 伊吹文明
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国境越え 原発反対 仏 ８０００人「人間の鎖」
2014年3月11日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-11/2014031107_01_1.html
福島から訴えも
【パリ＝浅田信幸】東京電力福島第１原子力発電所事故から３周年を２日後に控え、仏東部のストラスブールを中心とするアルザス地方で９日、国境を越えた「原発反対」の「人間の鎖」が取り組まれました。主催者発表で計８０００人が参加。原発の危険を訴えて欧州を訪問中の福島県富岡町の松村直登（なおと）さん（５４）も加わりました。 フランスやドイツなどの多くの反核組織や環境団体が呼びかけた行動で、参加者たちは仏東部のストラスブールから、仏原発のあるフェッセンハイムを経て、スイス国境まで、ライン川にかかる八つの橋で国境を越えた「人間の鎖」をつなぎました。 ストラスブールとドイツのケールをつなぐ「ヨーロッパ橋」ではダイインがおこなわれました。 要求として打ち出されたのは、フランスで最初に稼働したフェッセンハイム原発の「即時閉鎖」と原子力エネルギーからの脱却。同原発は断層の上に建設されているとされ、オランド政権は２０１６年の閉鎖を公約にしていますが、現実に閉鎖手続きは進行していません。 反原発組織「ストップ・フェッセンハイム」のアンドレ・アツ代表は「事故はいつでも起こりうるのだ」と声を張り上げ、同原発の速やかな閉鎖を求めました。 一方、原発事故後に指定された警戒区域に残った松村さんは、仏国営テレビ「フランス３」の取材に、「仏電力公社（ＥＤＦ）は仏原発が最高の質の技術に支えられていると評価していると思うが、東京電力も同じだった。次の原発事故は日本でかもしれないし、フランスでかもしれない」と語りました。
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マル激トーク・オン・ディマンド 第673回（2014年03月08日） 原発事故で露呈した、敗戦から何も学んでいなかった日本
現在放送中>>>
PART1
(60分)
PART2
(24分) ゲスト：船橋洋一氏（ジャーナリスト・日本再建イニシアチブ理事長） 東日本大震災、そして福島第一原子力発電所のメルトダウン事故から3年が経とうとしている。被災地の復興においても日本が抱える様々な病理や課題が次々と露わになっているが、とりわけ原発事故については、事故原因の結論も得られていないし、事故現場の収束さえままならぬ状態であるにもかかわらず、もっぱら原発再稼働の是非に政権の関心が集まるという異常な状態にある。
福島原発事故独立検証委員会、いわゆる民間事故調のプログラムディレクターとして事故原因の調査に取り組んできた元朝日新聞主筆でジャーナリストの船橋洋一氏は、あの原発事故を太平洋戦争の敗戦に続く「第二の敗戦」と捉え、その原因や再発防止により真剣に取り組む必要があると主張する。
あの事故は津波によって原発がすべての電源を失ったために、原子炉を冷やすことができなくなり、メルトダウン、メルトスルーに至ったと説明されている。原因がもっぱら津波だったかどうかについては議論があるところだが、いずれにしても万が一の時に原子炉を冷やせるより強固な設備を完備しておけば、今回のような事故は起こらないという前提に立ち、新たな安全基準などが作られている。
確かにハード面での不備は修正されなければならない。しかし、本当にそれだけでいいのだろうか。今回の事故がここまで甚大な被害をもたらすに至った背景には、単に電源のバックアップに不備があったということではないのではないか。
実際、全電源喪失に至った後に福島第一発電所や東電本社、そして首相官邸などで起きたことをつぶさに再検証してみると、事故がここまで大きくなった原因は単に電源というハードウエアの問題だけではなく、現場と事故の対応に当たる政府関係者や東電関係者の間の致命的なコミュニケーションミスや、いざというときに取捨選択を決断できるリーダーシップの不在など、数々のヒューマンエラーが介在していたことが明らかである。むしろ、われわれが最も真摯に反省しなければならない点は、ハード面での不備ではなく、日頃からの危機に対する意識や優先順位を決めて損切りを決断するリーダーの養成だったのではないかと、船橋氏は言うのだ。実は同様の問題が、国会事故調の黒川清委員長による英文の最終報告書で指摘されている。
ところがわれわれの目は、そうした問題にほとんど向いていない。また、実際にそうした反省に立って、対策が取られている形跡も見られない。特に安倍政権は、より厳しい安全基準を設定したのだから、原子力規制委員会の審査にパスした原発は再稼働することが当たり前であるとの立場を取っている。元々、原子力規制委の前身で、今回の事故で全く役立たずの烙印を押された原子力安全・保安院は、1999年のJCO臨界事故の反省を受けて作られた組織のはずだった。それが今回の事故ではまるで機能しなかった。ところが今回もまた、福島原発事故の教訓が十分に活かされないまま、組織の改編と安全基準のマニュアルの変更が行われただけで、事故の反省は終わってしまいそうな様相を呈している。この現状を、われわれはどう受け止めたらいいのだろうか。
船橋氏は今回の原発事故に、先の大戦での失敗と同じ構造があったと指摘する。原発の過酷事故は直ちに国家的危機となる。その自覚もないまま、安全対策をおろそかにして絶対安全神話なるものに寄りかかり、最後は何とかなるだろうという楽観シナリオに基づいて原発依存に突入した様は、勝算もないままアメリカとの戦争に突入した時といろいろな面で酷似しているというのだ。
そもそも日本社会には異質なものを排除して、同質の価値観だけで物事を進めていく「空気の支配」という特性があることが指摘されて久しい。それは全体の秩序を維持し、一つの共通の目標に向かって邁進する上では武器となり得るが、何か問題があったときにそれを言い出すことを難しくさせる。それが誰も「撤退」を言い出せない空気が支配する文化を作っている。日本中が安全神話の下で原発推進に邁進する空気の支配の下で誰かが異論を唱えれば、単に排除されるだけだ。原発についても、一部の良識ある関係者の間では危機意識があったが、それを言い出すことができなかったと答えた人が多くいたことが、船橋氏の調査でも明らかになっているという。
では、福島の事故を無駄にしないために今、われわれに何ができるだろうか。船橋氏は何よりも事故の原因究明をより厳密かつ詳細に行い、事故と事故対応における失敗の責任の所在を明らかにすることが何よりも重要だと主張する。そこを曖昧にしたまま組織や仕組みをいじってみても、本当の意味で事故の教訓が活かされることはあり得ない。そして、それはわれわれが第三の敗戦に向けて邁進する道を選んだことを意味する。
われわれはなぜあれだけ酷い目にあっても、その原因と真摯に向き合い反省することができないのか。東日本大震災、福島原発事故から3年が経過したいま、事故に至る経過と事故への対応、そして事故後の原因究明や新たに作成された安全基準などから見えてくるわれわれ日本人の弱点について、先の戦争の反省と絡めながら、ゲストの船橋洋一氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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中国 原発事故の原因調査徹底を
3月11日 22時51分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015900751000.html
中国外務省の報道官は１１日の記者会見で、東日本大震災から３年がたったことについて、被災地が早く復興するよう願うとする一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原因調査を徹底し国際社会に現状と今後の対策を説明をするよう求めました。 中国外務省の秦剛報道官は１１日の定例記者会見で、東日本大震災から３年がたったことについて、「われわれは日本の被災地が早く復興し、被災地の人たちが美しいふるさとに早く戻ることができるよう願う」と述べました。
一方で秦報道官は、原発事故や日本の原子力政策について、国際社会も強い関心を持っているとの認識を示しました。
そのうえで、「国際社会、特に周辺国の強い関心に対して、日本は真面目に向き合い、国際社会に詳しく説明することを希望する」と述べ、日本政府が原発事故の原因調査を徹底し、中国などの周辺国にも現状と今後の対策を説明するよう求めました。
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「番犬」発言で感情的に…内閣法制局長官が謝罪
（2014年3月11日19時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140311-OYT1T00782.htm?from=main4
小松一郎内閣法制局長官は１１日、参院予算委員会理事会に出席し、今月７日に国会の廊下で共産党の大門実紀史氏と感情的なやりとりに及んだとして、「公務員として恥ずかしい行為だった。申し訳なかった」と謝罪した。 関係者によると、今月４日の参院予算委で共産党の小池晃氏が小松氏を「安倍政権の番犬」と批判したことを巡り、小松氏と大門氏のやりとりは激しい「口論」に発展したという。小松氏はこの日の理事会で、「番犬」発言について会派が異なる社民党議員への答弁で反論したり、野党から「答弁が長すぎる」と指摘されたりしたことについても陳謝した。
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「タコ部屋」容認の安倍政権
「派遣３年上限」 廃止を閣議決定
2014年3月11日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031102000236.html 政府は十一日、現在三年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。 改正案は、三年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件に、企業は派遣をいつまでも使い続けることができるとした。二〇一五年四月の施行を目指す。 企業の派遣労働者受け入れ期間は現在、秘書や通訳などの専門業務を除き最長三年。改正案は受け入れ期間の上限や専門業務の区分を廃止した。 ただ、企業が同じ職場で三年を超えて派遣を受け入れる場合、労働者の入れ替えや派遣先企業の労働組合からの意見聴取を義務付けた。 一人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を三年に制限。人材派遣会社が無期雇用している人は例外として、同じ職場でいつまでも働き続けられる。 同じ職場で三年を迎えた労働者に対し、人材派遣会社が次の派遣先を紹介するなどの雇用安定措置を講じるべきだとした。悪質業者を排除するため、全ての人材派遣会社を許可制にすることも盛り込んだ。 当方注： 「同一労働、同一賃金」の原則を破壊する、極めて『悪質』な政策。 いずれ、国際的な「大問題」となろう。 正社員と同じ「労働」をさせながら、「派遣」と言う事で、賃金を「大幅に」切り下げることは許されない。 百歩譲ったとしても、「雇用期間はともかく」、賃金等は、「正社員と同じ賃金＝福利厚生費と、退職金の「過去勤務債務」を、保証すべきであろう。 派遣労働の「構造」は、労務費の変動費化のため、派遣道同社の賃金を、「正社員の６割（若干の変動あるが）に設定し、残る４割を派遣先企業と派遣元企業が、ほぼ、折半する」ようになっている。 大企業では、派遣先企業（親会社）が、幹部社員の「出向政策」の「出向先」として、「派遣企業（子会社）」を設立」して「派遣企業」を、リストラ幹部社員の「受け皿」として「利用」している。 このため、派遣労働者は、「明治以来の『タコ部屋』労働」を強いられることとなる。
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年収１４０万円減 東京電力、人材流出やまず 再建、廃炉…険しい道のり
2014.3.11 22:46 ［東日本大震災］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140311/dst14031122470042-n1.htm東京電力福島第一原発の免震重要棟で、社員らに訓示する広瀬直己社長（右から３人目）。右から福島復興本社の石崎芳行代表、相沢善吾副社長＝１１日午後２時５４分、福島県大熊町（代表撮影） 福島第１原発事故から３年を迎えた東京電力では１１日、広瀬直己社長が「たやすい道ではないが、しっかり心を一つにして仕事に当たっていきましょう」と同原発の免震重要棟で社員ら約１００人に呼びかけた。廃炉作業や汚染水処理など難題が山積する中、有望な若手が会社を去るなど、人材流出が止まらない。東電再生の頼みの綱となるのは柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働だが、見通しは不透明なままだ。 広瀬社長が「心の共有」を強調せねばならなかったように、会社での希望が見えず、辞めていく社員が後を絶たない。事故前に年１００人程度だった自主退職者数は、平成２３年度４６５人、２４年度７１２人、２５年度は４月から１２月末までに３１５人。深刻なのは、その７割が２０～３０代の若手で、４割が経営幹部候補や原子力技術者などの中核社員であることだ。 事故後に一般社員の基本給は２０％、管理職も３０％削減され、今も続いていることが理由の一つ。平均年収（勤続年数２２年、平均年齢４２歳）は、事故前の２２年度の７６１万円から２４年度は６２０万円に下がった。 今年１月にまとめられた東電の再建計画である「総合特別事業計画」では、さらなるリストラを迫っている。５０歳以上の社員を対象とする千人規模の希望退職者（グループ全体で２０００人規模）を募集し、１０カ所の支店廃止も決めた。 燃料費削減などと合わせて計画を実行すれば、１０年間で４・８兆円のコスト削減となる。４月から取締役会長に就任する数土（すど）文夫・ＪＦＥホールディングス相談役は１月の会見で「不退転の決意で再建に身命を賭（と）したい」と決意を語ったが、新潟県の泉田裕彦知事は「（計画は）絵に描いた餅にすぎない」と切り捨てる。 東電と新潟県の対立が、経営再建の柱となる柏崎刈羽原発の再稼働に波及。今夏までに６、７号機の再稼働を見込むが、地元調整が原発の重要施設の運用にまで及び、原子力規制委員会の安全審査は事実上、止まった。経営再建と福島第１原発の廃炉の両立を目指す前途は依然厳しいままだ。（原子力取材班）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 March 11
In the Heart of the Rosette Nebula （ロゼッタ星雲の中心）
Image Credit & Copyright: Don Goldman
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妻純子の状況：
今日も、パルス１１０±５と高かった。
微熱はなくなっているが、パルスが高いのが気にかかる。
訓練実施中。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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