福島第一の凍土壁、１割凍結せず 東電、追加工事の方針 ※地位協定、基地縮小も言及せず…日米首脳会談の“茶番劇” ※学術会議会長「自衛目的の研究許容を」 軍事否定から転換の可能性

@hosinoojisan

福島第一の凍土壁、１割凍結せず　東電、追加工事の方針

地位協定、基地縮小も言及せず…日米首脳会談の“茶番劇”

学術会議会長「自衛目的の研究許容を」　軍事否定から転換の可能性

ケイマンに投資７４兆円　課税逃れ・高利回り狙いか 安倍政権下で２５兆円増



今日は、途中で寝込んでしまったので、タイトル表示で終了したい。

申し訳なし。



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福島第一の凍土壁、１割凍結せず　東電、追加工事の方針

2016年5月26日06時44分 http://www.asahi.com/articles/ASJ5T5GNWJ5TULBJ00M.html
凍土壁の追加工事のイメージ
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、凍結開始から１カ月半以上経過しても土壌の温度が下がりきらず、計測地点の約１割で凍っていないとみられることが２５日、分かった。 東電は、特に温度が高い場所は今後も凍らない可能性が高いとして、原子力規制委員会に追加工事をする方針を伝えた。地下水の流れが速く凍りにくくなっていると見て、セメントを流し込むなどの工法を検討している。 凍土壁は、１～４号機建屋の周囲に１５６８本の凍結管を地下３０メートルまで埋め、零下３０度の液体を循環させて土壌を凍らせるもの。建屋に流れ込む地下水を遮断し、新たな高濃度汚染水の発生を抑える狙いがある。これまでに約３４５億円の国費が投じられた。 　東電は、まず建屋の海側を中心に約８２０メートルの全面凍結を目指し、３月末に凍らせ始めた。東電によると、凍結管近くの地中の温度は、５月１７日時点で、約５８００カ所の計測地点の８８％しか０度以下になっていない。なかには１０度ほどと高いまま推移している地点もあるという。こうした地点は、凍結管を埋める工事の際に目の粗い石が多く確認された場所だといい、石の隙間を地下水が速く流れ、凍りにくいとみられる。氷の壁にいくつもの穴が開いているような状態で、東電はセメントや薬剤を流し込んで塞がりやすくする方針だ。 　東電は５月中旬にも、段階的に進めてきた山側の凍結の割合を倍増させる予定だったが、遅れている。報告を受けた規制委の担当者は「期待していたほど凍土壁の効果が出ていないのであれば、追加工事について東電と意見交換しながら検討していく」としている。（富田洸平） 当方注： 「特に温度が高い場所」とは、デブリによる高濃度汚染部分で、高温発生地域。

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廃炉廃棄物で処分基準、規制委　10万年後まで地下深く埋設

2016/5/25 12:26　共同通信 http://this.kiji.is/108043494945062913?c=39546741839462401 　原子力規制委員会は25日、定例会合を開き、原発の廃炉で出る「低レベル放射性廃棄物」のうち放射性物質濃度が最も高いクラスの処分基準の原案をまとめた。大部分の放射性物質の影響が減少する10万年後まで地下70メートルより深い所に廃棄物を埋設することを求めるのが柱だ。 　埋設した廃棄物は数万年を超えて周辺に影響を及ぼす恐れがあり、埋設地の掘削を長期間制限する必要がある。規制委は関係省庁と議論を続けているが、基準策定時期の見通しは立っていない。 　田中俊一委員長は会合で「（老朽原発の）廃炉計画が既にあり、非常に重要で急がれる基準だ」と述べた。

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もんじゅ、機構から分離へ　電力会社に人的支援要請

2016/5/27 02:00　共同通信 http://this.kiji.is/108610724795811317?c=39546741839462401 　高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新たな運営主体について、文部科学省が現行の日本原子力研究開発機構からもんじゅの関係部門を分離し、新法人を設立する方向で検討していることが26日、同省への取材で分かった。 電力会社や原発関連メーカーに人的支援を要請、新法人に経験者を加え、課題である保守管理の強化を図る。原子力機構の現地職員は引き続き雇用し、取り扱いが難しいナトリウムの扱いなどのノウハウを引き継ぐ。 　新法人はこれまで通り国の研究拠点として国費で運営し、もんじゅの受け皿となることに否定的な電力会社などから支援を引き出す狙い。

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学術会議会長「自衛目的の研究許容を」　軍事否定から転換の可能性

2016年5月26日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052602000123.html 大西隆会長 　国内の科学者を代表する機関である日本学術会議（東京都港区）の大西隆会長が、「大学などの研究者が、自衛の目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきだ」とする考えを、四月の総会で示していたことが分かった。 学術会議は今後、委員会で軍事研究の許容範囲などについて議論し、一定の見解をまとめる見通し。これまで軍事目的のための研究を否定する声明を発表してきたが、その基本姿勢を転換する可能性も出てきた。　（望月衣塑子） 　学術会議は一九四九年の発足時の決意表明で、科学者の戦争協力を反省し平和的復興への貢献を誓った。五〇年と六七年には、「戦争目的」や「軍事目的」の科学研究を行わないとする声明を決議した。 五〇年の声明に会員として関わったノーベル賞受賞者の湯川秀樹氏は戦時中に原爆研究した反省から、戦後は核廃絶運動に取り組み「科学者の社会的責任」を唱えた。 軍事目的の研究に関わることを否定する考え方は科学者の間に定着していった。 　大西会長は、学術会議の全会員が参加した四月の総会の会長報告で、過去の声明を「堅持する」とする一方で「国民は個別的自衛権の観点から、自衛隊を容認している。大学などの研究者がその目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきではないか」と述べ、学術会議としての見解が必要と主張した。 　こうした発言に対し、自由討議で「従来の立場と異なる考えだ」との反対意見も相次ぎ紛糾。京都大の山極寿一（やまぎわじゅいち）総長は「自衛隊の活動全般にわたって国民の総意は得られていない」と指摘し、見解をまとめる際は「これまでの声明を変えることのない文言を考えてほしい」と求めた。別の会員からは「会長の私見には疑問がある。科学には倫理や規範が必要な時がある」という意見もあった。 　大西会長は二〇一一年十月に会長就任。都市工学が専門で、豊橋技術科学大学長を務める。 参考：ウィキペディア

経歴[編集]

愛媛県松山市生まれ。東京大学工学部卒業、大学院修士課程後、大学院博士課程修了（いずれも都市工学専攻）。長岡技術科学大学助手、助教授、アジア工科大学院助教授、東京大学工学部助教授、教授を経て、1996年から国連大学高等研究所教授を兼任。2011年10月日本学術会議会長に就任。2014年4月豊橋技術科学大学学長に就任。 研究業績については、海外公表の英文プロフィールに学術的著述1,000以上と公表している。^[4],^[5][6]。これらの業績は講義において使用した資料も本数に含めている事が本人から説明されている^[7]。 また常に強いリーダーシップを発揮し、大学の新規事業への参画を積極的に推進している。2015年度には、大学の軍事研究を積極的に推進。豊橋科学技術大学では、大西学長の積極的な取り組みにより、防衛省が研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」による研究費資金を獲得。有毒ガスを吸着するシートの開発に取り組んでいる 当方注： 戦前の７３１部隊を想起する事態と言えよう。 「安全保障」を名目にしているが、実態は、「人類の殺傷」が主目的。 平和憲法を持つ日本では、「違憲行為」と言っておきたい。 「真理の探究」を放棄して「利益の追求」に走る輩の典型例と主張しておきたい。

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１人区勝利へ４野党共同街宣　石川で 志位・小沢両党首訴え　しばた予定候補必ず

2016年5月26日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052601_01_1.html 　参院選石川選挙区（改選数１）をたたかう、しばた未来・野党統一候補の必勝をめざし、石川県の金沢駅前で２５日、日本共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表、民進党の近藤和也・県連代表、社民党の盛本芳久・県連合代表の４野党代表が並び立ち、４野党共同街頭演説を行いました。駅前通りの両脇は聴衆がずらりと並び、最後に４党代表がそろって気勢をあげると、熱烈な拍手と声援が飛び交いました。（志位・小沢共同会見）

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（写真）生活・小沢代表（左から２人目）、共産・志位委員長（右端）とともに声援にこたえる、しばた未来石川選挙区予定候補＝25日、金沢市 　しばた予定候補は「知恵や力を出し合ってたたかうことが必要です。必ずみなさんと一緒に勝利をおさめたい」と決意表明しました。

民進・社民県連代表も

　民進・近藤氏は「民意ないがしろの政治を私たちが動かそう」、社民・盛本氏は「主権を国民に取り戻し、憲法を守り抜こう」と訴えました。 　志位委員長は、小沢共同代表と並び、「小沢さんは政界の大先輩です。これまで、お互いに対立することの方が多かった。けれど、今は力あわせ一緒にたたかっています。それは、安倍政権があまりに危険だからです。日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す。この一点で野党と市民が共闘して、未来に向かって大同団結しよう」と力強く訴え。これに小沢氏も「２人で並んで何のためらいもない。安倍政権の政治は、あまりにも国民の命と暮らしを無視している」と共闘の大義を強調。両氏の決意に、聴衆には笑顔があふれ、「いいぞ」「頑張れ」の声援とともに大きな拍手がわき上がりました。 　志位氏は、全国３２の１人区すべてで野党統一候補が実現する見通しになったことを報告し、「野党４党が本気になって、心を一つに頑張り抜き、市民と力をあわせ知恵と力を尽くしてこそ勝利できます。しばた予定候補を必ず勝利させ、３２の１人区すべてで勝利をかちとろう」と力説。同時に、安倍政権が衆院解散で同時選挙に踏み切れば、「衆参まとめて、自公と補完勢力を少数に追い込もう」と力を込めました。 　小沢氏は「心から共闘し、みんなで力をあわせようと全野党がなれば、必ず選挙は勝つ」と気迫を込めて訴え、「ダブル選があれば絶好のチャンス。政権も取れる。野党の本当の協力態勢を何としても（つくろう）。そういう姿を実際に見せなくてはならない」と力いっぱい呼びかけました。 　演説を聞いた男性（７０）は「訴えに感激した。野党統一候補で、全国で足並みをそろえた以上、石川でもぜひ、しばた予定候補を当選させたい」。女性（６７）も「聴衆の中にも『正しい政治に変えるんや』という、うねりを感じた」と話しました。 　日本共産党の志位和夫委員長は、安保法制＝戦争法について「集団的自衛権は、日本の自衛とも、国民の命を守ることとも関係ない。日本を『殺し、殺される』国にしてはならない」と訴え。「安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義回復、『個人の尊厳』を擁護する政治をつくる願いを、『ひとりひとりの人生が輝く社会を』と訴えている、しばた未来予定候補に託してください」と呼びかけました。 　生活の党の小沢一郎共同代表も「日本と関係のない他国の紛争に際して、時の内閣の判断で自衛隊（派兵）、軍事力を行使できるものだ。（過去の）歴史の間違いを思い起こさせる」と批判し、しばた予定候補の必勝を訴えました。 　志位氏は、「安倍政権による憲法改悪を阻止する」と明記した、しばた予定候補の政策協定を紹介し、「自民党改憲案」の危険性を告発して、「独裁と戦争の道は許すわけにはいかない。憲法を守り生かした政治をつくろう」と語りました。 　暮らしと経済では、４野党が、消費税についてそれぞれの立場・見解を持ちながらも、「来年４月からの１０％への引き上げに反対」で一致したことを紹介。日本の大企業や富裕層がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して課税逃れをしている問題をとりあげ、「課税逃れの額は数兆円ともいわれています。こうしたことをたださずに、１０％への増税は許されません」と指摘し、しばた予定候補の勝利で「１０％増税はやめて、大金持ち、大企業に応分の負担を求める、まっとうな税制をつくろう」と呼びかけました。 　志位氏は、しばた予定候補が「労働者が安心して働ける環境を制度的に保障するという労働法制の原点に立ち戻る」ことを公約に掲げていることを紹介。安倍政権による雇用の規制緩和を厳しく批判し、「しばたさんで働く人が輝く社会をつくろう」と呼びかけました。 　「国会決議」に違反する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「しばた予定候補は、こういう横暴な政治をやめさせようと、堂々と訴えています」と力を込めました。 　「政策テーマの話は、まったく志位さんの言うとおりです」と語った小沢氏。「国民のすべてが一定の生活を守れるようにする。それが政治の役目です」と語り、「しばた予定候補を勝利させ、安倍政権を交代させよう」と呼びかけました。

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安倍首相　消費増税、再延期へ　「リーマン前に似ている」 毎日新聞2016年5月27日　02時30分（最終更新　5月27日　04時54分） http://mainichi.jp/articles/20160527/k00/00m/010/137000c 報道陣の質問に答える安倍晋三首相＝三重県志摩市の志摩観光ホテルで２０１６年５月２６日午後６時３７分（代表撮影） 　安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。

　首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 　首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。 　首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。 　首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。 　首相は１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。【仙石恭】

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地位協定、基地縮小も言及せず…日米首脳会談の“茶番劇”

2016年5月26日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182152  
伊勢神宮を訪れたオバマ大統領と安倍首相（Ｃ）ＡＰ
　予想通りの「茶番劇」だった――。２５日夜９時３０分から１時間、開かれた日米首脳会談。当初、首脳会談は２６日に予定されていたが、米軍属の男による「死体遺棄事件」が沖縄で起きたため、急きょ前倒しされた。
　安倍首相は遺棄事件について「断固抗議」し、オバマ大統領は「哀悼の意」を表明したらしいが、沖縄からは「パフォーマンスだ」と怒りの声が上がっている。
　安倍首相がどこまで事件を深刻に考えているのか、再発防止に熱心か、焦点は「日米地位協定の見直し」と「米軍基地の縮小」をオバマ大統領に迫るかどうかだった。ところが結局、安倍首相は最後まで口にしなかったという。
　さすがに沖縄の翁長雄志知事は、「日米地位協定の見直しに言及しなかったのは残念だ」と漏らしている。米兵に特権を与えている「日米地位協定」を見直し、「米軍基地」を縮小しない限り、米兵による強姦や殺人事件はなくならないからだ。
■会談は実質３０分足らず
　そもそも、トップ２人は、どこまで真剣に「死体遺棄事件」について話し合ったのか。通訳を挟んだ１時間の会談は、実質３０分足らずである。
３０分間で「北朝鮮問題」「世界経済」「航行の自由」「ＴＰＰ」……と、重要議題をいくつも話し合ったというから、「死体遺棄事件」に費やされた時間は、ほんのわずかだろう。これでは、後ろから殴られ、強姦された上に殺された２０歳の被害女性は浮かばれない。
　なぜ安倍首相は、オバマ大統領に「基地縮小」と「地位協定の見直し」を迫らなかったのか。
　元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。
「もし、安倍首相が沖縄県民の苦しみと悲しみを心から受け止めていたら、首脳会談の冒頭だけでも翁長知事を同席させ、オバマ大統領に直接、談判させていたはずです。翁長知事もオバマ大統領との会談を橋渡しして欲しいと願い出ていました。深刻そうな２人の会談を、沖縄県民が“茶番劇だ”と怒るのも当然でしょう」
　安倍首相がオバマに対して強く言えないことは、最初から分かっていたという。
「オバマ大統領の広島訪問について、ライス補佐官は米ＣＮＮのインタビューに、〈Ｉｔ　ｉｓ　ｉｎｔｅｒｅｓｔｉｎｇ〉という単語を使い、『驚いたことに日本は謝罪を求めてこなかった』と話しています。
原爆を投下したアメリカに日本が謝罪を求めるのは当然の権利なのに、求めようともしないので驚いたのだと思う。恐らく、日本政府は“謝罪などしなくていいから、とにかく広島に来てください”と頼み込んだのでしょう。無理やり広島に足を運んでもらう手前、遺体遺棄問題については強く言えなかった可能性があります」（天木直人氏）
　議長としてＧ７サミットを仕切り、オバマ大統領を広島に連れていけば、支持率は１０％アップして、７月の参院選は大勝すると安倍首相周辺は大ハシャギしているそうだが、安倍首相は一体、誰のために外交をしているのか。

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ケイマンに投資７４兆円　課税逃れ・高利回り狙いか 安倍政権下で２５兆円増

2016年5月26日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052601_03_1.html 　タックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領ケイマン諸島への日本からの証券投資の残高が、２０１５年末時点で７４兆４２６４億円に達し、１４年末と比べて１１兆１３１９億円も増えたことが、日本銀行の国際収支統計（２４日公表）で分かりました。 　０１年末から１４年間で約５７兆円も急増しています。特に、安倍晋三政権の発足後、１２年末～１５年末の３年間で約２５兆円も増えました。 　日本の対外証券投資のうちケイマン諸島への投資残高は、米国に対する投資１６５兆円（１５年末）に次ぎ、２番目に大きい額です。 　証券投資は株式や債券、投資信託などへの投資。ケイマン諸島には所得税や法人税がなく、株式譲渡益も課税されないため、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブンとして知られます。 また、高利回りを狙って多数の投資ファンドが設立されており、巨額資金を投機的に運用するヘッジファンドの３分の１がケイマン諸島に籍を置いているとの調査もあります。匿名性の高いかたちで会社をつくることができます。 　２６日から開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）でも税逃れ対策が議論される見通しです。多国籍企業や富裕層の税逃れを許さない実効性のある仕組みづくりが求められます。

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米軍基地反対派を“基地外” 神奈川県議のお寒い発言録

2016年5月26日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182082/1  
問題発言が続く小島健一神奈川県議（本人事務所ＨＰから）
　安倍首相の“お友達”はホント、ロクなヤツがいない。米軍属による女性死体遺棄事件で米軍基地反対運動が熱を帯びる中、自民党の神奈川県議が反対派市民を「キチガイ」呼ばわりし、物議を醸している。
　発言の主は、小島健一県議（５３）だ。小島県議は今月８日に東京・靖国会館で開かれた沖縄復帰４４周年を記念するイベントに参加。約６分間のあいさつで、「沖縄の基地の周りには基地反対やオスプレイ反対と毎日のように騒いでいる人がいる。基地の外にいる方ということで、私は〈基地外の方〉と呼んでいる」と得意げに話し、「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」などと持論を展開した。
　愛媛県生まれの小島県議は、一橋大社会学部卒。東海銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀）やアメリカンエキスプレスを経て介護保険施設をオープン。県会議長を務めた義父の小島幸康氏の秘書を務めてから地盤を継ぎ、横浜市青葉区選出で２００３年に初当選。現在４期目だ。世襲のたまものか、選挙は強いが評判は芳しくない。
「言いたい放題の性格が招いたことなのに、〈基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる〉と書いた神奈川新聞の記事にヘソを曲げています。もともと神奈川新聞を敵対視しているからか、言葉尻をとらえて〈基地外の方とは言ったが、“きちがい”とは言っていない〉と苦しい釈明をしているそうです」（議会関係者）
　改憲積極派の小島県議は、過去には５月３日の憲法記念日にも語呂合わせでイチャモン。「ゴミ（５・３）の日と言っていいかもしれない。押し付けられた憲法が施行された日だ」とも発言している。ちなみに、安倍政権を支える日本最大の右翼組織「日本会議」の地方議員連盟幹事長代行だ。
　国会をズル休みしている甘利前経再相（６６）といい、国会で戦前のスローガンの「八紘一宇」を口にした三原じゅん子参院議員（５１）といい、神奈川の自民党議員はマトモな人材がいない。
当方注：
本当に一橋大入学できたの？
「ぼんくら」のため、一般企業では、「脱落者」の烙印を得て、県議世襲したのであろう。
本当に、常識のない人物と言っておきたい。

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「部落差別」永久化法案廃案を　清水議員　「解消努力裏切る」と批判

2016年5月26日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052602_02_1.html （写真）質問する清水忠史議員＝25日、衆院法務委 　「部落差別」永久化法案（「部落差別解消推進法案」）が審議入りした衆院法務委員会で２５日、日本共産党の清水忠史議員は「同和問題の解消に血のにじむ努力を続けてきた方々を裏切る法案であり、絶対に許せない」と廃案を強く求めました。 　この日、質疑に立ったのは清水議員ただ１人。自民、公明、民進が成立を狙う法案に、部落解放同盟が利権をあさる同和行政の是正に取り組んできた地方議員や団体から「亡霊がよみがえった」「これまでの運動に逆行する」と怒りの声が広がっています。 　同和立法は、２００２年３月末に終結し、特別対策から一般対策に移されました。理由をただした清水氏に、総務省の佐伯修司官房審議官は、同和地区をとりまく状況が変化し、差別解消に有効でないとする当時の政府見解を説明しました。 　清水氏は、法案提出者の自民党・山口壮議員に、これまでの経過に逆行すると批判し、「二階俊博総務会長の意向を受けた同和行政の新たな根拠法の制定が動機ではないか」とただしました。 　さらに、法案上の「部落差別」の定義について追及。山口氏は「法律上の定義を置かずとも部落差別の意味は極めて明快」などと強弁。清水氏は「とんでもない。誰かが主観的に『部落差別』だと認定すれば際限なく乱用を生み、同和事業の復活や脅迫的な確認・糾弾活動の根拠となりうる」と厳しく批判。 法案の深刻な問題は、定義がないまま行う「部落問題」の実態調査で新たな差別を掘り起こすことだと強調。出身地や血筋の特定、部落問題のなかった地域での追跡調査につながる危険を指摘しました。 　清水氏は、自民党政務調査会が１９８６年に出した「部落差別の解消を目的とした法律を基本法として制定することは、その被差別対象地域及び住民を法的に固定化させる」との文書を示し、重ねて廃案を求めました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 26 IC 5067 in the Pelican Nebula （ペリカン星雲〖ＩＣ５０７０〗内のＩＣ５０６７）

Image Credit & Copyright: Data - Subaru Telescope (NAOJ), R. Colombari, Processing - Roberto Colombari

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。

他は変化なし。採血。

ストマ認定看護師の問題で、話し合い。

・・・・・本日は、これまで・・・・・