@hosinoojisan凍土壁、地中温度低下 運用１カ月、凍結拡大「慎重に判断」 規制委 （想定外の事態⇒当方）
憲法集会：護憲派、安保法廃止１２００万筆
世界に拡散する非立憲的政治 「改憲勢力は壊憲勢力に」
療養のはずが…甘利前大臣は元気に選挙運動＆飲み会三昧
憲法集会、中央集会には、５万人が結集したようである。
国民の立憲主義擁護は、確実に進展している。
戦争法案阻止には、１２００万の署名も集まったようである。
この問題には、朝日新聞が『世界に拡散する非立憲的政治 「改憲勢力は壊憲勢力に」』と言う記事で本質が明らかにされているが、ＵＳＡでのトランプ問題とも連動しており、グローバル企業による「民主主義の破壊」に対する、世界人民の抵抗闘争の盛り上がりと連動していると言っても良い。
数年前、アラブの春と言う言葉が躍ったが、今や、世界規模で、「世界の春」を目指した運動が強まり、「グローバル企業・右派勢力」との闘争に転化しつつあると言ってよかろう。
歴史は、確実に、そして、着実に進んでいるのである。
このことは、権力者が強いのでなく、被支配者としての国民の力が、強いことを示している。
安倍自民党・創価学会公明党も、ろうそくの最後っ屁で、辛うじて灯っていると言っておこう。
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ＴＰＰについて、オバマ大統領が弱音を吐いているようである。
グローバル企業の走狗となってＵＳＴＲ（アメリカ合衆国通商代表部）が進めた策謀、確実に破たんの道に進みつつある。
グローバル企業が、「国家を支配する」企みは、早晩破綻し、解体の憂き目を見ることとなろう。
以上、雑感。
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凍土壁、地中温度低下 運用１カ月、凍結拡大「慎重に判断」 規制委
2016年5月3日 5時5分 産経新聞 http://news.livedoor.com/article/detail/11481418/
写真拡大 東京電力福島第１原発の汚染水対策で、建屋への地下水の流入を防ぎ汚染水の発生を抑える「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」の海側の先行運用が開始されてから１カ月が過ぎた。 東電によると、凍結管の近くで全体的に地中の温度は低下しているという。しかし、遮水効果は不明で、凍結を始めたことで想定外の地下水の動きが見られた。原子力規制委員会は「状況を慎重に監視する必要がある」として、凍結範囲の拡大に警戒感を示している。 凍結が行われているのは、１～４号機の建屋の周囲を取り囲むように設置された凍結管のうち、海側全体（約６９０メートル）と山側（約８６０メートル）の一部。東電は水位の変化が見えたことから、「（氷の）壁ができ始めている」とみている。一方、海側で電源ケーブルなどが通る地下配管内の水位が上昇した。行き場を失った地下水が流れ込んだとみられる。 東電は海側凍土壁を凍らせた段階で内側（建屋側）の水位が上昇し、その後、山側が完成し建屋が囲われれば内側の水位が下がると想定。規制委は地下水の変動で建屋内の汚染水が漏れ出す危険を重視しており、凍土壁を一気に凍らせず海側などから段階的に凍らせる計画を認めていた。 東電は凍土壁内外の水位差が、凍結開始より拡大すれば遮水効果が判断できると主張するが、規制委の更（ふけ）田（た）豊志委員長代理は、今後の範囲拡大について「状況を踏まえて（凍結の）判断基準を見ていく」と慎重姿勢を示している。 凍土壁は国費３４５億円を投じ、平成２６年６月に着工、今年３月３１日から運用を始めていた。東電は全面運用で、建屋内へ流れ込む水の量を半減できると試算している。 東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は「工程を優先して進めるのでなく、地下水の動き、建屋への影響などをとらえた上で先へ進めていきたい」としている。
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野党４党の党首訴え 安倍政権下での改憲認めない
5月3日 16時29分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160503/k10010507911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006動画を再生する 民進党や共産党など野党４党の党首が、憲法を守る立場の団体が東京都内で開いた集会であいさつし、安倍政権の下での憲法改正は認められないとして、夏の参議院選挙に向けて、政権と厳しく対じしていく考えを強調しました。 この中で、民進党の岡田代表は「安倍総理大臣が目指しているのは参議院選挙で多数を得て、憲法９条の本丸に切り込んで改正することだ。限定された集団的自衛権どころか、限定のない集団的自衛権の行使をやり抜くのが、安倍総理大臣の魂胆であり、力を合わせて阻止しよう」と述べました。
共産党の志位委員長は「自民党の憲法改正草案を許してよいのかが、参議院選挙の大争点だ。憲法で権力を縛るのではなく、憲法によって国民を縛りつける道を断固拒否しよう。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする政治だ」と述べました。
社民党の吉田党首は「これまで憲法が１字も変えられていないのは、国民が変えることを望まなかったからだ。憲法の理念を実現する政治を勝ち取るため、安倍政治を終わらせる戦いをしなければならない」と述べました。
生活の党の小沢代表は「憲法の理念や理想を守ることや、安全保障関連法の廃止を実現するためには、選挙に勝たなければならない。安倍政権を退陣に追い込んで、国民のための政治を実現しよう」と述べました。
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憲法集会：護憲派、安保法廃止１２００万筆
毎日新聞2016年5月3日 21時55分（最終更新 5月3日 22時12分） http://mainichi.jp/articles/20160504/k00/00m/040/091000c 東京・有明の公園では護憲を訴える団体による「５・３憲法集会」が開かれ、約５万人（主催者発表）が参加した。民進、共産、社民、生活の野党４党トップも出席。市民らは「戦争法廃止」「９条壊すな」と書かれたプラカードを掲げ「憲法を守れ」と訴えた。 新聞記者として太平洋戦争の取材経験を持つ１０１歳のジャーナリスト、むのたけじさんは車椅子で登壇し、「戦争は始めたら止めようがない。会場は若者のエネルギーがみなぎっている。とことん頑張りぬこう」とアピールした。© 毎日新聞 東京臨海広域防災公園で開かれた憲法集会に集まった大勢の人＝東京都江東区で２０１６… 学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）は「憲法の主権者は私たち自身。７０年の不断の努力が支えてきた。憲法に書かれている言葉は大昔の人の言葉ではなく、私たちの言葉だ」と主張。浅倉むつ子早大教授は「現政権はルール無視を繰り返し、堕落している」と安倍晋三政権を批判した。 集会では、安保法制に反対する「戦争法の廃止を求める２０００万人統一署名」が１２００万筆に達したことも発表された。 集会に訪れた東京都台東区の僧侶、小林要子さん（３７）は「政権が右傾化し、このままでは戦争をしてしまう危機感がある。憲法を守りたいという思いを強くした」と話した。妻、長女と一緒に参加した横浜市の看護師の男性（３３）は「憲法９条は日本にしかない。子供の未来のためにも憲法は変えたくない」と言葉に力を込めた。【山崎征克】
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安倍改憲に国民が危機感 「憲法変えるな」多数に 各メディア調査に鮮明
2016年5月3日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-03/2016050301_01_1.html 安保法制・戦争法で乱暴に憲法９条を破壊し、さらに「任期中の改憲」を公言する安倍晋三首相のもと、国民の中で“憲法変えるな”の声が高まっています。例年行われるメディアの憲法に関する意識調査でも、改憲に「反対」の声が増加し、逆転する状況が生まれています。
ＮＨＫが２日に発表した憲法に関する意識調査では、「憲法改正」について「必要ない」が昨年の２５％から３１％に増加。「必要ある」は２８％から２７％に減少しました。第２次安倍政権発足後の２０１３年には「必要ある」は４２％に達していたのに対し、「必要ない」は１６％でした。「必要ない」は今年、この５年間で最も多くなったとしており、安倍政権のもとでの改憲への国民の危機感の高まりが鮮明となっています。「必要ない」の理由として最も多いのは「戦争放棄を定めた憲法９条を守りたいから」で７０％でした。 朝日デジタルによると「朝日」が３～４月に実施した世論調査でも、憲法を「変える必要はない」が昨年３月調査の４８％から５５％に増加。「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減少しました。 改憲推進の論調を掲げる「読売」が１月下旬～２月下旬に実施した世論調査（３月１７日付）では、改憲を「しない方がよい」が５０％を占め、「する方がよい」の４９％を上回り、０８年以来８年ぶりに反対が逆転しました。 憲法９条についてはより鮮明で、「朝日」調査で「変えない方がよい」が昨年の６３％から６８％に増加、「変える方がよい」は２７％でした。 朝日デジタルの記事は「第２次安倍政権が発足した後の２０１３年３月以降の推移をみると、『変えない』の増加が目立つ。今回は男女ともに『変えない』が昨年より増え、２０代以外のすべての年代で『変えない』が増加した」としています。
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療養のはずが…甘利前大臣は元気に選挙運動＆飲み会三昧
2016年5月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180482
甘利氏が支持者に送った手紙（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「国民に恥じることをしていなくても、秘書に責任転嫁することはできない」――唇を噛みながら辞任の理由をこう絞り出した甘利明前経済再生担当相（６６）。１月２８日の辞任会見から３カ月以上過ぎたが、睡眠障害で「自宅療養中」なんて理由で、国会を欠席している。
本紙は神奈川・大和市の甘利氏の自宅マンションを訪ね、インターホンを鳴らしたが返答はなかった。同じマンションの一室に住む住民は、「週刊文春の報道後、姿を全く見なくなった」と話した。一体どうしているのか。
■大手メディアの記者たちと飲み会
「３月に入ったころから、議員宿舎内での目撃情報が少しずつ出てきています。ある政界関係者は、エレベーターホールで白いキャップにマスク、白いジャージーの上下の“白装束”に身を包んだ甘利さんを見かけたそうです。健康管理のため宿舎の周辺でジョギングしていたなんて話も出ています」（政界事情通）
健康管理のかいもあってか、今ではすっかり飲み歩くまでに体調が回復しているようだ。
「睡眠障害？ いやいや、本人は元気そのものですよ。最近は地元周辺で、関係者たちと一杯やっているというし、都内でも大手メディアの記者たちと飲み会三昧だそうです」（永田町関係者）
さらに、４月２２日には甘利氏を支援する議員２１人からなる「さいこう日本」の勉強会が開催された。
「『さいこう日本』のメンバーが、失脚した甘利さんをいくら支援しても大臣ポストが回ってくるわけもなく、メリットは小さい。甘利さんは当日、欠席でした。このタイミングで勉強会を開いた理由がよく分かりません」（メディア関係者）
３月ごろから体調が回復した甘利氏が、徐々にうごめきだしたのには理由があるらしい。
「当時はダブル選挙の機運が高まっており、自民党内も浮足立っていた。解散に備え、選挙事務所の確保に動きだす衆院議員もいたほどです。甘利さんも相当、焦っているのでしょう」（前出の政界事情通）
本紙の元には、甘利氏が３月と４月に支援者に送った２通の手紙がある。共に内容はほぼ同じで、〈初当選以来の私の３３年間の歩みを信じて頂き、引き続きご支援を頂ければと切に願う次第です〉と呼びかけている。金銭授受問題の説明責任を棚に上げ、選挙運動に邁進とは、すっかり睡眠障害は治ったようだ。
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世界に拡散する非立憲的政治 「改憲勢力は壊憲勢力に」
論説委員・坪井ゆづる、藤原慎一 編集委員・堀篭俊材 2016年5月4日05時02分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ535VHJJ53UTFK00B.html?rm=589
中野晃一・上智大国際教養学部教授＝東京・四谷、越田省吾撮影
このシリーズでは、護憲ＶＳ．改憲でなく、立憲ＶＳ．非立憲という「レンズ」を用いて、日本の現在に目をこらしてみた。 （上）では、小選挙区制導入後、数の力で「決められる政治」に突き進んでいく軌跡をたどり、 （中）では、経済のグローバル化が、国民の権利を守る立憲主義と衝突する現状を点描した。 そして今回、このような現状と問題意識について、２人の識者に語ってもらう。
■ナショナリズム喚起、世界的潮流に 中野晃一さん 戦後の日本において、立憲主義という言葉は忘れられ、憲法論争はもっぱら、９条を中心に、護憲か改憲かで行われてきました。 ところが、グローバル化の進展とともに、強い指導者が求められ、選挙で選ばれた時の政府が何でも決めていいというような、非立憲的な政治手法が広まった。さらに、安倍政権のもと、改憲勢力が非立憲ないし「壊憲」勢力に変貌（へんぼう）したことで、立憲主義が再び見いだされました。 ただ、立憲主義の危機は日本だけではありません。そもそも近代的な立憲主義は、国を単位として、政治や経済の秩序をつくる中で出てきた考え方です。 それが冷戦後、経済や安全保障のあり方が、国という枠組みを越えてしまったため、憲法秩序が極めて成立しづらい状況になり、非立憲的な政治が世界中に広がっています。米国や西欧で対テロのために市民の人権が制約されるようになっているのもその一例です。非立憲化と同時に、ナショナリズムなどの情念を喚起して人々を動員する政治も世界的潮流です。国の財政はどこも厳しい。もう、金をばらまいて国民をまとめられないなか、国としての一体感を保つために、情念を使った動員への依存が進んでいます。各国で極右政党が選挙に勝利しているのはそのためです。 日本でも、小泉純一郎首相が構造改革を唱え、新自由主義的な経済政策を進める一方で、靖国参拝にこだわった。安倍晋三首相もその流れの中にあります。 経済のグローバル化に対応するため、政治も、新自由主義的な企業モデルに変質していきます。 少数意見や弱者への配慮、熟議を嫌い、トップダウンでの「決められる政治」をめざす。「私が最高責任者」という安倍首相の言い方はまさに、ＣＥＯ（最高経営責任者）そのものです。 有権者はさながら、選挙の時だけ呼んでもらえるお客様です。政策や実績を見て「商品」を選び、評価は次の選挙で下してね、と。いい商品は売れる、悪い商品は淘汰（とうた）される。一見フェアですが、実際は、小選挙区制では「商品」の選択肢が少ない上に、死票が多い。マーケットがゆがんでいるのです。それでも選挙に勝った側は、有権者の選択だと強弁することができます。 小選挙区制は結局、Ａ党かＢ党かを選ぶのではなく、政権党に○か×をつける戦いになる。×をつけられたくない政権党は、優れた政策で支持を広げる「正攻法」より、報道に圧力をかけたり、野党を分断したり、自分たちに有利なように民主主義の「土俵」を作りかえた方が手軽で早いと考えがちです。安倍首相がここまで非立憲的な振る舞いをしているのも、そういう理由だと思います。 小選挙区制導入には、二大政党が政権交代を繰り返すことでチェック・アンド・バランスをきかせるという発想がありましたが、民主党が壊れたら見事に何もなくなった。二大政党ありきで進んだ政治改革をもう一度見直し、多様な言論や政治的オプションを維持できる制度に変えていく必要があると思います。（論説委員・坪井ゆづる、藤原慎一） 〈なかの・こういち〉 １９７０年生まれ。上智大国際教養学部教授。専門は比較政治学、日本政治、政治思想。著書に「右傾化する日本政治」。 ■失政おかせば責任は無限 内田樹さん グローバル企業の論理は、国民を主権者とする国家のあり方とは、基本的に相いれないものです。 国境を越えて活動しているので、それぞれの国の法律や言語、商習慣や判例が違うのは困る。雇用条件も労働者の規格も同じ、という均質化した社会が最も望ましいのです。 例えば日本企業の場合、自分たちは韓国や中国と戦っているというストーリーを組み立て、労働者を解雇しやすくしろ、労働者は低賃金でも我慢しなければならない、と要求している。そうした論理は、国民主権をむねとする立憲主義ともぶつかることになります。 自民党の改憲草案では、現行憲法で人権を制限する「公共の福祉」という言葉が削られ、「公益及び公の秩序」に置き換えられていることに注目すべきです。 「公共の福祉」という言葉は、「民の安寧」というラテン語からきています。安寧は、健康や安全、幸福、豊かさなど様々なものをさす。そのせいで「公共の福祉」では曖昧（あいまい）すぎるという議論もあります。 しかし、曖昧であるがゆえに、実際に個人の基本的人権を制限するには、情理をつくして説得し、多数の理解を得ないといけません。民主主義の訓練のために、あえて多義的な概念を最上位に置いていると考えるべきです。 これに対し、草案は「公益」や「公の秩序」により私権を制限できるようにするものです。 企業が活動しやすい国をつくると言っているようです。経済成長を重視し、事実上の一党独裁で国の方針を決めるシンガポールのような国をめざしているとしか思えません。 国家の運営は、ビジネスとは全然違います。株式会社はつぶれたら、出資した人間が損することが責任のすべてです。だが、国家は、外交や国防、食料、エネルギーなどの基本的な戦略で失政をおかせば、その責任は無限に続きます。 日本の場合は、先の大戦に負けたことで、米軍がいまだに国内に軍事基地をもち、北方領土もロシアが占領している。ときのエネルギー事情によってつくられた原発で事故が起き、国土の一部が住めなくなってしまった。憲法改正もそうですが、首相が辞めれば済む問題ではないのです。 そもそも日本国憲法は、本質的なもろさを持っています。日本人が自分たちの手で獲得したのではなく、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案をもとにつくられたからです。憲法を制定した「日本国民」という主体が、当時は存在していなかった。実質的な意味を込めるには、努力し続けなければなりません。 日本は人口減少時代に入り、右肩上がりの成長は見込めない。成長よりもどうやってフェアに分配するかを考えないといけない。 「成長より分配」という議論が先進国を中心に出てきているのも、経済のグローバル化が格差を広げている実感があるからでしょう。憲法を守りたいと思うならば、行き過ぎたグローバル化には「待った」をかけるしかありません。（編集委員・堀篭俊材） 〈うちだ・たつる〉 １９５０年生まれ。思想家（フランス現代思想）で、武道家。「日本辺境論」「街場の共同体論」など著書多数。
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改憲勢力で3分の2どころか…自民まさかの現有50議席割れも 2016年5月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180475
安倍首相は悲願達成を狙うが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
７月１０日が有力視されている参院選。すでに政界は“選挙モード”に突入している。国会の会期末までまだ１カ月もあるのに、議員は地元に張りつき、国会はガラ～ンとしている。
参院選の行方を占う試金石として注目を集めた北海道５区補選は、大接戦の末、自民党候補が辛勝した。自公ＶＳ野党統一候補という選挙戦の構図は、３２ある参院選の１人区と重なる。この結果は参院選にどうつながっていくのか。
「与党側が競り勝った大きな要因は、熊本の地震です。有事の際はどうしても政権与党に求心力が働きやすい。もし、地震が発生していなかったら、違う結果になっていたかも知れない。安倍政権は、今後も復旧支援に具体的な手を打ち、参院選に向けてポイントを稼いでくるでしょう。政権与党の強みを発揮して、勝つために何でもやってくるはずです」（政治評論家・浅川博忠氏）
自民党が考えている勝敗ラインは、単独過半数を得られる５７議席と、参院で改憲勢力が３分の２を得るために必要な７８議席の２つあるという。
しかし、３分の２どころか、自民党は現有議席の５１を割り込む大惨敗をしかねないという衝撃的な予測も出ている。
■自民党への不満も大きい
自民党の選対関係者が言う。
「自民党が単独過半数（１２２議席）を得るためには、改選される５１から６議席の上積みが必要です。大手メディアは、単独過半数は当然とみているようですが、正直、確信が持てない。野党が支持されていないのは確かです。でも、自民党に対する不満も大きいからです。それがハッキリ表れたのが、北海道５区の補選です。本来、あの選挙は圧勝しなければならない。亡くなった町村信孝さんの弔い合戦でしたからね。なのに、最後まで苦しめられた。やはり、アベノミクスの恩恵が届いていない地方は、安倍政権への批判が強いのでしょう。
心配なのは、１人区を中心にＴＰＰへの反対が強まっていることです。ＴＰＰに反対する農協関係者が、民進党から出馬するというのだから驚きました。比例は最悪、１４議席にとどまる恐れがある。１人区で取りこぼしがあれば、現有５１議席割れもあるとみています」
自民党関係者が不安を強めているのは、安倍自民党が３連勝している過去の選挙（１２年衆院選、１３年参院選、１４年衆院選）とは、まったく違う選挙戦になりそうなことだ。
過去３回は、アベノミクスの成果を訴えるなど、攻めの選挙だったが、この夏の参院選は守りの選挙戦になりそうだという。
「ＳＥＡＬＤｓ」など学生や市民が先頭に立って野党を支援することも過去、なかった。
本格的な野党の選挙協力も今回、初めてである。自公ＶＳ野党の戦いはどうなるのか。３２ある１人区の野党共闘が成功するのかどうか、それがカギになってきそうだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 May 3
Aurora over Sweden （スウェーデンでのオーロラ）Image Credit & Copyright: Göran Strand
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で、安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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