@hosinoojisan放射性物質含む水、作業員が顔などに浴びる 敦賀２号機
キッシンジャー博士とトランプ次期大統領が「今一番危険な男は、安倍晋三首相だ」と認識を一致させたという
天皇退位 容認９人、慎重・反対７人 専門家１６人の意見聴取終了
小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態
JAPANハンドラーと言われている、キッシンジャーが、トランプ次期大統領と会合し、「今一番危険な男は安倍晋三だ」と「提言・合意」した模様である。
この視点は正しいと思うが、キッシンジャーは、対中援護派でもある。
このことから、日本としては、本当の意味の『自主独立』と言う課題が問題になってこよう。
安倍晋三が、アメリカの態度に「暴発する」危険性があり、国民的監視が重要になって来たと言っておきたい。
今後、経済的にも、政治的にもUSAによる厳しい対応を受けることとなろう。
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休止中の原発の敦賀２号機で従業員が、放射性物質の水を浴びたようである。
問題ないとされているが、このような事故、予測不可能で、今後とも多発することであろう。
そのうちの一つが重大事故に陥りかねないことはカオス理論で予測できるであろう。
原発を所有する限り、稼働中であれ、休止中であれ、どこで、重大事故が起こるか予測不可能なので、早く無くした方が良いと言っておきたい。
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連合が、急速に自民党と接近し始めている。
と言う事は、蓮舫も野田も、・・・民進党も、「野党共闘を拒否して」、自民党と「合体」するのかと言う疑問が募る。
そうならないことを願いたいが、もう、野党と言えないのでは？
以上、雑感。
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放射性物質含む水、作業員が顔などに浴びる 敦賀２号機
2016年11月30日19時26分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJCZ5KG8JCZPGJB00T.html
敦賀原発２号機＝福井県敦賀市
１次冷却水が漏れた配管。上から２段目の接合部から水が噴出した＝福井県敦賀市の敦賀原発２号機、日本原子力発電提供 日本原子力発電は３０日、運転停止中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で、放射性物質を含む１次冷却水が漏れ、協力会社の作業員１０人がその水を浴びたと発表した。日本原電は、作業員への放射性物質による汚染や、周辺環境への影響はないと説明している。 日本原電によると、水漏れが起きたのは２号機の原子炉補助建屋地下２階の１次冷却水貯蔵タンク室。３０日午前１０時５０分ごろ、作業員がタンクの配管弁を分解点検するために弁のボルトを緩めると、高さ１メートル付近の弁と配管の接合部から水が噴出した。漏れた水は配管に残っていた推定約１６０リットル。水に含まれる放射能量は国への事故報告基準よりも下回っていたという。 作業員はすぐにその場から退避したが、現場にいた１５人のうち、弁から半径２メートル以内にいた１８～６０歳の１０人が水を浴びた。うち２人は顔に直接水がかかり、残りの８人は作業着にかかった。当時は布製の上下つなぎの作業着、ゴム手袋、ヘルメット、防護メガネを装着していた。作業員の一人は「霧状に水が噴出した」と話しているという。 作業ではあらかじめ弁から水が漏れ出てくることを想定し、容量２０リットルのステンレス製たらいを弁の下に置いていた。しかし、想定以上の水が配管に残っていたため、水が勢いよく噴出したとみられるという。 水を浴びた作業員１０人について、放射線測定器などで検査した結果、身体の汚染や身体内部への放射性物質の吸入はなかった。水は常温でやけどはなく、けがもなかった。 日本原電は午前１１時２０分ごろ、今回のトラブルを福井県や敦賀市に報告した。 日本原電は敦賀原発２号機の再稼働を目指し、昨年１１月に新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請している。（大野正智）
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トランプ人事迷走 不倫で辞めた元CIA長官を国務長官に？
2016年11月30日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194879
ペトレアス氏（左）とコーカー氏（Ｃ）ＡＰ
米トランプ新政権の閣僚人事が大詰めを迎えている。厚生長官に下院予算委員長で“オバマケア叩き”の急先鋒トム・プライス下院議員を、運輸長官に台湾出身でブッシュ政権の労働長官を務めた女性イレイン・チャオ氏を起用することが決まったが、“政権の顔”となる国務長官で迷走だ。
トランプは党内融和を図るためロムニー元マサチューセッツ州知事を推しているが、大統領選中にトランプ批判を展開したロムニー起用は、支持者の反発を招く恐れがある。側近グループは対抗馬としてジュリアーニ元ニューヨーク市長の名前を挙げる。しかし、外交経験がない上、ジュリアーニの法律事務所が手がけた海外ビジネスが問題視されており、膠着状態に陥っている。
そこで“第３の候補”として浮上してきたのが、オバマ政権のＣＩＡ長官だったデービッド・ペトレアス氏だ。ペトレアスは陸軍出身で、イラク駐留軍司令官、米中央軍司令官などを歴任。２０１１年、オバマ政権でＣＩＡ長官に就任したものの、翌１２年に不倫相手に機密情報を漏らしたとして辞任したスネキズがある。
そのため、さらに“第４の候補”として上院外交委員長のコーカー上院議員も浮上している。
国防長官人事も含め、新政権の重要閣僚人事をめぐってトランプの政権移行チームで内部抗争が激化しており、さらに紆余曲折がありそうだ。
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キッシンジャー博士とトランプ次期大統領が「今一番危険な男は、安倍晋三首相だ」と認識を一致させたという
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/366793
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国連、乾期の戦闘激化警告＝南スーダン
（2016/12/01-01:24）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100029&g=int
【ジュバＡＦＰ＝時事】南スーダン各地を１０日間かけて回った国連人権専門家らによる調査団は最終日の３０日、政府軍も武装勢力も各地で子供まで盛んに徴兵していると強調し「兵力増強は次の戦闘に備えるためだ」と指摘した。「乾期（１１～３月）が始まり（各地で移動が容易になり）戦闘激化が予想される」と強く警告した。
首都ジュバで記者団に語った。「南スーダン人としての一体感は崩壊しており、民族ごとの排斥意識で席巻されている。民族間の暴力と緊張は前代未聞の状況だ」と危機的状況を訴えた。
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陛下「自分だけの問題ではない」 特例法巡り友人に
2016年12月1日02時32分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJCZ5RZNJCZUTFK00X.html?iref=comtop_8_02
一代限りの特例法で退位を認めることについて、天皇陛下の考えはどうなのか。長く親交のある友人には、「（退位は）自分だけの問題ではない。将来にわたって象徴天皇制のあり方がどうあるべきかが大切」との考えを示していたことがわかった。直接的な表現を避けながらも、特例法での対応に異を唱えたと受け取れる。 この友人によると、陛下は過去の天皇が存命中に退位してきたことを挙げ、「天皇が元気なうちに譲位することは合理的。 四六時中、象徴天皇としての活動ができないのであれば、若い世代にバトンタッチするのが当然」という趣旨の話をした。 さらに「僕がそういうことを言ったとしても、びっくりする話ではない」とも語ったという。 摂政については大正天皇の時の例などをあげ、天皇と摂政についた皇族の周囲にあつれきが生まれ、「あまり愉快ではない時代があった」と説明。 意見の対立が生まれかねないとして、「摂政は良くないのでは」などと否定的な考えを示したという。 天皇の存在が戦後、陸海軍を統率する大元帥から国民統合の象徴になるなか、「陛下は戦争のない、平和な時代の天皇がどうあるべきかについて長く考えてきたようだ」と友人は話す。 有識者会議のヒアリングで「終身天皇であるべきだ」と退位を認めない意見があることについて、友人は「８０歳を超え、すでに定年を迎えた高齢者にいつまでも働けと言っているのと同じ。 大変失礼な発言だと思う」と話す。 同世代がすでにリタイアしている状況を踏まえ、「友人の一人としては、陛下の意をくんだ結論を早く出して欲しい」と述べた。（島康彦）
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天皇退位 容認９人、慎重・反対７人 専門家１６人の意見聴取終了
2016年11月30日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016113002000241.html 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は三十日午前、第五回会合を首相官邸で開いた。この日意見聴取した専門家五人のうち、退位を四人が賛成・容認し、一人が反対を表明した。この結果、三回の意見聴取に出席した十六人のうち、条件付きを含めて九人が賛成・容認、七人が慎重・反対となった。有識者会議は今後、論点整理に入る。 この日の意見聴取では、八木秀次・麗沢大教授が、憲法にある天皇の国事行為を代わりに担う臨時代行の規定により、陛下の負担軽減は可能とし「退位を強行すれば、憲法上問題のある退位となる」と指摘。退位を認める立法は「特別法だろうが皇室典範改正だろうが無理筋だ」と反対した。 百地（ももち）章・国士舘大大学院客員教授は「超高齢化社会の到来に伴い、例外的に譲位を認めることはあってもいいのではないか」と容認する姿勢を示した。恣意（しい）的な退位を防ぐため、退位の客観的条件を特別法で定めることを提案した。 大石真・京都大大学院教授は退位を容認し、皇室典範改正で恒久的な制度とするよう求めた。 高橋和之・東京大名誉教授は、退位の是非について「国民が決めること」と判断を避けた。退位の立法化は「憲法上、禁止されていない」と、皇室典範改正や現在の陛下のみに適用する特別法制定での対応は可能とする見解を示した。 園部逸夫・元最高裁判事は退位を認める立場を表明した上で「皇室典範の改正には相当時間がかかる」とし、特別法制定を訴えた。 意見聴取を受け、有識者会議は論点整理を年内に取りまとめ、年明けにも公表する見通し。 意見聴取は、国民の幅広い意見を集約するため、皇室の歴史や制度、憲法などに詳しい専門家を選定して開催。過去二回の聴取では退位に関して、十一人のうち五人が条件付きを含め容認、六人が慎重・反対だった。有識者会議の御厨貴（みくりやたかし）座長代理は三十日の意見聴取後の記者会見で「賛成、反対は何対何という受け取り方はしていない」と述べた。
◆専門家１６人 天皇退位への賛否
【賛成・容認】（９人） 古川隆久・日本大教授▽保阪正康（作家）▽所功（京都産業大名誉教授）▽岩井克己（ジャーナリスト）▽石原信雄・元内閣官房副長官▽百地章・国士舘大大学院客員教授▽大石真・京都大大学院教授▽高橋和之・東京大名誉教授▽園部逸夫・元最高裁判事 【反対・慎重】（７人） 平川祐弘・東京大名誉教授▽大原康男・国学院大名誉教授▽渡部昇一・上智大名誉教授▽笠原英彦・慶応大教授▽桜井よしこ（ジャーナリスト）▽今谷明・帝京大特任教授▽八木秀次・麗沢大教授 ＝敬称略 ＜お断り＞ 天皇陛下が地位を退かれることについて「生前退位」の表現を使ってきましたが、今後は原則として「退位」とします。存命中の退位は明治以降に例がないため使ってきましたが、国民の理解が進んだと判断したからです。発言の引用などでは、必要に応じて「生前退位」や「譲位」を使うこともあります。
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小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態
2016年11月30日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194823
森会長（右）は感情ムキ出し（Ｃ）日刊ゲンダイ
つくづく、時間とカネの無駄遣いである。
２９日、東京・お台場のホテルで開かれた、２０２０年東京五輪の開催費削減などを協議する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、大会組織委員会、政府の４者会合。都はボートとカヌー・スプリントは「海の森水上競技場」を、水泳は「アクアティクスセンター」をそれぞれ予定通り新設する方針を提案。
一方、バレーボール会場は「有明アリーナ」を新設するか、既存施設の「横浜アリーナ」を活用するかについて、クリスマスの時期まで結論を先送りすることになった。
当初は一部非公開の予定だったが、小池百合子都知事（６４）の意向で急きょ、完全公開となった会合。詰め掛けた大勢の報道陣に“醜態”をさらしたのが、組織委会長の森喜朗元首相（７９）だ。
都が検討している「横浜アリーナ」案に対し、冒頭からケンカ腰。「横浜は合意しているんですか。僕の知り得る情報では、横浜の方が迷惑していると聞いている」と小池知事にカミつき、「（迷惑しているのは）なぜかというと、横浜は（ＩＯＣで）『野球』が内定している。これで手いっぱい」などとまくし立てたのだ。
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五輪会場４者協議 主なやりとり 小池百合子知事「被災地の現状発信する機会を」 森喜朗氏「横浜が迷惑していると聞いた」
2016.11.30 09:00更新 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/161130/plt1611300010-n1.html
ＩＯＣ、組織委、都、政府の４者によるトップ級会合＝２９日、港区
２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画の見直しを協議する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長、組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相による４者トップ級会合の主なやりとりは以下の通り。 コーツ氏「さらなる節約が可能であると確信している。強調したいのは、時間が大事だということだ。建設着工が遅れれば遅れるほどコストが増していく」 丸川氏「大会経費を早く国民に示し、それを踏まえながら、関係者が引き続きコストカットの努力を重ねていく必要がある」 小池氏「（バレーボール会場に『有明アリーナ』と『横浜アリーナ』のどちらが採用されるかは）あとしばらくお時間を頂戴し、クリスマスまでには最終の結論を出したい」 森氏「僕の知りうる情報では、横浜が迷惑していると聞いている。一番先に合意を得ることが大事だ」 小池氏「（大会経費について）私どもは３兆円ということを申し上げている。これは予算ではなくて、終わったときにいくらかかるかという可能性について言及している。いかに効率よく縮減をしていくかということを共に進めたい」 森氏「安くするのは大いに私は賛成だ。あたかも３兆円が予想されるということばかり国民に言われると迷惑だ。私どもは２兆円よりも、どう下げるかをずっと研究してきている」 コーツ氏「予算の２兆円という上限も高い。まだそこから節約できる余地がたくさん残っている」 小池氏「経費の削減に努めているが、削減した分はアスリートの強化に生かしたい。もう１つ復興という大きなテーマがあるので、元気になりつつある被災地が、世界へ発信するチャンスを頂戴できればと思う」 当方⇒以下略す。 当方注： 日本の大手デベロッパーや大手ゼネコンが、「森元総理」を巻き込んで、オリンピックを食い物にしようとしていることは、最早、世間の常識。 ゼネコンが、設計・建設一体化受注方式を取っているがこれが問題の根源と言えよう。 現在の世間相場は、箱物建設では、利益率１０％強と言われており、そのうち３％程度が政治団体や、フィクサーに流れると言われている。 警備費等を除外して、２兆円程度を狙ったようであるが、その３％は、６００億円。 そのうち幾分かは森元総理へ還元されると思料できることから、彼は、大きければ大きいほど良いとばかりに、大きな箱物を目指しているのである。 そのまた一部が、スポーツ団体の懐に還元されることから、小池知事の縮小策に反対しているとみられる。 又、この３％枠に食い込もうと画策して、「部落差別禁止法」？を狙っているのが、部落解放同盟と言えよう。
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豊洲用地、渋る東京ガスを説得 都側「無茶な話だが…」
2016年12月1日05時05分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161130004646.html
これまでに浮上した移転候補地
移転と汚染対策工事をめぐる経緯
水産卸売場棟の鮮魚・高級魚用卸売場＝３０日午前１１時２５分、東京都江東区、諫山卓弥撮影
報道陣に公開された水産卸売場棟の大物用卸売場。壁には四季を表現した装飾がある＝３０日午前１１時２７分、東京都江東区、諫山卓弥撮影 東京都の豊洲市場（江東区）の用地購入や土壌汚染対策工事をめぐり、所有者だった東京ガスと都との交渉記録が情報公開請求に対して開示されたことが分かった。 これまで大部分が黒塗りだったが、情報公開を進める小池百合子知事の方針で、一部の固有名詞を除いて明らかにされた。都が築地市場（中央区）の豊洲移転にこだわった経緯が具体的に見えてきた。 開示されたのは、１９９８～２００５年と１１年の交渉記録など。約１４０枚の文書で、同社と都の計３１回の交渉内容が記録されている。土地売却や追加の土壌汚染対策工事に消極的だった東京ガス側に対し、都が説得を続ける様子が分かる。共産党都議団の請求に都が応じた。 豊洲市場用地をめぐる交渉記録文書は、これまで都議会などで資料要求や情報公開請求がされてきたが、大部分が黒塗りだった。しかし、「移転を決めた石原慎太郎知事時代の責任を調べる」とする小池氏の方針を受けて、都が東京ガス側と協議し、同社側の固有名詞を除いてほぼ開示された。まだ非開示の文書もあり、交渉の全容が判明したとは言えない。 豊洲への移転決定の経緯について、当時の知事だった石原氏は小池氏の質問に「（当時の資料を）全て公開し、何が行われたかご覧いただくしかない」などと回答。小池氏は資料の調査を続ける方針を示している。 「土地を売る気はない」。１９９８年９月２１日の記録に東ガス担当者の発言が残されている。 当時、都は築地での再整備を中断し、移転を念頭に豊洲の東ガス所有地を調査。東ガスへの説明なしに進めていたため、都の部長ら２人が本社を訪ね、謝罪していた。 東ガスは当時、所有地での再開発を計画していた。９９年１１月には福永正通副知事が訪ね、その後も「検討の結果、豊洲の先端部を含む地域が最適地」と頼み続けた。「先端部」は今、豊洲市場の主な建物が立つ地区だ。東ガスは「先端部は譲れない。東側であれば検討する」と繰り返し、交渉は平行線をたどっていた。 ２０００年１０月４日、石原氏の最側近、浜渦武生副知事が交渉役になって同社を訪ねた時は、東ガス側の態度に変化があった。 浜渦氏「無茶（むちゃ）な話とは思うが、１２００万都民の台所への協力をお願いする」 東ガス「基本的には協力するが、経営判断できる条件が示されていない。土地価格や開発者負担金を示してほしい」 浜渦氏「そのことは、水面下でやりましょう」 「（秘）」と記された開示記録には、浜渦氏が都職員に対し、「株主に損をさせない仕組みづくり」「『公共事業に協力する』という社是に沿った移転受け入れの格好をとる」などと、東ガスに配慮した決着を指示したと記されている。 この後、東ガスが土壌汚染を公表した翌月の０１年２月、浜渦氏と伊藤春野・東ガス副社長名で、移転の諸条件について協議を始める「覚書」を作成。同７月には、都と東ガスで「基本合意」に至った。
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補償コスト増の元凶 豊洲冷蔵庫の“電源問題”にプロが異論
2016年11月30日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/194745
「中央魚類」の子会社「ホウスイ」の巨大冷凍庫棟（右は伊藤裕康氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
豊洲市場のコスト削減の新たな「妙案」となるか。「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第３回会議が２９日、開催される。その検討課題のひとつ、「事業者への補償」コストを大幅に削減できる可能性があることが日刊ゲンダイの調べで分かった。
莫大な電気代がかかる巨大冷凍庫棟は「電源を落としたら故障する」とされてきたが、専門家から「そんなことはない」との声が上がった。
豊洲の水産卸売場棟の横にドンとそびえる「豊洲冷蔵庫」の高さは約４０メートル。築地で冷凍・冷蔵倉庫業務を営む「ホウスイ」が、７０億円もの費用をかけ建設したものだ。
広報担当者が、「世界一の市場にふさわしい冷凍庫棟」と豪語するように、最大で零下６０度にまで保つことができる。ホウスイは、移転推進派の“ドン”伊藤裕康氏が代表を務める卸売業「中央魚類」の子会社でもある。
そんな最新鋭の冷凍庫棟は、移転延期後の現在も電源を落とせずにいる。月３００万円もかかる電気代は補償コスト増の“元凶”とも言えるが、先の広報担当者は「冷凍庫を常温に戻すと霜が溶け水浸しになる。床の小さなヒビや溝に水が侵入した状態で再度冷やすと、侵入した水が凍り、床が割れる恐れがある」と説明する。
■金沢の倉庫会社社長が提言
ところが、「安全に電源を落とすことは不可能ではない」と、金沢市で冷凍・冷蔵倉庫の設計・施工を手掛ける「和泉」の上田誠社長（４８）はこう言うのだ。
「倉庫内の湿度や、床や壁のコンクリートに含まれる水分量にもよりますが、室温を徐々に上げれば一気に霜が溶け出すのを防ぐことができます。状況を見ながら、１日に１度ずつ室温を上げれば、最も低温の零下６０度の倉庫も２カ月半程度で常温に戻せる可能性があります。
もともと、冷凍・冷蔵倉庫には除湿機能もついていますが、別途、乾燥機を入れ換気する必要もあるでしょう。冷やす際も、１カ月程度時間をかけ、少しずつ室温を下げていくべきです」
伊藤氏は電気代が“ムダ金”になることについて、「大変な損害」と嘆いていた。ホウスイの見解はこうだ。
「確かに、電源を落とすことは不可能ではありません。しかし、室温を上げ下げすれば、そのたびに建物全体が縮小、膨張を繰り返すことになる。万一、大きな損傷が出れば、補修費は億単位に上ります。そんなリスクを取ることはできません」（前出の担当者）
開場できたとしても、その時期は早くとも来年の冬。２～３カ月で電源を落とせるのなら、月３００万円のコストはゼロになる。ＰＴは一刻も早く検討すべきだ。
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自民党 連合と会談 茂木政調会長「政策、最も近い」
毎日新聞 ２０１６年１２月１日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20161201/ddm/005/010/061000c
自民党の茂木敏充政調会長は３０日、連合の逢見直人事務局長らと党本部で会談し、２０１７年度予算編成や税制改正に関する要望を聞いた。 政調会長と連合幹部との会談は約５年ぶり。茂木氏は「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と述べ、連合への接近を印象づけた。 安倍晋三首相は経済界に来年の春闘での賃上げを要請し、「官製春闘」…
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連合、民共の連携強化をけん制 次期衆院選の基本方針案
2016年11月30日 18時49分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016113001001489.html 民進党の支持組織である連合が次期衆院選に向け、「目の前の勝利のみを目的とした共闘は、国民の理解を得られない」とする基本方針の素案をまとめた。 民進党が共産党と連携を強化することをけん制している。 関係者が３０日明らかにした。１２月２２日の中央執行委員会で最終的な方針を決める意向で、次期衆院選を巡る両党関係に影響を与える可能性がある。 素案では、民進党への支援を強化する姿勢を打ち出す一方で、共産党に言及し「民進党などの民主主義政党とは根本的に異なり、選挙戦で連携することはあり得ない」と断じた。 さらに「衆院選では、基本政策の一致が不可欠だ」と強調した。（共同）
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Astronomy Picture of the Day
Image Credit & Copyright: Sergio Montúfar (Planetario Ciudad de La Plata)
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．０℃で安定中。
帯状疱疹以外、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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