@hosinoojisan原発事故賠償負担 再生可能エネルギー推進自治体が反発
国費で整備の玄海放射能シェルター 九電関係会社が３割受注
昼食会を拒否、天皇はやっぱり安倍に激怒していた！
米大使、日本の慎重姿勢を批判 スーダン制裁
スーダン高官 武力衝突再燃の南スーダンに懸念
本日19日、天皇と安倍首相らとの宮中午餐（昼食会）が予定されていたのだが、今朝になって、宮内庁がこれを取りやめたことを発表し、中止した。
この昼食会は天皇が皇居に首相や閣僚らを招いてねぎらうという年末の恒例行事である。
明けて本日２０日）、天皇誕生日会見が予定されているが、どの様な会見が行われるのか注目されている。
どうも、皇室と安倍政権の軋轢のようだ。
現天皇陛下と皇后両陛下は、安倍政権・自民党が掲げる「天皇元首化」に異議を持っているようである。
今回の退位問題は、その様な流れの中で提起されており、安倍政権に対する不満の結果と見られてもしょうがないであろう。
日頃、皇室問題を取り上げるTV等マスメディアが、全く「報じない」態度にも、大きな疑問を表明しておきたい。
しかし、日本国民は、マスメディアや安倍政権の判断とは違い、天皇をないがしろにする安倍政権に対する反発が、より強まり、自民党の支持率も大きく後退することとなろう。
－－－
南スーダン情勢、想定以上に深刻なようである。
これまで、国連やUSA政府等先進国が支援してきた南スーダン政府に問題がある様である。
現、南スーダン政府は、民族問題で、ジェノサイドの方向を強めており、国連の支援方向に反した状況になっている。
こういう状況の中で、国連は、「南スーダンに対する、武器禁輸決議」を目指しているが、何故か、日本はこれに参加しないと言う態度を取り、常任委員会から批判されている。
この安倍政権の態度に、常任理事国は反発を強めている。
一義的には、自衛隊員に支障がないようにと言う方向のようだが、であれば、国際社会の動向に合わせて、「自衛隊員の撤退」を決断すべきであろう。
今後起こりうる事故の責任は、全面的に安倍政権にあると強調しておきたい。
以上、雑感。
☆☆☆
国費で整備の玄海放射能シェルター 九電関係会社が３割受注
2016年12月19日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121902000111.html九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で事故が起きた際、三十キロ圏の住民が一時避難する放射能シェルター整備で、九電の関係会社六社が全体の約三割に当たる計約十四億円の業務を受注していたことが本紙の調査で分かった。玄海町長の弟が経営する地元の建設会社も受注していた。法律に基づき整備は全額、国費で進められており、九電の関係会社は税金による施設で利益を得る構図になっている。（荒井六貴） 玄海原発のシェルター整備は二〇一二年度に始まった。離島などの体育館に放射能フィルター付きの蛇腹式テントを設置したり、学校の教室を二重サッシにしてフィルターを取り付けたりしてきた。費用は全て国費で賄われるが、発注者は自治体や社会福祉法人だ。 本紙は玄海原発の周辺取材で、九電の関係会社が多数のシェルター整備を受注しているとの情報を把握。発注した福岡、佐賀、長崎の三県の六市町と社会福祉法人に、情報公開請求や聞き取りをした。 その結果、今年十一月末までに全体で九十三件計約四十八億二千万円のシェルター関連の契約があった。そのうち、九電子会社の西日本技術開発と西日本プラント工業（いずれも福岡市）の二社、出資先の九電工（福岡市）など二社、九電工の子会社二社を合わせた六社が、約三割に当たる二十八件、計約十三億八千万円を受注していた。最多は九電工の約四億八千万円。 一方、玄海町の岸本英雄町長の弟が社長を務め、町長も株式を所有する建設会社「岸本組」（佐賀県唐津市）は、唐津市内の離島での建築工事二件を計約一億二千万円で受注していた。 残りの七割は佐賀県内の建設、電気関連企業など約三十社が受注していた。
◆再稼働判断影響ない 玄海町長回答
原子力規制委員会は、玄海原発３、４号機が新規制基準に適合するとの判断を固めており、来年、再稼働する可能性が高い。その条件となる地元同意では、岸本町長が鍵を握る。 本紙の取材に、岸本町長は「（岸本組の受注は）再稼働の判断に影響はない。規制委が新基準に適合と判断すれば稼働すべきだと考える」と文書で回答。岸本組は「唐津市が発注する工事で、兄が玄海町長だからといって、仕事が取れるわけではない」と説明した。 九電は「落札割合などを含めて把握していない。落札したものは、公正公平な受注競争の結果。技術を生かし、グループとして地域の発展や防災に貢献していきたい」とコメントした。 九電工は「競争入札で受注している。（九電関係会社の受注に）お答えする立場にはないので、コメントは控える」とした。
◆税金で利益おかしい
大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話 原発敷地外の安全対策費は法的に、税金で負担することになっているが、事故の放射能汚染は敷地内にとどまらず、本来は、電力事業者が敷地内と同様に負担すべきだ。それなのに、九電関係会社が安全対策名目で利益を得るというのは、納得できるものではない。玄海町長の弟の会社が受注するのも、道義的におかしい。町長が利害関係者になり、再稼働の是非の判断に影響することを疑われても仕方がない。
☆☆☆
来年度初めにも着手 第一原発３号機内部調査
（ 2016/12/19 09:05 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016121937395 国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は平成２９年度初めにも、東京電力福島第一原発３号機の溶融燃料（燃料デブリ）取り出しに向けた原子炉格納容器の内部調査に着手する。２号機は来年１月に１回目、１号機は２８年度内に２回目の調査を始める予定で、燃料デブリがある１～３号機全てで遠隔操作ロボットによる調査時期が固まった。
ＩＲＩＤが解析した１～３号機の燃料デブリの推定重量と政府の取り出し計画は【図】の通り。内部調査で各号機の燃料デブリの位置や形状を把握し、結果を基に政府が来年夏に取り出し方針を決める。
３号機の内部調査は直径１４センチ程の配管から格納容器内に遠隔操作でロボットを入れ、格納容器底部の内側を調べる。格納容器内の水位は約６・５メートルと１、２号機に比べて数メートル高く、遠隔操作でロボットを泳がせて格納容器底部に送り込む。水中で燃料デブリや段差などを避けてロボットを移動させる必要があり、ＩＲＩＤは各号機の調査で最も高い技術を要するとみている。水中ロボットは開発中で、スクリューやカメラ、照明、放射線量計などを付ける予定。
事故直後の炉内データなどを基にした解析や宇宙線の一種「ミュー粒子」を使った透視調査などにより各号機にある燃料デブリの推定重量は分かってきたが、詳しい位置や形状は判明していない。安全で迅速な搬出方法の確立に炉内状況把握は不可欠となっている。
当方注： 「国際廃炉研究開発機構」と称しているが、実態は、日本の電力会社やプラントメーカー等の、日本の機構。 「国際」を冠して、国際機関と誤解させる、姑息なやり方と指摘しておきたい。 本部所在地 - 〒105-0004 東京都港区新橋5-27-1
☆☆☆
原発事故賠償負担 再生可能エネルギー推進自治体が反発
（12月19日15時47分） NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161219/1547_saisei.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用や各地の原発の廃炉費用を、新たに参入した電力事業者にも負担させる国の方針について、再生可能エネルギーの普及に取り組む全国の自治体で作る協議会が、新規事業者の発展を妨げかねないとして、慎重な対応を求める要望書を経済産業省に提出しました。
福島第一原発事故の賠償費用や各地の原発の廃炉費用を捻出するため、経済産業省は、「託送料」と呼ばれる送電線の利用料に上乗せして、原発を利用していない新規参入の電力事業者にも負担させる方針です。
これについて、再生可能エネルギーの普及に取り組む全国３４の道府県で作る協議会は、新たに参入した事業者の発展を妨げかねないとして、慎重な対応を求める要望書を、１９日、経済産業省に提出しました。
要望した自治体の間では、太陽光や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電し、地域の雇用につなげようという事業者の設立が相次いでいますが、託送料の負担は事業者の成長を妨げかねないとしています。
協議会の会長を務める徳島県の飯泉嘉門知事は、「原発事故は国家的な課題だが、新規参入の電力事業者が成り立たなくなると、特に中山間地域の経済や雇用には大きな打撃だ。せっかく芽生えてきた地方創生の芽を摘んでしまうのはもったいないので、託送料への上乗せには慎重な対応を求めたい」と話しています。
☆☆☆
昼食会を拒否、天皇はやっぱり安倍に激怒していた！ 誕生日会見で生前退位や憲法への姿勢を批判する可能性
憲法皇室編集部 2016.12.19 リテラ http://lite-ra.com/2016/12/post-2785.html
宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」よりこれは明らかに、天皇の安倍首相に対する怒りの表れだろう。 本日19日、天皇と安倍首相らとの宮中午餐（昼食会）が予定されていたのだが、今朝になって、宮内庁がこれを取りやめたことを発表したのである。 この昼食会は天皇が皇居に首相や閣僚らを招いてねぎらうという年末の恒例行事。 宮内庁は天皇が16日から風邪の症状をみせていることを理由にしているが、現在は微熱といい、また天皇誕生日を前にした記者会見が延期になるという情報は現段階で入ってきていない。 「宮内庁内では、今日の宮中午餐の突然の中止は、生前退位をめぐる安倍首相の姿勢に、天皇陛下が激怒されて、会いたくないとキャンセルされたのではとの見方が広がっています」（宮内庁担当記者） 本サイトで何度も伝えてきたように、安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員やヒアリングメンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置、天皇が望む恒久的制度化を否定する流れをつくりだし「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した。しかも、安倍首相がヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言した。 天皇、皇后がもともと安倍首相の戦後民主主義を否定する姿勢に危機感を抱いているのは有名な話だが、「生前退位」問題でその亀裂は決定的になったのである。 実際、先週の「週刊新潮」（新潮社）12月22日号でも、宮内庁関係者によるこんなコメントが掲載されていた。 「陛下が有識者会議の行方を御憂慮されているのは間違いありません」
「陛下は2回目のヒアリングが終わった頃から、いたくご気分を害されている。その後も新聞やテレビで報じられる会議の内容に触れて、ご不満を募らせていらっしゃるのです」
しかし、だとすると、俄然注目されるのが、誕生日前に設定された明日20日の記者会見だ。こうした安倍政権のやり方について、天皇が否定的反応を示すのではないかと観測されている。 「退位の問題については、宮内庁記者の質問事項にも入っています。陛下が退位の制度について踏み込んで発言され、官邸や有識者会議、ヒアリングメンバーを批判するようなことを口にされるのでは、という観測も流れ、官邸はかなり焦っています」（官邸担当記者） しかも、天皇が明日の“誕生日会見”で語るのは、こうした「生前退位」をめぐる政権への苦言だけではない可能性も十分にある。というもの、天皇、そして皇后は、これまでも安倍政権の憲法改正や歴史修正の動きに呼応し、そのたびに“反論”を行ってきたからだ。 たとえば、第二次安倍政権成立から約1年となった2013年末には、天皇は日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。 また、美智子皇后も2013年の誕生日に際し、明治初期に民間で検討された「五日市憲法草案」などの私擬憲法について語り、「市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないか」と、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「押しつけ」などでないことを示唆している。 さらに皇后は2014年の誕生日に際した文書コメントでも、自ら「A級戦犯」について踏み込んだ発言をした（過去記事参照）のだが、実はその発言の2カ月前には、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。 連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。 しかし、こうした天皇、皇后の発言を黙って見過ごすわけがない安倍首相は、宮内庁に対しての締め付けを陰に陽に強めていった。とりわけ天皇の誕生日会見に関しては、前述した“護憲発言”のあった13年以降、安倍首相の歴史観や憲法観と対峙するような発言を自重せざるをえなかった。 だが、明日の誕生日会見は、これまでとはまったく状況が異なる。 実際、例のビデオメッセージでも天皇は何度も「憲法」「象徴」という言葉を口にし、「生前退位」に関してもただ自らの高齢化だけを理由にしたのではなく、「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と強調。さらには「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と締めくくった。 これは、日本国憲法下で天皇が模索してきた“象徴としての在り方”を、次世代の皇太子にも引き継がせたいという意思に他ならない。明らかに、天皇の元首化をはじめとし明治憲法的な改憲を目指す安倍自民党に対する疑義だった。 だからこそ、天皇は明日の会見で、「生前退位」に関する心境だけでなく、日本国憲法に対しても、いままで以上に踏み込んだ発言を行う可能性がある。天皇は「普段は穏やかですが、ご自身の信念は頑強と言ってよいほど貫き通す方」（前出・宮内庁記者）という。
今日の安倍首相らとの午餐を回避したのは“事前交渉の拒否”と考えることもできる。
いずれにせよ、安倍首相は気が気でないだろう。
（編集部）
次の記事日露首脳会談「売国的交渉」のA級戦犯
☆☆☆
米大使、日本の慎重姿勢を批判 スーダン制裁
(2016/12/20 01:27カテゴリー：国際) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016121901002088【ニューヨーク共同】米国が国連安全保障理事会に配布した対南スーダン制裁決議案に日本が慎重な姿勢を示していることについて、パワー米国連大使は１９日の記者会見で「非常に不自然な考え方だ。理解できない」と述べ、批判した。米国が同盟国の日本の対応を公に批判するのは異例。 パワー氏は南スーダンの事態を放置すれば「民族浄化」や「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を招くとの危機感を抱いており、武器禁輸を含む制裁決議案の早期採択を目指している。 日本は、首都ジュバで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊のリスクが高まることを懸念し、制裁に難色を示している。
☆☆☆
慎重姿勢の日本に不満表明＝南スーダン武器禁輸めぐり－米
（2016/12/20-01:29）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000022&g=pol
【ニューヨーク時事】パワー米国連大使は１９日、米国が提案する南スーダンへの武器輸出を禁止する国連安保理決議案に、日本などが慎重な姿勢を示していることについて「国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を守る手段である武器禁輸を支持しないという論理は、非常に疑問だ」と述べ、不満を表明した。国連本部で記者団に語った。
陸上自衛隊を南スーダンのＰＫＯに派遣している日本は、南スーダン政府を刺激することを避けるため、制裁発動に慎重な立場を取っている。
パワー大使は「日本などは現地の人への影響を懸念しているが、（武器輸出が続いて）現地に良い効果があるということなのか」と述べた。
☆☆☆
スーダン高官 武力衝突再燃の南スーダンに懸念
12月20日 4時29分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010812781000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001 政府軍と反政府勢力の武力衝突が再燃した南スーダンについて、隣国スーダンの高官は衝突が民族間に広がり、今後さらに悪化する可能性があるとして懸念を示しました。 南スーダンでは、キール大統領が率いる政府軍とマシャール前副大統領を支持する反政府勢力との武力衝突が再燃し、治安が比較的安定している首都ジュバを除いて、民族間の対立を背景に各地で衝突が続いています。
これについて、来日している隣国スーダンの外務省のナンバー２にあたるイスマイル外務担当国務相が、１９日に都内でＮＨＫのインタビューに応じました。
このなかでイスマイル氏は、南スーダンの現状について、「もはや政治的なものではなく、民族・部族間の衝突になってしまった。状況はとても深刻だ」と述べ、今後、南スーダンでの武力衝突がさらに激しくなる可能性があるという懸念を示しました。
南スーダンのキール政権は、スーダン政府が反政府勢力を支援していると批判していますが、イスマイル氏はこれを否定したうえで、和平に向けた協議について、「誰ひとり排除せず、すべての関係者を交渉の席に着かせるべきだ」と述べて現在、国外に逃れているマシャール前副大統領も参加させるべきだと主張しました。
また、国連の安全保障理事会が武器の禁輸などの制裁を議論していることについて、効果がないと指摘する一方で、スーダン政府として和平に向けた協議を再開するよう働きかける考えを明らかにし、日本を含めた国際社会にも協力を求めました。
☆☆☆
首相、「ＰＫＯ分野で積極貢献」 国連加盟６０周年シンポで表明
(2016/12/19 21:40カテゴリー：政治) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016121901001969 安倍晋三首相は１９日、国連大学本部（東京都渋谷区）で開かれた日本の国連加盟６０周年記念シンポジウムに出席し、南スーダンを含む国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの分野で積極的に貢献する意欲を表明した。 「積極的平和主義を掲げ、ＰＫＯや（飢餓や貧困の解消を目標とする）人間の安全保障などで、これまで以上に貢献していく」と述べた。国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す考えも重ねて示した。 首相はＰＫＯへの一層の貢献のため、安全保障関連法を整備したと説明した。 当方注： 安倍政権の「PKO参加」の方向、極めて危険と指摘しておきたい。 国連安全保障理事会の「南スーダン制裁決議」への参加を拒んでいるからである。 この様な方向性では、いずれ、G7 から排除されることとなろう。
☆☆☆
ロシア大使、トルコで撃たれ死亡 首都、犯人は射殺
(2016/12/20 03:06カテゴリー：主要) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016121901002106 【カイロ、モスクワ共同】ロシアのメディアは同国の駐トルコ大使が１９日、首都アンカラで銃撃され、死亡したと報じた。トルコの地元メディアによると、大使は重傷を負って病院へ搬送されていた。大使が銃撃された後も現場では犯人と警察との間で銃撃戦が続き、犯人は射殺された。 大使が写真展の開幕式場でスピーチをしていた際に撃たれたとされる。けが人が他にも出ているもようだ。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our
fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a
professional astronomer.
2016
December 19 
Image Credit & Copyright: Tomeu Mas
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３５．７℃で安定中。
血糖値：182
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿