@hosinoojisan放射性廃棄物の缶は腐食？プールに雑然 東海再処理施設
原子炉起動目前に抗議行動 川内原発、反原発の団体や住民ら
南スーダン 政府軍がＰＫＯ攻撃 自衛隊の「駆け付け警護」憲法違反の武力行使の危険
バッハＩＯＣ会長「コストもっと削減できる」
平野啓一郎氏が警鐘 「世の中が全体主義に移行している」
東海再処理施設の状況が、極めて酷い状況であることを朝日新聞が伝えている。
担当当局は、廃止までに７０年かかるであろうと言っていることを見ると、福島第一の４０年・・・は、眉唾物と言ってよい。
それはともかく、各所にある再処理施設の点検が必要と思われる。
管理がずさんで、返って、悪化するようなことは許されないと言っておきたい。
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日本の政治状況、「民主主義とは何か？」と言う事を知らない政治家が、既存の法律を無視して、やりたい放題をやっている。
特に、天皇問題、象徴天皇に対して、「支配者の如く」接していることは、問題であろう。
戦争を行う上で、「錦の御旗」獲得のため、「生かさず殺さず」支配下の置こうとしていることは、彼らの意図が名辺にあるのか理解できようと言うものだ。
「皇室の問題」については、『皇室』内の論議結果を尊重すべきであろう。
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芥川作家の平野敬一郎氏が、日本の現状を、「全体的に全体主義に移行している」と警鐘を鳴らしている。
当方をはじめ、多くの識者諸君も同じ見解であろう。
であるならば、みんなで、この危険な風潮を克服すべく、行動を起こすべきではなかろうか？
以上、雑感。
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原子炉起動目前に抗議行動 川内原発、反原発の団体や住民ら
2016/12/8 11:50 共同通信 http://this.kiji.is/179415975413679610?c=39546741839462401
九州電力川内原発1号機（奥）の稼働に抗議する反原発を掲げる団体のメンバーら＝8日午前、鹿児島県薩摩川内市
九州電力川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉起動を目前に控えた8日朝、反原発を掲げる団体メンバーや周辺住民ら約30人が、原発の門の前に集まり、抗議行動をした。「九電は県民の声を聞け」とシュプレヒコールを上げた。 反原発団体の向原祥隆さんは、原子炉起動について「地元の人だけでなく、日本中が反対している」と声を張り上げた。 薩摩川内市民の上原正利さんは、7月の知事選で「脱原発」を掲げて当選した三反園訓知事を、選挙中に応援。「原発の安全性を議論する検討委員会の設置が、間に合わなかった。知事には、選挙で訴えた熱意を思い出してもらいたい」と求めた。
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放射性廃棄物の缶は腐食？プールに雑然 東海再処理施設
2016年12月5日05時00分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJD45RHQJD4ULBJ005.html
東海再処理施設＝茨城県東海村
貯蔵プールに乱雑に投入された放射性廃棄物入りのドラム缶、敷地内に残された中身のよくわからない廃棄物容器……。廃止が決まった原発の使用済み燃料再処理工場「東海再処理施設」（茨城県）を１１月上旬に訪ねると、ずさんな廃棄物の管理や老朽化した施設の様子から、解体作業が極めて難航しそうな状況がわかってきた。 使用済み燃料の再処理で出た廃棄物をプールで貯蔵する「高放射性固体廃棄物貯蔵庫」。１１月７日、日本原子力研究開発機構の担当者が施設の前で、プール内の状況を写真で説明した。 水が濁ったプール内には廃棄物入りのドラム缶が約８００個、乱雑に積み上がっている。ドラム缶の山の高さは約７メートル。水中カメラを近づけると茶色い物体が舞い上がったという。「水あかか、さびなのかはわからない」 ドラム缶の中身は、バラバラにした使用済み燃料の被覆管だ。１９７７～９４年に投入された。つり下げたワイヤを切って投入したといい、プール内でワイヤが複雑に絡み合っているとみられる。ドラム缶が腐食し、廃棄物が漏れている可能性も指摘されている。 水面の放射線量は毎時３ミリシーベルト。一般人の１年間の追加被曝（ひばく）限度の３倍を１時間で浴びる数値だ。水の浄化装置はない。 また、敷地内には中身がよくわからない廃棄物の容器が多数あるといい、ふたを開けて分別し直す必要があるという。 原子力規制委員会の担当者は「とても適当とは言えない状況が続いている。原子力機構だけでなく、旧科学技術庁も旧原子力安全・保安院も、見て見ぬふりをしてきた」と話す。
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＜福島第１＞冷却トラブルで行政指導
2016年12月08日木曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161208_63058.html
東京電力福島第１原発で４、５の両日、原子炉内の溶融燃料（燃料デブリ）を冷やすための注水が一時停止するなど冷却系設備のトラブルが相次いだ問題で、原子力規制庁は７日、東電に対し、冷温停止状態を維持する安全上重要な機器類の保護など、再発防止策の徹底を文書で指導した。
規制庁は、トラブルはいずれも人為的なミスが原因で、原子炉注水や使用済み燃料プールの冷却に関わる重要設備の弁やスイッチへの物理的な対策が不十分だったと指摘。人的ミスが仮に発生した場合でも、安全機能を安易に喪失しないよう必要な措置を取ることなどを求めた。
第１原発では、作業員らが誤って配管弁やスイッチに触れたため、２、３号機の使用済み燃料プールの循環冷却が６時間半にわたって停止し、３号機の原子炉注水も１時間止まった。
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「買いたたき」実態調査 農水省が方針、福島県産品風評対策
2016年12月08日 09時08分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161208-133166.php ２０１７年度予算で抜本的な風評被害対策の強化を目指す政府の「福島県産農林水産物風評対策特別事業」を巡り、農林水産省は７日、風評対策として重点的に実施する対象事業の概要を明らかにした。新たに、東京電力福島第１原発事故で下落した県産農林水産物の価格について、流通段階で不当に固定化されて取引されている「買いたたき」がないか実態調査に乗り出す方針を固めた。
同日開かれた自民党東日本大震災復興加速化本部・福島会議（根本匠代表世話人）で示した。流通段階での実態調査を巡っては、県内生産者や研究者の間から「売れないのではなく安く買いたたかれているのが最大の問題」「業務用などに流通させる仕組みができつつある」など、強く実態解明を求める声があった。 また、本県の生産者が安全・安心のブランドを確立するため第三者認証制度「ＧＡＰ」（農業生産工程管理）を取得した場合に、その経費を国が支援する事業を盛り込む。販路を拡大するため、量販店に県産品販売コーナーを設置する取り組みなども支援する。 ただ、課題となりそうなのは農林水産物の安全・安心を確保する大前提のモニタリング経費の確保。コメの全量全袋検査と、コメ以外の県産食品の放射性物質検査を巡っては、県が積み立てた財源が本年度で枯渇する見通しで、国がどのように財源確保を図るか、年末の予算編成作業の焦点になりそうだ。
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南スーダン 政府軍がＰＫＯ攻撃 自衛隊の「駆け付け警護」憲法違反の武力行使の危険 党首討論 志位委員長が追及 首相 答えられず
2016年12月8日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120801_01_1.html 日本共産党の志位和夫委員長は７日の党首討論で、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）＝ＵＮＭＩＳＳ（国連南スーダン派遣団）に派遣されている自衛隊が安保法制＝戦争法にもとづいて「駆け付け警護」を行えば、南スーダン政府軍との交戦になる危険があり、「憲法違反の武力行使につながる」と追及しました。 安倍晋三首相は「政府軍と自衛隊が干戈（かんか）を交えることにはならない」というだけで、まともに答えられませんでした。（詳報）
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（写真）党首討論で安倍晋三首相（左）に質問する志位和夫委員長（右）＝７日、参院第１委員室 安倍政権は、戦争法にもとづき、ＵＮＭＩＳＳに派遣されている自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与し、任務遂行のための武器使用を認めました。 志位氏は、政府の憲法解釈では、自衛隊が海外で「国または国に準じる組織」に対して武器使用した場合、「憲法９条が禁止する武力の行使にあたる恐れがある」としていることを指摘しました。 この点について、志位氏は、７月に南スーダンの首都ジュバで発生した大規模戦闘では、政府軍の兵士８０人～１００人が国連職員やＮＧＯ職員の宿泊するホテルを襲撃し、殺人、暴行、略奪、レイプを行うなど、国連に対する政府軍の攻撃が繰り返されている事実を指摘。「こうした事態のもとで『駆け付け警護』を行えば、自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになる。憲法が禁じた海外での武力行使になる。そうした現実的な危険がある」とただしました。 これに対して首相はまともに答弁できず、「国（に）準（じる組織）が登場する状況ではない。（政府も反対派も）自衛隊のＰＫＯ部隊を受け入れ、期待していることを明確にしている」などと述べ、南スーダン政府の「受け入れ同意」が存在しているかのような答弁を行いました。 志位氏は「首相は全く答えていない｣と批判しつつ､「南スーダンの現実をみるべきだ」と強調。直近の国連報告書でも、南スーダン政府と軍によってＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が繰り返されている実態が克明に示されていると指摘しました。 １１月１５日の報告書では、南スーダン政府と軍による｢持続的､組織的な地位協定への違反｣(ＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為）が続いており､｢政府軍は､恒常的にＵＮＭＩＳＳの任務遂行を妨害している｣としています｡ １１月１０日の国連事務総長報告は、８月から１０月までの約２カ月間で南スーダン政府と軍による地位協定違反（ＵＮＭＩＳＳへの敵対行為）が４６件あったことを明らかにしています。 志位氏はこれらの事実を示し、「南スーダンの現状は『受け入れ同意が安定的に維持されている』などとは到底いえないではないか」と追及。 首相は「（南スーダン）政府も反対派も含めて、自衛隊を歓迎している」「ジュバは比較的平穏だ」などと繰り返すだけでした。 志位氏は「（南スーダンの）キール大統領が『（自衛隊を）歓迎している』といっても、実際に４６件の地位協定違反がやられている」、「２月の予算委員会の答弁でも首相は『ジュバが安定している』といったが､７月に大規模戦闘が起こった」と厳しく批判。 「憲法違反の武力行使につながる新任務付与はただちに撤回し、自衛隊をすみやかに撤退させ、日本の支援は非軍事の人道支援、民生支援に切り替えるべきだ」と主張しました。
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ＴＰＰ予算、執行停止せず 首相方針、発効困難でも
(2016/12/08 17:05カテゴリー：政治) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016120801001328 安倍晋三首相は８日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、これまで予算計上してきたＴＰＰ関連の国内対策について「執行停止することは想定していない」と述べ、ＴＰＰが発効するかどうかにかかわらず実施する方針を明らかにした。農業の体質強化や輸出促進、中小企業の海外展開支援のために必要な予算だと強調した。 ＴＰＰ対策では、政府が昨年１１月に閣議決定した政策大綱に基づき計約１兆２千億円の予算が計上されている。しかし、トランプ次期米大統領のＴＰＰ脱退表明で協定の発効そのものが厳しい情勢にあることから、巨額の予算を伴う対策の必要性を疑問視する声も上がっている。
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バッハＩＯＣ会長「コストもっと削減できる」
2016年12月09日 00時41分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20161209-OYT1T50012.html?from=ytop_photo
ＩＯＣ理事会を終えて記者会見するＩＯＣのトーマス・バッハ会長（スイス・ローザンヌで）＝上甲鉄撮影
【ローザンヌ（スイス）＝増田剛士】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は８日、スイスのローザンヌで行われた理事会後の記者会見で、７日に２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会から大会経費を「最大で２兆円」とする上限案が示されたことについて、「コストはもっと削減できると信じている。２兆円の上限と言うが、（スポンサー収入やチケット販売で）実質的に収支が取れる運営費（約５０００億円）を除けば１兆５０００億円程度であり、我々と国際競技連盟（ＩＦ）が協力し、更に減らしていきたい」と述べた。
世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）から調査を依頼され、１４年ソチ五輪などでロシアが国ぐるみのドーピング不正を行っていたと指摘したマクラーレン調査官が、９日に最終報告書を公表することを受けた対応について問われ、「個人的には、組織的なドーピングの体制下にあったと証明された選手、役員に対しては、五輪からの永久追放の措置を取りたい」と語った。
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平野啓一郎氏が警鐘 「世の中が全体主義に移行している」
2016年12月5日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194937
作家の平野啓一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
一方的にまくし立てるような国会答弁から「反知性」の烙印を押されている安倍首相。当然、作家・文化人など言論人からの批判が多いが、平野啓一郎氏（４１）も急先鋒のひとりだ。ＳＮＳなどで非常に多くの発信をしているし、「世の中は新自由主義から全体主義に移行している」と警鐘を鳴らす。安倍政権の危うさと時代の危機を語ってもらった。
■理念的にも現実的にも愚かな安倍外交
――平野さんもそうですが、作家、文化人の方は総じて安倍政権に対して批判的ですね。
基本的に自由であることが作家にとっては、というか、一人の人間として、大変、重要ですから、その自由が拘束されていく感覚に対する抵抗感ですね。それに作家は政治的発言がしやすいというところもあります。
職種によっては原発反対とか五輪反対とか言うと不利益があるでしょうけど、僕らにはありません。むしろ、よくぞ言ってくれたと読者が応援してくれたりしますし。
――やはり、安倍政権になってから、世の中、きな臭くなったと思いますか？
小泉政権も評価していないし、民主党の野田政権にもものすごいフラストレーションがありました。でも、小泉政権時代には今の自民党の改憲草案のようなものがメーンストリームになるとは思ってもみなかった。小泉氏も決してリベラルではないが、今の自民党の中心にあるような暗い国家主義はなかったと思います。
あの時代は、新自由主義で、勝ち組は努力の結果であると。
苦境の人は努力が足りないという考え方でした。そうやって、弱者は見捨てられたわけですが、今は経済的苦境にある人は見捨てられるだけでなく、批判される。社会保障という面で国に「迷惑をかけている存在」だと、糾弾の対象になってきている。これは非常に危ない風潮だと思います。
――ナチスの優生思想に通じるような？
自民党はかつてと同じ党ではないですね、もはや。安倍政権だけじゃなく、社会的風潮そのものが新自由主義から全体主義へと変わりつつある危惧を覚えます。
――安保法制の審議の進め方や中国を敵視するような外交姿勢、この辺はどう思われますか？
とにかく、象徴的な「敵」が必要なんでしょう。日本という国が戦後、曲がりなりにも続けてきた平和国家としての歩みが急激に変化しています。
これは理念的に間違っているだけでなく、現実的にも何の得もない。南スーダンや中東はどうしようもない泥沼です。
一体、どういう期間、何を目指して、どう関わっていくのか？ 何のビジョンもない。自衛隊員の犠牲も出かねないし、日本もテロの標的となり得る。愚かとしか思えません。
北朝鮮や中国に対しても、強気に出れば、いつか相手が参りましたと言うと思っているのでしょうか？ 拉致問題しかり、どういうプロセスで問題の解決をイメージしているのか、まったくわかりません。
中国に対しても日米同盟の軍事力を強化して、抑止力が高まったのか？
尖閣問題で中国と軍事的に衝突したとして、どんな収拾のつけ方があるのか？ 中国だって国内のナショナリズムが沸騰して、引くに引けなくなる。恐れ入りましたとおとなしくなるはずがない。
――何のための軍事力強化なのか。政治家が自分の力を誇示したいだけではないのか。そんな印象すら受けますが、さて、米国ではトランプ大統領が誕生します。来年には世界中で国家主義者が誕生、台頭する懸念があります。
フランスも極右のマリーヌ・ルペンが支持を伸ばしている。ポーランド、ハンガリーなど、東欧では右派政権が誕生していますし、とんでもない法案を通しています。
――グローバリズムへの反動ですか？
それもありますが、いまは世界的に国家そのものが弱体化しているのだと思います。国家が財政的にも弱体化し、アイデンティティーも失いつつある。その反動が起こっているのではないか。
――どういうことでしょうか？
アップルやグーグル、アマゾンみたいなグローバル企業が通信だけじゃなく、社会的なインフラを広範に担うようになると、人々にとって、国家への依存度が低下していく。それに対して、国家にはものすごい危機感がある。
そこで、グローバル企業が担えない国家権力の源泉、徴税権であったり、軍事力が反動として強化されていく。本来であれば、外交交渉や民間の交流で国際平和を維持していくべきなのに、やみくもに軍事力を強化する。しかし、国家がなければ困るのは社会的弱者であって、むしろその点でこそ機能すべきなのに。
――安倍首相の場合はどうですか？
彼の場合、確固たる国家観というよりも祖父の悲願である憲法改正をやりたいというだけではないでしょうか。そこに至る過程、最終的な国家像は支離滅裂です。
――それなのに、選挙のたびに大勝している。
選挙制度がこれでいいのか、という問題もあるし、そもそも、安倍政権の態度は小選挙区的ですよね。１票でも勝てば、何をやっても許される。相手がどれだけ票を取ろうがお構いなし。悔しかったら選挙で勝ってみろ。そんな態度じゃないですか。
もちろん、民主主義ですから、選挙で多数派の布陣を握った方が有利に議論は進められる。しかし、その前提として少数派の意見に真摯に耳を傾けなければならない。それなのに多数決で勝てば、全権委任を得たように誤解しているとしか思えません。
民主主義の前提が崩れている
――閣僚の暴言、放言も後を絶ちませんね。
政治倫理は現政権になってからガタガタになりました。これを回復するのに、どれだけ時間がかかるのか？ そもそも回復できるのか？ １６年前、森元首相は「日本は天皇中心の神の国だ」と発言し、これが政権の命取りになった。このレベルの暴言は今、ゴロゴロあります。機動隊員の土人発言を「差別と断じることはできない」と言って擁護した鶴保沖縄担当相なんてメチャクチャなのに、辞めさせられない。閣議決定でこの発言を擁護までする。山本農水大臣の強行採決発言だって、本来であれば、クビが飛んでいなければおかしい。
――選挙で選ばれた政権が暴走していく。民主主義の限界、欠陥という気もします。
民主主義以外の制度は考えられないけれど、その民主主義が機能するにはいくつかの前提があって、それが崩れているのではないでしょうか。
年齢別人口構成を見ると、日本は逆ピラミッド形になりつつあり、成人して社会に出た労働力の中心が有権者の中ではマイノリティーになっている。こうしたことって、民主主義ができたときには誰も想定していなかったのではありませんか。
マスコミがきちんと政権を監視、批判しているのか、という問題もあるし、そもそも、マスコミはそれだけの力を持てなくなっているのではないか。これは日本に限った話ではありませんが、有権者の情報源としてネットの影響は非常に大きいと思います。
そのネットの世界では言っていいことと悪いことのタガが外れてしまったというか、思想的に歪んだ言論が、国民の本音を代弁したかのように扱われたりする。
中国、韓国に対する差別発言が「よくぞ、本音を言ってくれた」みたいになって広がっていく。実際は一部の人間の醜悪な差別意識が露呈しただけなのに。
その過程で、死語になっていた差別用語が復活しています。９０年代には言葉狩りと批判されたような社会的プレッシャーが差別を抑え込んできましたが、それが弱まると、排外的な言葉がどっとあふれだしている。
■ネットによって社会が分断されていく
――そうした風潮はネットでますます、拡散、拡大されていますね。
自分にとって居心地がいい場所を定めるのがネット社会ですから、偏った情報にだけ接するようになる。そうやって、一面的な価値観が固定化され、社会が分断されていく。そんな状況だと思います。
――そんな中、平野さんはネットでよく発信されていますね。
ツイッターの１４０文字は議論をしない設定ですし、ネット空間には次々に話題が出てきますから、スレッドが立ってもどんどん過去のものになっていく。それに自分と考えが違う人と議論するのは面倒くさいし、関わりたくない。正直、僕にもそういうところはあります。
なので、事実として信用できることをリツイートして投げる。それよりも小説を読んでもらって、その中で考えてもらいたい。「マチネの終わりに」という小説を書きましたが、ヒロインは日本人とクロアチア人のハーフです。彼女を魅力的に描くことで、国籍問題に引きずり込まれることに対して、ツイッターとは違うレベルの議論が盛り上がる効果を期待しています。
▽ひらの・けいいちろう １９７５年生まれ、京大卒。２３歳の時、デビュー作「日蝕」で当時、最年少芥川賞受賞。「決壊」で芸術選奨文部科学大臣新人賞受賞、「ドーン」でＢｕｎｋａｍｕｒａドゥマゴ文学賞受賞。
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「基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は堅持」の詭弁
2016年12月8日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195394
小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
空恐ろしい自民党の憲法観<1>
衆参両院の憲法審査会が久しぶりに再開された。
そこでの議論を報道で見て、自民党の主張には、本当に驚かされてしまった。
それによれば、上川陽子代議士は、「（現行）憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義……を変更することは憲法改正の限界を超える。（これら）基本原理は堅持した上で、建設的な憲法改正論議を進めることが肝要だ」と語ったそうである。
しかし、まず、現行憲法の２１条では「一切の表現の自由は保障する」と無条件で表現の自由が保障されている。表現の自由は私たちの自由な生活と民主主義の不可欠な前提であり、それを「優越的人権」とすることは自由主義世界の常識になっている。
それに対して、自民党の改憲草案では、２１条に２項を新設して、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動……は認められない」と、要するに中国憲法と同じ構造になっている。そして、この「公益」と「公の秩序」は一次的には政府が認定する以上、自民党が目指す憲法の下では治安維持法の制定も可能である。このどこが「基本的人権の尊重」なのか？ むしろ、人権の否定以外の何ものでもない。
また、憲法９条が「軍隊の保持」と「交戦権の行使」を禁じているため、わが国は国際法上の戦争に参加する資格がなく、結果として平和が守られてきた。それに対して、自民党の新９条案では海外派兵が解禁されている。このどこが「平和主義」なのか？ むしろこういう姿勢を軍国主義と呼ぶはずである。
さらに、現行憲法９９条は、憲法尊重擁護義務を負う者は政治家以下の公務員（つまり権力担当者）だと明記している。ところが、自民党改憲草案１０２条では、国民大衆こそが憲法尊重義務を負わされ、それを政治家以下の公務員が管理（擁護）する関係に変わる。このどこが「国民主権」なのか？ むしろ権力者主権であろう。
全く、開いた口が塞がらない。
事は国の在り方、つまり私たち国民の幸・不幸に関わる大問題である。もっと誠実に議論に臨んでもらいたい。
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カジノ解禁で異例の分裂 “下駄の雪”公明党の屈辱
2016.12.08 12:02 週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6868
山口代表もカジノ解禁に慎重だったが…
Photo:Kyodo
カジノ解禁法案が12月2日に衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。委員会審議わずか6時間という拙速ぶりもさることながら、与党・公明党が「自主投票」という異例の対応となった。 カジノ法案は、大阪での公明党の宿敵・日本維新の会が積極的で自民議員らと議員立法として提出しており、今国会での成立を図っていた。公明党は支持母体である創価学会内に「ギャンブル推奨につながる法案」との抵抗もあり、慎重意見がほとんどだった。公明党関係者が嘆く。 「カジノ解禁は女性の支持が少なく、政権寄りの読売新聞や産経新聞でさえ反対の社説を掲載するなど世論の反対は根強い。ただ、自民が思いのほか維新に引っ張られて、今国会成立に前のめりになり、気付いた時には遅かった」 結局、委員会採決で公明党委員は賛成一、反対二に分かれた。 常に一枚岩、上意下達と思われがちな公明党だが、こうした自主投票という手段をとることはある。典型的だったのは今から約20年前の新進党党首選。当時、小沢一郎氏と羽田孜氏の一騎打ちとなった際には、新進党に所属した旧公明党議員を「自主投票」とし、双方に目配りした。 さらに、新進党が分裂する際には、小沢氏率いる自由党、新党平和などに議員を分散させた。今回、採決で賛成に回った佐藤茂樹衆院議員はこの時、小沢氏に付き従った9人の最後の生き残りである。 だが、今回の決定は戦略的なものではないという。 「佐藤氏が賛成した背景には、大阪3区選出という選挙区事情がある。維新が候補を立てないことで、佐藤氏ら公明議員は小選挙区で勝利できている」（同前） こうした地元事情に読み違いが加わって、珍しく党内の亀裂が表面化したのだ。 「佐藤氏ら賛成派は、『自民党が賛成なのに反対できるわけない。賛成でまとめると思っていた』と執行部に不満を露わにしていた。一方、井上義久幹事長や重鎮の漆原良夫氏らは、『民意に逆らって賛成すれば選挙が大変なことになる』と危惧していました。最後は、自身も慎重派の井上氏が、自主投票にした。自民党を慮って、山口那津男代表は幹部会で沈黙し、中立を守った形にしました」（同前） 維新に傾く自民に捨てられまいと、反対を貫けなかった“下駄の雪”公明党。今後も、同じような場面が増えそうだ。
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年金の負担増サイクル 現役→高齢者→低所得者の順に回す
2016.12.08 16:00 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161208_472440.html
【年金の負担増サイクルとは】
イソップ物語に「狡い狐」（ずるいきつね）という寓話がある。2匹の猫が獲物の分け前で争っていると、狐がやってきて「ぼくが公平に分けよう」と半分にする。しかし、秤で量ると一方がわずかに重い。
そこで狐が多い方を少し食べると、今度は逆の方が重くなった。これを繰り返し、狐はまんまと全部食べてしまう。この国の年金役人はイソップの狐より狡猾だ。
●「世代間格差是正」を名目に現役も高齢者も負担を増やす
「高齢世代と現役世代の格差を是正する」
厚労省はそう掲げて今国会に年金減額法案を提出、与党の強行採決で衆院を通過した。物価が上昇しても、現役世代の平均賃金が下がれば年金受給者に払う年金額を減らす内容だ。当然、受給者の生活は苦しくなる。
だが、それで現役世代が楽になるわけではない。この間、サラリーマンの平均賃金は下がり続けているのに、厚生年金保険料はこの9月から大幅に引き上げられ、月収30万円の人は年額約1万3000円（労使合計）もの負担増になった。
年金役人はまず現役世代の保険料を上げ、それに不満を持つ現役サラリーマンに“高齢者はもらいすぎ。不公平だ”とささやいて高齢者に怒りを向けさせ、世代間の争いをつくり出して次に高齢者の年金をカットしようとしているのだ。
●現役→高齢者→低所得者の順に回す“負担増サイクル”
経済ジャーナリストの荻原博子氏の指摘は鋭い。
「政府は社会保障を負担させる相手を3つに分断して順番に回しているように見える。まず現役世代の負担を増やし、次に高齢者、続いて低所得者を標的にする。そうやって互いに敵対させることで国への不満を巧妙にそらしながら、結局はみな負担が重くなっていくわけです」
医療・介護の負担増がそれと同じやり方だ。
今年（2016年）、現役世代（40～64歳）が負担する介護保険料は過去最高の月額5352円（全国平均）まで上がった。すると、厚労省は高齢者へと標的を変え、来年度から高齢者が介護給付を受ける際の自己負担を1.5倍（2割→3割）に引き上げる構えだ。
さらに75歳以上の低所得者の健康保険料（後期高齢者医療制度の保険料）軽減措置を来年度から段階的に廃止する方針を検討しており、実施されれば保険料が2～10倍にハネ上がる。
まさに現役→高齢者→低所得者の負担増サイクルだ。
※週刊ポスト2016年12月16日号
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「部落差別」永久化法案 議論通し廃案目指す 議論通し廃案目指す 穀田氏会見 参考人の意見重い
2016年12月8日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120802_03_1.html（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝７日、国会内 日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日、国会内で記者会見し、与党などが８日の委員会採決を狙う「部落差別」永久化法案（「部落差別解消推進法案」）について、「参考人質疑を通じて、新たな差別を生む危険が明白になった。このまま成立させたのでは危ういという意見が出されたことを、法案提出者は重く受け止めるべきだ。今後の議論を通し、廃案を目指す」と表明しました。 穀田氏は、「もともと２００２年に同和行政が終結し、今の到達点をどう評価するかということが大きな焦点だった」と指摘。「全国地域人権運動総連合の参考人から、『国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなり、部落問題解決の著しい前進があった』との指摘があり、自由同和会推薦の参考人からも『被差別グループに対する差別を、日本はうまくなくしてきている』という発言があったことは大事だ」と強調しました。 穀田氏は、参考人が部落解放同盟による１９８５年からの「部落解放基本法案」の制定運動の経過などにふれ、今回の「部落差別」永久化法案が、表現の自由を侵害し、暴力的な「糾弾」を合法化するものだと指摘していた点はメディアにとっても重大だと指摘。 １９８４年に日弁連が、マスメディアにおける解同タブーを指摘していることについても触れました。その上で、「法案は、部落解放同盟の綱領を下敷きにして、“何をもって部落差別とするか”について書かれており、部落差別の概念規定もなく、勝手な解釈が行われる危険性がある」と警鐘を鳴らしました。
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Astronomy Picture of the Day
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．１℃。
ハートレートがやや不安定だが、推移を見届けたい。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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