過去の津波、新手法で探る 地形など分析 －「１万年前」解明も ※ 年金支給に“ストレステスト”・・・一応、安心してよさそうだ。 ※ 米軍再編 日本に３つのハードル

@hosinoojisan

過去の津波、新手法で探る　地形など分析

－「１万年前」解明も

年金支給に“ストレステスト”・・・一応、安心してよさそうだ。

米軍再編　日本に３つのハードル



共同通信の世論調査によれば、野田内閣の支持率が。30％を切って、２６．４％に下落したようである。

同時に、大飯原発３、４号機の再稼働には５９・５％が反対していることは、国民が真剣に熟慮した結果と見ることが出来よう。

原発再稼働推進の立場の人は、真剣に考えず、「金頼み」の退廃的人物が多いことが明らかになりつつある。

日本のバカな経営者は、「安い電力」を主張しているが、人頼みでなく、自己発電投資を行って、余力電力を買電するなどすれば、問題は解決する筈だ。

こんなことをやってるから、経済力が衰え、他国に負けてしまうのである。

「安物買い」から脱却できず、自らの解決能力を失った企業は、没落を免れない。

アメリカを除き、成功している国々は、「国の向上」を一貫して追究していることに注意すべきであろう。

国のことより、企業利益を追求すれば、没落することを、世界の歴史が教えている。

以上、雑感。

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米軍再編　日本に３つのハードル

2012.4.29 21:21 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120429/plc12042921250008-n1.htm


　野田佳彦首相とオバマ大統領との日米首脳会談では、両政府が２７日に合意した在日米軍再編見直し案について意見が交わされる。ただ、合意の実現には、日本側がクリアしなければならない３つのハードルが待ち受けている。 　●ハードル（１）　経費
　日米協議の過程では、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費について激しい応酬があった。
　平成２１年のグアム協定で合意されていたのは、日本側負担が財政支出約２８億ドル、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などによる投融資約３３億ドルの計約６１億ドル。今回の見直し協議で、米側は投融資を削除した上で約４１億ドルの財政支出を要求した。日本側が拒否すると、米側が「われわれは血を流す覚悟でやっているんだ」と迫る場面もあったという。
　一方、日本は消費税増税論議の真っ最中。国民負担には敏感にならざるを得えない。
　結局、日本側負担は米国内の物価上昇分を加味して約３１億ドルでまとまったが、正式には「普通に考えればグアム協定を改定すると考えるべきだ」（玄葉光一郎外相）との見方が大勢だ。グアム協定の改定には国会承認が必要で、ねじれ国会の中で与野党対立が激化すれば協定の改定案が“人質”にとられる可能性も否定できない。
　●ハードル（２）　沖縄
　両国政府の共同文書では嘉手納基地以南の５施設・区域を３段階に分けて返還することも盛り込まれた。
　だが、返還は県内での「代替施設が整備され次第」とされており、代替施設の確保を前提に返還が約束されている米軍普天間飛行場と扱いは変わらない。
　代替施設をめぐる地元との交渉がスムーズに進むかどうかは不透明で、政府が成果を強調する「沖縄の負担軽減」は絵に描いた餅に終わる恐れもある。
　●ハードル（３）　統合案
　普天間移設をめぐっては別の波乱要因もある。米上院のレビン軍事委員長（民主党）らが嘉手納統合案を主張し、民主党の石井一参院予算委員長もこれに呼応しているからだ。
　政府は「実現の見通しがあるか分からないのに基本的な考えを変えることには慎重であるべきだ」（外務省幹部）として名護市辺野古への移転を目指す方針を堅持しているが、嘉手納統合案は沖縄県選出の下地幹郎・国民新党幹事長の持論でもある。嘉手納統合案が政府を揺るがせば、鳩山由紀夫内閣当時の迷走が再び繰り返される危険性もはらんでいる。
　日本政府が３つのハードルをクリアできなければ、日米関係が再び悪化し、政権にとって大きな打撃になり得る。両政府の共同文書を発表した２７日の記者会見で、玄葉氏は厳しい表情を浮かべた。
　「問題は米国じゃなくて日本だ。日本の調整だ」
（杉本康士）

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行革懇、稲盛・古賀氏ら１０人起用…７日初会合

（2012年4月29日10時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120428-OYT1T00930.htm
　政府は２８日、岡田副総理の下で有識者が行政改革の方向性を検討する「行政改革懇談会」のメンバーに、稲盛和夫京セラ名誉会長や古賀伸明連合会長ら１０人を起用する方針を固めた。
　国家公務員総人件費の削減や、国有資産売却の具体化、規制改革などを議論する。消費税率引き上げに向け、歳出削減を徹底する姿勢を示す狙いがある。５月７日に初会合を開く。
　メンバーは、稲盛、古賀両氏のほか、岡素之(もとゆき)住友商事会長、小松井孝典東大名誉教授、茂木友三郎(もぎゆうざぶろう)キッコーマン名誉会長、吉川広和ＤＯＷＡ幡純子上智大教授、葛西敬之ＪＲ東海会長、片山善博前総務相、ホールディングス相談役、加藤秀樹行政刷新会議事務局長が内定した。
　懇談会は、１９８１年に設置され、国鉄分割民営化や電電公社民営化に成果を上げた第２次臨時行政調査会（土光臨調）をモデルとし、政府の行政刷新会議（議長・野田首相）の下部組織として位置づけられている。

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野田内閣支持２６％に下落　共同通信世論調査

2012/04/29 15:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042901001679.html
　共同通信社が２８、２９両日実施した全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は発足後最低の２６・４％まで下落した。消費税増税の前提とされる議員定数削減など「身を削る改革」が足踏みを続けていることや、政府の原発再稼働方針をめぐる安全性への不安が下げ要因になったとみられる。
　無罪判決を受けた小沢一郎元民主党代表に７７・１％が国会での説明を要求。野田佳彦首相が続投させている問責２閣僚については、それぞれ６０％超が「交代させた方がよい」と答えた。
　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働には５９・５％が反対し、賛成は２６・７％にとどまった。

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年金支給に“ストレステスト”

4月29日 4時14分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120429/k10014796021000.html

国債が暴落するなど経済的な危機が起きても、年金がきちんと支給できるのかをチェックする、いわゆるストレステストが行われ、経済危機の影響が１０年以内にとどまれば、年金の支給に問題はないという結論が出されていたことが分かりました。
専門家からはもっと悪い想定でもストレステストを行うべきだという指摘が出ています。
このストレステストは、独立行政法人のＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が研究機関に委託して行いました。
ＧＰＩＦは、国から預かった厚生年金や国民年金の積立金およそ１１６兆円を国債や株に投資して運用し、その一部は年金の支給に充てられています。
ＮＨＫが入手した報告書によりますと、ストレステストは、経済的な危機が起きても年金がきちんと支給できるのかを検討するために、さまざまな想定で行われていました。
このうち、日本の財政への不安から国債が暴落するという想定では、積立金が一時１５兆円減るものの７年後には元の水準に回復するとしています。
また、首都直下地震で市場がストップして取引ができなくなる想定でも、ＧＰＩＦが持っている外国株などを売却して対応するため、支給に問題はないとしています。
ただ、このテストは経済危機の影響が１０年以内にとどまり、その後景気が回復することを前提としているため、専門家からはもっと悪い場合も想定すべきだという指摘が出ています。
年金運用について話し合う国の専門委員会の委員で、京都大学大学院の川北英隆教授は「今心配されていることは経済的な危機が起きて影響が長期間続くことだ。いろんな想定での対応を考えなければ年金が安心だと国民に納得してもらえないのではないか」と話しています。

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過去の津波、新手法で探る　地形など分析

「１万年前」解明も

2012/4/30 1:08 　日経新聞

　遠い昔に大きな津波が襲来したかどうかを調べる手法の開発が盛んだ。単に海岸や池の土砂を掘削して津波の痕跡を探るのではなく、もともと海底だったかどうかなど地質学から導く地形の「過去」も考慮する。現在の手法では難しい１万年以上も前に大津波があったかどうかを知る手掛かりになる。
　主に地質調査を手掛ける土質工学（岡山市）は、かつて海底だった海岸を選び、岩や砂を調べて津波の痕跡を探る手法を開発した。愛知県南知多町の海岸にある岩を調べたところ、1700万年前に直径３メートルの岩や砂などが津波で運ばれて海底に積もり、その後隆起して海岸に現れたことが分かった。岩の重さなどから、マグニチュード（Ｍ）９を超える巨大地震が起きた可能性が高いという。
　津波の痕跡は普通、過去の地形を考慮せずに、海岸や池にたまった土砂などを掘削して探る。この手法だとさかのぼれるのはせいぜい数千年前。数百～1000年に１回程度しか起きない巨大地震や大津波の繰り返し間隔を正確に調べるには限界があった。
　東京大学、産業技術総合研究所、千葉工業大学などの研究チームは、沖縄県石垣島などの海岸に打ち上げられた巨大な岩状のサンゴの化石に注目。化石が含むウランとトリウムの比率を分析し、津波が起きた時期を正確に算出する手法を開発した。
　生きたサンゴは体内に微量のウランを持つが、津波を受けて死んだ後は、ウランがトリウムに変化するのに着目した。２つの物質の比率を調べれば年代が分かる。新手法の誤差は１～２％程度。
　政府の地震調査委員会は「想定外」の東日本大震災の発生を受け、津波が運んだ土砂や岩を調べた研究を、今後の地震の発生確率などの判断材料に積極的に使っていく方針。ただ、年代測定などの精度が劣る欠点があった。新手法が広く普及すれば地震、津波の履歴が今よりも正しく分かるようになるかもしれない。

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月は「裏」からできた　形成の謎解明に前進

ＪＡＸＡ・東大

2012/4/30 2:00 　日経新聞

　月は地球から見て裏側にあたる場所から岩石ができ、次第に表側に広がっていったことを、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の大竹真紀子助教、東京大学の武田弘名誉教授らが突き止めた。表と裏ではその姿が大きく違う月の形成の謎解明につながる成果だ。
　論文が30日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス（電子版）に掲載される。
　2007年に打ち上げられた月観測衛星「かぐや」が09年までに集めた、月の表面からの反射光のデータを解析した。表面の岩石の鉱物の組成を調べたところ、マグネシウムが裏側の岩石には多く、表側に近づくにつれて少なくなっていた。マグネシウムが多いほど古い証しとなる。
　月は表側に平たい「海」が多く、裏側で盛り上がった「山」が多い。約46億年前に誕生した当初は表面の溶岩がどろどろにとけたマグマで覆われていたと考えられており、これまでは表面全体が同時に固まったとされていた。ただ、この推測だと表と裏で地形の違いができる理由がうまく説明できなかった。

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ネットは「小沢無罪」妥当が大半 「検察」「マスコミ」批判相次ぐ

2012/4/26 19:01 　ＪＣＡＳＴニュース
http://www.j-cast.com/2012/04/26130558.html?p=all

無罪判決が下された民主党の小沢一郎元代表（69）の判決公判は、ネット上でも話題になった。ポータルサイトで行われたアンケートでは、メディアや検察側を批判しながら、無罪判決は妥当だとする声が相次いだ。

「急上昇ワード」は、「長谷川理恵」「冨永愛」よりも後

2012年4月26日午後の時点で、グーグルの「今日の急上昇ワード」を見ると、いずれも男性との交際が取りざたされた「長谷川理恵」「冨永愛」につづいて、「小沢一郎」は3位にランクイン。また、ツイッターで多く話題にされている「トレンド」10単語のうちのひとつに、「無罪判決」が含まれた。ネット上では、1番ではないにしろ、硬派のニュースとしては相当程度の注目を浴びたことが分かる。
例えば、J-CASTニュースが判決直後に配信した記事には、短時間に100近いツイートが寄せられた。その内容は、
「とりあえずホッとした」
「当たり前の判決結果」
と、判決は妥当だとする見方がほとんど。ただし、ネット上のアンケートでは、サイトによって、傾向がバラバラだ。
例えばヤフーでは、「今後の政局に影響があると思う？」という質問をしている。すでに1万8000件以上回答が寄せられており、「大いに影響がある」が65%、「ある程度影響がある」が21%と、判決が政局に大きな影響を与えると受け止めるネット利用者が大半のようだ。コメント欄では、強制起訴のあり方に対する疑問を投げかける声が多数だ。

WSJでは3分の2が小沢氏に「期待する」

「検察が起訴できない事例を起訴させた検察審査会のメンバーを引きずり出せ！」
「証拠がないのに強制起訴したのだから無罪が当たり前と思う」
ただし、小沢氏を直接的に支持する声以外にも、
「検察庁の『へま』がこの結果、巨悪を生き返らせた責任は重大」
と、小沢氏の影響力が悪い方向に働くことを懸念する声もある。
一方、ウォールストリートジャーナル日本版のウェブサイトでは、「小沢氏に期待する？期待しない？」と質問。約400件の回答が寄せられ、67%が「期待する」と回答した。コメントの内容も、検察・マスコミ批判以外にも、
「小沢一郎の能力が発揮されることを希望する」
「小沢氏しか今の日本で国益に適った政策をしそうな人は今のところ居ない」
と、ストレートに小沢元代表への支持を表明するものが目立つ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 29
A Dangerous Sunrise on Gliese 876d
Illustration Credit & Copyright: Inga Nielsen (Hamburg Obs., Gate to Nowhere)
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妻純子　順調。

連休で、久し振りに長女が帰ってきた。

今回は、一週間程度、滞在したいとのこと。

いろいろ言っても、やはり、親の心配をしていることが伝わってくる。

当方にとっては、日常生活が狂うが、まあ、自由にさせておこう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

川の沖合離れるほど高濃度セシウム ※ 小沢元代表“内閣は初心忘れている” ※ 挑発行為阻止 日中韓の連携確認へ

@hosinoojisan 川の沖合離れるほど高濃度セシウム
小沢元代表“内閣は初心忘れている”
挑発行為阻止 日中韓の連携確認へ

今日は、特記すべき報道はあまりなかったが、日刊ゲンダイの記事の森田氏の意見は、私と同じ意見である。日刊ゲンダイの記事は、少し、誇張過ぎるきらいはあるが、かなり、的中していると思っている。
厚労省の「食品中の放射性物質の検査結果について（第３７６報）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000298n6.html）とも関連するが、河口周辺と、その延長線上にある地域の高高度セシウム汚染が、深刻なようである。
周辺漁業者には、大変酷と思うが、水産漁獲類は、全面禁止すべきであろう。
以上、雑感。

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川の沖合離れるほど高濃度セシウム

4月29日 4時49分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120429/t10014796131000.html

東京電力が福島第一原子力発電所の周辺の海底の土に含まれる放射性物質の濃度を調べた結果、大熊町の川の沖合で、沖に離れるほどセシウムの濃度が高くなる傾向がみられました。
東京電力は、福島第一原発の周辺の海底、４０か所余りで、去年７月から月に１、２度、土を採取し、中に含まれる放射性物質の濃度を調べています。
２６日の調査の結果、原発の地元、大熊町を流れる熊川の沖合では、セシウム１３７の濃度が土１キログラム当たりで、１０キロで２１ベクレル、１５キロで６７ベクレル、２０キロで１２０ベクレルと、沖に離れるほど濃度が高くなる傾向がみられました。
熊川の沖合では、先月下旬から調査が行われていて、先月も同じ傾向がみられたということです。
またほかの調査地点で、川の流れの影響を受けにくいと思われる場所では、沖に離れるほど濃度は低くなっているということです。
さらに熊川の沖合では、場所によって、セシウムの濃度が先月より２６日のほうが高くなっている場所もあり、東京電力が原因を調べています。
東京電力は「熊川の流れが放射性物質を沖合いまで運び、その結果、『海のホットスポット』のようなものを作っている可能性がある」と説明しています。

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挑発行為阻止 日中韓の連携確認へ

4月29日 4時14分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120429/k10014796051000.html

政府は、２９日から山口外務副大臣を韓国と中国に派遣し、北朝鮮が核実験などさらなる挑発行為に踏み切るのを阻止するため、日中韓３か国の連携の強化を確認することにしています。
北朝鮮は、人工衛星としている事実上のミサイルの発射について、国連安全保障理事会が、これを非難する議長声明を採択したことに強く反発しており、今後、核実験に踏み切るのではないかという懸念が強まっています。
これを受けて、政府は、２９日から来月２日まで山口外務副大臣を韓国と中国に派遣し、北朝鮮のさらなる挑発行為を阻止するため、日中韓３か国の連携の強化を確認することにしています。
山口副大臣は、両国の政府関係者らと会談して、北朝鮮に対し、これまでの安保理の議長声明や決議を順守し、挑発行為を自制するよう求めていくことを確認したい考えです。
また、山口副大臣は来月１３日と１４日に北京で行われる予定の「日中韓サミット」に向けて、３か国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の早期の交渉開始を要請することにしています。

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小沢元代表“内閣は初心忘れている”

4月28日 19時4分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120428/k10014792241000.html

みずからの政治資金を巡る裁判で、無罪判決を受けた民主党の小沢元代表は、２８日夜、栃木県真岡市であいさつし、「政権交代を目指して国民に訴えた原点、初心を、われわれの内閣、政府は忘れてしまっているのではないか」と述べ、消費税率引き上げ法案の成立を目指す野田政権を批判しました。
民主党の小沢元代表は、栃木県真岡市で開かれた同僚議員の会合に２８日夜、出席し、２６日に無罪判決を受けたあと初めて公の場で発言しました。
この中で、小沢元代表は「われわれが２年半前の総選挙、政権交代を目指して国民に訴えた原点、初心を、われわれの内閣、政府は、なおざりにして忘れてしまっているのではないか。期待感が大きかっただけに国民の失望や批判がわれわれに向けられていると思う」と述べ、消費税率引き上げ法案の成立を目指す野田政権を批判しました。
そのうえで、小沢氏は「政権を持っているんだから、やる気になれば何でもできる。ようはリーダーがきちんと決断し、責任を持って、『国民の生活が第一』という旗印の下で、力を合わせれば皆さんの支持を取り戻すことができると思う」と述べました。
ただ、今回の判決については、触れませんでした。

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中国にらみ「動的防衛協力」　

日米、共同声明に明記へ

2012/04/28 20:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042801001913.html
　日米両政府はワシントンで３０日（日本時間５月１日）開かれる首脳会談後に発表する共同声明に、自衛隊と米軍が警戒監視活動で連携を強化する「動的防衛協力」の推進を明記する方針を固めた。海洋進出の動きを活発化させる中国をにらみ、沖縄県・南西諸島を中心に機動性・即応性を重視した抑止力の向上を図るのが狙いだ。日米関係筋が２８日、明らかにした。
　野田佳彦首相は２９日に日本を出発。オバマ大統領とは、北朝鮮による核実験の阻止に向けて緊密に連携していくことも確認したい意向だ。動的防衛協力については、在日米軍再編見直しの共同文書でも「抑止力の強化」につながると強調された。

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小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要

2012年4月28日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136366

無罪判決でも犯罪人扱い報道

　小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
　検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
　どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。
　そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。
　政権交代直前の０９年３月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。
　当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会（検察審）の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。
　検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。どう考えても不当不法。こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。
　元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。つまり、適正、適法な手続きです。ところが、今回、検察の捜査手法は無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、より慎重な手続きが必要なのです。今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。大変、恐ろしいことです」
　小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。
＜その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気＞
　その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。
それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない。
〈結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉（読売社説）、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉（朝日社説）などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。
　そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。
ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。
　振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。
　検察は一連の捜査で７０社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの１億円」だけ。捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者（証拠改ざん事件で有罪確定）は、小沢公判でこう証言した。
「佐久間達哉特捜部長（当時）は、胆沢ダムを受注した元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が１億、××社が２億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」
　水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長（当時）も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」（前田受刑者）という。小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。
「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は全て消えたのです。だから、メディアは『政治とカネ』や『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、悪あがきを続けているだけです。朝日新聞は社説で『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに狂奔した全メディアです」（元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）
　その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。
＜これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ＞
　大新聞の狂気はそれにとどまらない。判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」（朝日）、「消費増税に『足かせ』」（毎日）、「小沢系　増税阻止へ反攻」（読売）と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。
しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか？　そうではないだろう。国民の６割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。
「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは常識です。もちろん、財務省は百も承知。その証拠に、今月４日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、何も知らせずにダマしているわけです。いま重要なのは消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすこと。それなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが悪いと非難している。揚げ句、消費増税に反対する人のコメントは、すべて“小沢元代表に近い関係者”と書く。小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませてしまおうと、悪質な印象操作をしている。戦前のファシズム報道そのもので、こんなデタラメはありません」
　国を滅ぼすのは小沢ではない。消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。
＜政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ＞
　どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。
「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。３年間も検察と戦い、党員資格まで停止されたのに、同志が１４０人もいるのは驚きです。損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが並外れているからでしょう。大手メディアが、狂ったように小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、無視できない裏返しです」（政治評論家・本澤二郎氏）
　もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。
　大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。
「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの伝統です。しかも、小沢は、大手メディアの既得権益をブチ壊そうとしている。記者クラブ制度にメスを入れ、テレビの電波行政を変えようとしている。既得権にあぐらをかいている大手メディアにとって、これほど怖いことはない。力のある小沢は、絶対に潰したいということなのです」（本澤二郎氏＝前出）
　それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。
＜この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗＞
　こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。
「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、一つ一つ方向を出していくべき」といった内容だ。小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。政治評論家の森田実氏がこう語った。
「この国はマスコミによって、どんどん劣化している。それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまったからです。戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を脅かして増税を進めて心が痛まない。大衆増税に反対の小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。腐ってます。権力の犬に成り下がってしまったのです」
　大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。
☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 28

Sutter's Mill Meteorite
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妻純子　順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・

“大飯以外 規制庁発足前は困難”？何故、大飯を除外するのか？ ※ 小沢無罪判決を多くの人々はどう評したか-日刊ゲンダイ ※ 日米首脳会談で郵政問題協議を＝ＴＰＰ参加への逆風懸念－在日米商議所会頭

@hosinoojisan

“大飯以外 規制庁発足前は困難”？何故、大飯を除外するのか？

小沢無罪判決を多くの人々はどう評したか-日刊ゲンダイ

「松下政権熟」の政治家は、「幼児」の水準。

日米首脳会談で郵政問題協議を＝ＴＰＰ参加への逆風懸念－在日米商議所会頭



小沢問題については、小沢氏個人の問題はそばに置いて考えると、私の考えに極めて近い報道が、日刊ゲンダイに掲載されていた。後段に、全文記録しておきたい。

佐竹氏が、「松下政経塾の子供の政治」と言っているが、民主党の現政権を支える政治家は、ほとんど全員が、「アメリカ」の言いなり、「官僚」の言いなりと言う点で、「幼児」の水準と言って良いだろう。特に、安全保障分野の政治家は、「傀儡政治家」と断定してもよいだろう。

何故なら、日本の自立（民族主義者の主張とは大きく違う）よりも、アメリカの安全保障の「盾」としか考えていないからである。

これ等の問題、早晩、日本国民は、克服することとなろう。

さて、日米首脳会談が行われるが、ＴＰＰ問題について、アメリカ側から、早速クレームが出ているようである。

今般、郵政改革法案が可決したが、この法律に、噛みついているのである。

郵政問題の本質は、郵政資産４００兆円と言われているが、この４００兆円をただ取りしようとしたことに対して、小泉元首相が、「国民に真実を伝えず、欺いて強行した」ものだが、旧国民新党の諸君やまともな政治感覚を持つ政治家諸君の等の奮闘で、アメリカの策謀にストップをかけたものである。

そういう点で、バカ菅は除いて、小沢、鳩山両氏の「国民目線の政治」の復活を望みたいものである。

以上、雑感。

☆☆☆

日米首脳会談で郵政問題協議を＝ＴＰＰ参加への逆風懸念－在日米商議所会頭

　（2012/04/28-01:20）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800024
【ワシントン時事】訪米中の在日米商工会議所（ＡＣＣＪ）のマイケル・アルファント会頭は２７日、ワシントン市内で日本メディアと会見し、改正郵政民営化法の成立について「日本のＴＰＰ交渉参加に向けて好ましい動きでないことは明らかだ」と懸念を表明した。その上で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）や国務省に対し、野田佳彦首相の訪米時に郵政問題を議題として取り上げるよう働き掛けていることを明らかにした。
同会頭は改正法成立は「われわれの期待とは逆向きの動きだ」と述べる一方で、「（成立が）政治的な理由によるものだということは米側の関係者は理解している」として、日本政府に対する一定の理解も示した。
その上で「この問題をうまく解決するさまざまな方法があると信じている」と強調。米業界が求めている日本郵政と民間企業の公正な競争条件の確保に向け、日本政府は改正法成立後も柔軟な対応が可能だとの認識を示した。

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“大飯以外 規制庁発足前は困難”

4月27日 23時51分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120427/k10014783001000.html

細野原発事故担当大臣は、２７日夜、東京都内で講演し、関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機以外の原発の運転再開について、「新しい安全規制機関の下で判断すべきだ」と述べ、原子力規制庁の発足前は難しいという認識を示しました。
この中で、細野原発事故担当大臣は、今後の原子力行政について、「新しい規制機関を一日も早く誕生させることで、原子力の規制や安全に対する政府の信頼を取り戻さなければ、エネルギー政策そのものを練ることも難しい」と述べ、できるだけ早く、原子力規制庁を発足させる必要があるという考えを重ねて示しました。
そのうえで、細野大臣は大飯原発３号機、４号機以外の原発の運転再開について「国民の原子力行政への不信感が高まっているので、新しい安全規制機関が誕生したところで厳しい規制を作り、その下で判断すべきだ」と述べ、原子力規制庁の発足前は難しいという認識を示しました。
☆☆☆

東電、廃炉費支援を要請…家庭７００円値上げ

（2012年4月28日04時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120427-OYT1T01177.htm?from=tw
　東京電力は２７日、政府による資金支援の前提となるコスト削減策を盛り込んだ総合特別事業計画を枝野経済産業相に提出した。
　福島第一原子力発電所の廃炉と除染の費用について政府に資金支援を要請している。数兆円規模とみられる追加費用を東電単独で負担するのは困難と判断した。
　計画には、７月から家庭向け電気料金で「１０％の前半」の値上げ方針も盛り込まれた。政府が認可すれば、標準家庭の月額の電気料金（６月分、６９７３円）が７００円程度上がる。７月の料金値上げ後に公的資金による増資が行われ、事実上国有化される。
　政府は賠償支払いについて現時点で累計２兆５４６２億円の資金支援を計画している。だが、廃炉費用は支援対象ではなく、東電負担が原則だ。除染費用も含め、東電が数兆円単位で追加負担することになれば債務超過に陥りかねない。

☆☆☆

東電に迅速な賠償要求＝福島の自治体・団体

（2012/04/27-21:22）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042701245
　福島県の自治体や業界団体で構成する福島県原子力損害対策協議会の村田文雄代表者会議議長（県副知事）は２７日、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた県民に十分で迅速な賠償を求める要求書を同社の広瀬直己常務に提出した。
要求書は、原子力損害賠償紛争審査会が新たな賠償指針を３月に示したものの、「東電による賠償の考え方や請求方法が明確にされていない」と指摘している。経済産業省と文部科学省にも、東電への指導を求める要望書を提出した。

☆☆☆この姿勢はなんなの？時流を理解できない経営者に、能天気な人物がいるようだ！

原発再稼働に「全力」＝再生エネルギー促進－関電１２年度計画

（2012/04/27-21:56）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042701278
　関西電力は２７日、原発再稼働と電力需給の安定に「全力で取り組む」とした２０１２年度の経営計画を発表した。この中で「原発を重要な電源」と位置付けた上で、再生可能エネルギー導入も促進すると表明。今夏の電力需給逼迫（ひっぱく）の懸念に対しては、発電設備を最大限に活用するとともに、他社からの電力購入などで供給力を確保して対応するとの姿勢を示した。
また、ピーク時の電力利用を抑える料金メニューを検討。家庭などでの節電を促すため、リアルタイムで電気料金が分かるスマートメーターの普及も積極的に行う。現在の１２４万台の設置数を５年以内に６５０万台に増やす方針だ。

☆☆☆

小沢無罪判決を多くの人々はどう評したか

2012年4月27日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136349

無罪判決文の極めて苦しい表現の裏側

＜暴走・司法は今度こそ解体的出直しが必要＞
「陸山会」の土地取引を巡り、強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に２６日、ようやく無罪判決が下った。大善文男裁判長は判決理由で、検察の捜査手法を断罪したものの、元秘書らが政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたことを認定。小沢も報告・了承を受けていたことを「推認」した。で、大メディアは相変わらず、「潔白ではなく灰色」（読売社説）なんて吠えているのだが、判決理由でネチネチやられたところで無罪は無罪だ。この判決は大きい。なにしろ、小沢は西松事件でいきなり、大久保隆規秘書が逮捕された２００９年３月から丸々３年２カ月もの間、その政治活動を封印されてきたのである。
　だからこそ、この裁判は異常で異様、先進国ではあり得ない魔女狩り、謀略裁判なのだが、それにやっと一区切りがついたわけだ。民主党の党員資格停止処分の解除については、今後、党内を二分させる騒ぎになる。しかし、小沢はそうした騒ぎを横目で見つつ、堂々と政治活動を再開させる。
世の中、劇的に変わってくるのではないか。
＜ガキンチョのデタラメ政治はもうたくさん＞
　評論家の佐高信氏はこう言った。
「松下未熟塾の政治家による子供の政治が終わりを告げ、大人の政治が、ようやく始まる。そんな期待が持てます。民主党における小沢一郎氏は、子供の中にひとり、大人が交じっているようなもの。小沢氏が真っ白かどうかは分かりませんが、極端な話、悪いこともできない子供には良い政治もできないのですよ。
子供集団の民主党政権は、官界、財界にナメられている。だから、消費税引き上げや原発再稼働などという考えられない話が出てくるのです。
政治がダメだから官が暴走し、消費税引き上げに反対する文化人を狙い撃ちにするような嫌がらせも起こっている。
こうした政治を是正しなければならない。小沢氏が無罪を勝ち取ったことで、状況は確実に変わってくると思います」
　これまで民主党内では小沢は異端児、賊軍扱いだった。マニフェストを守れ、政治主導を貫けと、当たり前のことを言っているのに、大新聞は犯罪者呼ばわりし、野田首相や前原政調会長に象徴されるガキンチョ政治家に排除されてきたのである。
まさに木の葉が沈むような話だが、それがマトモに戻る可能性がある。それだけだってデカイのだ。
＜国民無視の野田は消費税を引っ込めろ＞
　作家の三好徹氏はこう言った。
「野田首相は消費税引き上げを撤回せざるを得なくなると思いますよ。そもそも、民主党のマニフェストには出てこないし、撤回して困るのは財務官僚だけなのです。野田首相は民主党の代表ではなく、財務省の代表にしか見えない。財務省のために政治生命を賭しているのです。そんな政治家がいますか。財務省の代表が首相ではダメだ。国民はそう思っているのに、民主党内ではそうならない。国民の常識と民主党のそれとが乖離（かいり）している。だから、小沢氏の正論が受け入れられない。それが大きく変わってくると思う。小沢氏の党員資格停止解除は当然です。起訴段階で資格停止にしておいて、解除は判決確定後なんて、あまりに身勝手な理屈です。小沢氏には大いに暴れてもらいたい」
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「小沢氏の無罪で民主党はもう一度チャンスを得た。これがラストチャンスだ」と、こう言う。
「国民が期待を寄せたのは鳩山元首相と小沢氏による改革です。ところが、小沢氏の『有罪』を恐れた民主党は改革に躊躇（ちゅうちょ）するようになり、消費税増税やＴＰＰなどに走った。小沢氏の無罪判決を受けて、民主党はもう一度、政権交代で目指したものは何だったのか、という原点に立ち返ることです」
民主党政権は変わらざるを得なくなる。それでも小沢排除を続ければ、ガチンコの対決になる。刑事被告人の立場でも、これだけの結束力と影響力を誇った小沢のことだ、フリーハンドを得れば、ガキンチョ政治家なんか相手じゃない。
　元検事で、関西大特任教授の郷原信郎氏は「司法のあり方も変わるはずだ」と指摘した。
「無罪判決は当然です。指定弁護士の主張をかなり認めていましたが、『それでもダメ（無罪）』ということです。政治資金規正法違反で責任を問われるのは会計責任者であり、代表者の小沢氏の共謀を問うのは最初からムリだった。判決理由が、検察審査会や指定弁護士に目配り、気配りしているのは、それぞれの顔を立てたのでしょう。それよりも今回の判決で注目すべきは、事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由や経緯、原因究明について検察で十分調査し、対応すべき――と指摘したことです。これだけ厳しく言われているのだから、検察も動かざるを得ないだろうし、そうなることを期待しています」　検察は捜査報告書を捏造、デッチ上げた田代政弘検事を不起訴方針らしいが、世間が納得すると思ったら大間違いだ。暴走・司法は解体的出直しが必要なのだ。
＜被災地復興で高まる剛腕への期待＞
　被災地の復興にも期待がかかる。「政局よりも復興に専念を」と言うのは神戸女学院大教授の内田樹氏（フランス現代思想）だ。
「被災地の東北出身で地域の事情に詳しい。どこをどう動かせば、官僚機構がフル稼働するのかも熟知しています。政界広しといえど、小沢氏ほど被災地復興にふさわしい政治家はいません。復興策が遅々として進まず、国民が欲求不満を募らせるなか、剛腕を発揮すれば、“さすが、小沢だ″と、自然に評価は高まる。スケールの大きな政治家として後世に名を残す存在になって欲しいのです。そのためにも、自ら進んで政局の嵐に突入すべきではない。国民は、混迷の度を深める民主党政権を混ぜっ返すようなことを求めていません。党利党略でなく、公衆の利益のために剛腕を振るうべきです」
　小沢復権は日本の外交戦略にも影響を及ぼすとみられている。
　中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「いま、日中関係は大きくこじれている。裁判などで求心力が低下した小沢氏が、存在意義を発揮するために中国外交に乗り出すことは十分、考えられる」と期待する。
＜大メディアは“落とし前”つけないと存立の危機＞
　その一方で、存立の危機を迎えているのが、小沢ぶっ叩きに血道を上げて、無罪判決後も往生際悪く、小沢を批判している大メディアだ。
「今回の判決の結果、既存メディアが小沢報道の検証を怠れば、間違いなく崩壊に向かいます。小沢氏を一方的に攻撃した大政翼賛的な報道は、検察のリーク情報や反小沢派の意向に流されたように見える。こうした疑念にメディアがどう答えるのか。視聴者や読者は目を光らせています。自らの非を認めず、従来の報道を正当化するような小沢叩きを続ければ、いよいよ、既存のメディアは信用を失う。ただでさえ、若年層を中心にメディア離れは加速している。ネットやソーシャルメディアの方が、真実が混じっているだけマシだという価値観が広がっています。今回の小沢判決で既存メディアは存立の危機に立たされています」（上智大教授・碓井広義氏＝メディア論）
　だからこそ、既存メディアは小沢を亡き者にしようと必死だったのだが、案の定と言うか、正義のカケラもない魔女狩りは失敗した。
小沢はもちろん、「落とし前をつけろ！」とは言わないだろうが、世間はそういう目で見ているのだ。

☆☆☆

新日鉄は電磁鋼板技術の不正取得で韓国のポスコなどを提訴へ、１０００億円の損害賠償求める

- 12/04/26 | 16:02　東洋経済

　国内高炉最大手の新日本製鉄は、韓国の鉄鋼最大手ポスコなどを相手取り、訴訟の提起をしたと発表した。高性能鋼板である方向性電磁鋼板の製造技術をポスコ側が不正取得したとして、４月１９日付で東京地裁に提訴、同２４日付で米国でも提訴した。同製品の販売差し止めと１０００億円の損害賠償を求める。
　今回の提訴は、変圧器などに使われる省エネ効率の優れた高性能鋼板である方向性電磁鋼板の製造技術の不正取得に対するもの。新日鉄は１９９０年代から製品を市場投入する同製品の世界トップメーカーであり、欧米の競合メーカーも技術が確立できず、新日鉄からライセンス供与を受けて製造してきた経緯がある。その方向性電磁鋼板について、ポスコは新日鉄のライセンス供与を受けずに開発し市場投入、市場シェアを急激に高めてきた。新日鉄側には、なぜポスコがつくれるのかという疑念が常にあったという。
　今回、提訴に当たって決め手となったのは、２００７年におきた韓国での産業スパイ事件。ポスコの技術を中国の宝鋼集団に売ったとして、ポスコの元社員が刑事起訴された。その裁判の過程で元社員が、流出させてのはポスコの技術ではなく「新日鉄から入手したもの」と証言したことから、不正取得の疑念が確信に変わった。技術を流出させた新日鉄の元技術者の名前も確定した。
　その後、ポスコに対しては、警告などを行ってきたものの、望ましい対応が得られなかった。昨年末に日本の裁判所による証拠保全命令が出され、新日鉄の元技術者から証拠書類を差し押さえることができたため、今回の訴訟に進んだ。提訴の相手は、韓国のポスコ、日本法人であるポスコジャパン、そして、新日鉄の元社員となる。
　新日鉄と韓国ポスコ社とは、００年から提携関係にあり、相互に株式も持ち合う。原料権益の共同取得や、半製品などの融通、海外の合弁などはこれまでどおり行う方針だが、製品の販売に関しては提携に含まれず、これまでも激しい競争を続けてきた。対立しながらも、提携は維持する構えのようだ。ただ、訴訟による関係悪化も懸念される。
なお、新日鉄は４月２７日に１２年３月期の決算発表を予定している。
（山内　哲夫　＝東洋経済オンライン）

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2012 April 27
Jupiter and the Moons of Earth

Image Credit & Copyright: Stefan Seip (TWAN)

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

関西広域連合 科学的な安全説明を！大飯再開で申し入れ※ 節電新税、橋下市長が提案 企業向け奨励金の財源に※ 低所得層襲う「新型インフレ」日本にも ※米軍再編 移設先「議会に決定権」 グアム移転経費めぐり日本政府内で対立

@hosinoojisan

関西広域連合 科学的な安全説明を！大飯再開で申し入れ

節電新税、橋下市長が提案　企業向け奨励金の財源に

低所得層襲う「新型インフレ」日本にも

米軍再編　移設先「議会に決定権」　グアム移転経費めぐり日本政府内で対立



本日は、小沢氏の無罪問題を中心とした報道のオンパレードであった。

この問題、アメリカの介入に基づいて行われた点が、あまり報道されていない。

政権交代により、小沢氏が、「官僚政治の打破」を強調したことから、アメリカの権益や、日本の官僚の権益が損なわれると言う点から、「日本人の顔をしたアメリカ人」と言われる、外務省や財務省等の官僚達と、警察官僚の合作で、この事件を「でっち上げた」ものと推量できる。

判決は「無罪」と言う点で、外部勢力の介入を阻止したという事で、歓迎できるものと言えよう。

かといって、小沢氏を免責できることではない。

国民の疑惑を解消する必要があり、小沢氏が、国会等で、説明責任を果たすべきであることは、強調しておきたい。

－－－

アメリカで、スクリューフレーションと言う言葉が使われているようである。

「新型インフレーション」と言われるもので、日経新聞で警鐘されている。

「貧困層」を狙い撃ちにされるようなインフレーションを意味するようであるが、これは深刻な問題を提起している。

前文を資料として記録したので、ぜひとも、目を通してもらいたいものである。

以上、雑感。

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府・県民には、電気料金料金値上げ、その財源を企業に”ばらまき”？

逆立ちしているのでは？

幽霊見たり、枯れ尾花・・・・・橋下の本音が表れた。

節電新税、橋下市長が提案　企業向け奨励金の財源に
2012年4月27日0時21分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0426/OSK201204260187.html
　２府５県と大阪、堺両市が参加する関西広域連合は２６日、電力不足が懸念される夏に向け、プロジェクトチーム（ＰＴ）で具体的な節電策を検討していく方針を決めた。橋下徹大阪市長は、大口需要家の企業などに奨励金（インセンティブ）を出して節電を促す一方、財源として新税の創設を提案した。
　大阪市内で開かれた会合には７府県知事と２市長らが出席。関西電力の香川次朗副社長が参考人として招かれ、２０１０年並みの猛暑となった場合、８月で１６．３％の電力不足が起きるとの試算を説明した。
　これに対し、嘉田由紀子滋賀県知事は「駄々っ子のように電力供給ができない理由ばかりを言っている」と批判。連合長の井戸敏三兵庫県知事も、他社からの融通電力や揚水発電の活用などを挙げて「まだ余力はあるのでは」と疑問を示した。広域連合は専門家チームを関電に派遣し、詳細な説明を求めると決定。政府にも客観的な需給見通しを示すよう申し入れる。
　広域連合は昨夏も５～１０％の節電を呼びかけたが、この夏は原発の全停止に伴い、知事らはより具体的な節電策が必要との認識で一致。山田啓二京都府知事が「大口需要家へのインセンティブを検討すべきだ」と提案し、橋下氏は、財源として増税を提案したうえで「関西の府県民に１カ月１千円とか、応分の負担を考えるべきだ」と主張した。井戸連合長は大阪府市と滋賀県、京都府を中心にＰＴをつくり、具体的な節電策を検討する方針を示した。

☆☆☆

米・日利権集団が「利権をめぐって」対立？・・・政府と対立して利権獲得を画策する副大臣等、必要なのか？

米軍再編　移設先「議会に決定権」　グアム移転経費めぐり日本政府内で対立

2012.4.27 00:20 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/plc12042700200000-n1.htm
　日米両政府は２６日、在日米軍再編計画見直しに関する共同文書について、２７日に同時発表することで合意した。米有力議員が推す米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案を念頭に、移設先に関し「議会に決定権がある」と明記し、現行案の名護市辺野古以外への移設も可能とすることを検討している。見直しをめぐっては、日本政府内で移設先や在沖縄海兵隊のグアム移転費３１億ドル（約２５００億円）をめぐり対立が起きていることも明らかになった。
　共同文書で辺野古への移設を「唯一、有効な解決策」としている文言を削除するかも検討している。嘉手納統合案などはこれまでも検討されたが、現行計画に落ち着いた経緯から日本側は削除に抵抗している。
　ただ、日本政府内でも嘉手納統合案を念頭に置くレビン上院軍事委員長ら３議員の動きを受け「副大臣の反乱」が始まっている。
　外務省の山口壮、防衛省の渡辺周両副大臣らが２５日、首相官邸に集まった際、レビン氏らの嘉手納統合案の実現可能性を検討すべきだとの声が出た。
　山口氏は２６日の記者会見で「３議員は本質的なことを指摘しており、その議論を踏まえてこれから作業をする」と述べた。
　また、移転費をめぐって、米側は当初、日本側に４２億ドルの負担を求め、共同文書への金額の明記にこだわった。だが、野田佳彦首相は１６日に米国のルース駐日大使と会談した際に要求を拒絶した。グアムに移転する海兵隊の規模が約８千人から約４千人に半減するのに、移転費を増額させる根拠の説明は難しい。
　結局、共同文書に金額は書き込まれず、玄葉光一郎外相は「かなりの程度、日本側の主張が通った」と満足げに語った。もっとも明記は見送ったものの、実際には３１億ドルで合意していた。「数字で合意しないと米側は納得しなかった」と交渉筋は語る。政権内には慎重論もあったが事実上玄葉氏が押し切った。
　レビン氏らは移転費でも「費用見積もりの欠如」に懸念を示している。この問題は２９日からの首相の訪米後も尾を引きそうだ。

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低所得層襲う「新型インフレ」日本にも

　編集委員　小竹洋之

2012/4/26 7:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/biz/editorial/article/g=96958A9C93819499E0E6E2E6EA8DE0E7E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;p=9694E2E6E2E6E0E2E3E0E5E2E6EA?n_cid=BPRDS001

小竹洋之（こたけ・ひろゆき）　88年日本経済新聞社入社。経済部、産業部、ワシントン支局、経済部次長などを経て、11年４月から経済部編集委員兼論説委員。専門分野はマクロ経済、税財政、国際金融など。

　「スクリューフレーション」（screwflation）という米国の造語をご存じだろうか。米投資情報誌バロンズの2011年６月の電子版によれば、インフレ（inflation）で低中所得層の困窮（screw）に拍車がかかる現象を指す。
関連記事
・３月26日日経朝刊３面「原油高、家計にじわり」
・３月30日日経夕刊３面「消費者物価0.1％上昇」
・４月12日日経朝刊３面「食品や日用品、値上がり４割」
・４月18日日経朝刊５面「日銀、物価予測上方修正へ」
　今の米国にインフレのレッテルを張るのは、多少無理があるだろう。「インフレ」の部分を「エネフレーション」（eneflation＝エネルギー高）や「アグフレーション」（agflation＝食料高）と言い換えた方が、しっくりするのかもしれない。
■日本も無縁ではない
　新興国の経済発展、日米欧の金融緩和、不安定な中東情勢……。様々な要因が重なって生じた原油や穀物などの値上がりは、とりわけ低中所得層の生活を圧迫し、高所得層との格差を広げる方向に働く。そんな病が先進国をむしばもうとしているのは確かだ。
　10年越しのデフレにあえぐ日本は、スクリューフレーションとは無縁なのか。その答えは残念ながら「ＮＯ」である。
　２月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで前年同月を0.1％上回り、５カ月ぶりの上昇に転じた。電気代やガソリン、国産米の値上がりが目立ち、パソコンや冷蔵庫などの値下がりと明暗を分けた。
　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員によると、ＣＰＩの調査対象524品目のうち、２月の上昇品目は39％、下落品目は49％を占める。直近で両者の開きが最も大きかったのは、10年５月の22％と67％。これを境に上昇品目が徐々に増えているという。
■値上がりするのは「生活必需品」
　しかもＣＰＩの押し上げ要因になっているのは、国民生活に欠かせない「光熱・水道」「食料」「交通・通信」といった費目である。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストの試算では、「ぜいたく品」が00～11年に６％値下がりしたのに対し、「生活必需品」は１％値上がりした。
　こうした物価の二極化は低中所得層に厳しい。永浜氏が11年の消費支出（２人以上の世帯）に占める生活必需品の割合を計算したところ、年収200万円未満は62％、年収1500万円以上は39％だった。エネルギー高や食料高の影響をどちらが強く受けるかは一目瞭然だ。
　もちろん日本のデフレは根深い。年率換算で15兆円の需要不足を解消するのは容易ではなく、日銀が目指す前年比１％のＣＰＩ上昇率を達成するにはなお時間がかかる。成長戦略と金融緩和を組み合わせ、デフレから確実に脱却するのが重要なのはいうまでもない。
　同時にエネルギー高や食料高の「体感温度」が、どの所得階層に属するかで大きく違ってくることも忘れてはならない。原子力発電所の停止に伴う電気代の値上げや消費増税の価格転嫁も控えるだけに、低中所得層の負担感が高まりすぎないよう目配りする必要がある。
　「デフレは陰惨な化け物で、インフレは陽気な化け物だ。同じ化け物なら陽性の方がいい」。1998年３月、自民党の梶山静六元官房長官がこう語っていたのを思い出す。どちらも深刻な病ではあるが、より厄介なのはインフレよりもデフレだという当時の思いを反映していた。
　それから10年以上がたち、今度はスクリューフレーションとの戦いが始まるのだろうか。この化け物も相当手ごわそうである。

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小沢元代表無罪：弘中弁護士ら「責任果たせて安堵」

2012年04月26日 21時47分　毎日新聞
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20120427k0000m040088000c
弘中惇一郎弁護士
　判決後の記者会見で小沢元代表の弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士は「いろんな意味で責任の大きい裁判だった。無罪を獲得できて安堵（あんど）している」と表情を崩した。
　元代表には言い渡し直後、別室で判決内容を説明した。元代表も「そうか、そうか。ありがとう」と、緊張が解けた様子で感謝の言葉を発したという。
　弘中弁護士は、指定弁護士について「十分な職責を果たされた」と気遣いも見せながらも、「控訴は思いとどまるという結論をしていただくことを強く期待する」と求めた。
　弁護団の喜田村洋一弁護士は「一昔前なら『可能性』があれば有罪だった。（今回の判決は）『可能性』があっても故意や共謀を認定できないという刑事裁判の本道に立ち戻った判断だ」と評価した。【武本光政、伊藤一郎】

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小沢元代表無罪：野党は道義的責任を強調　攻勢へ

2012年04月26日 22時17分　毎日新聞
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20120427k0000m010112000c
　自民党は、民主党の小沢一郎元代表に無罪判決が出たことに対し、元代表の政治的・道義的責任を強調して、元代表の国会への証人喚問を要求するなど攻勢を強める。一方で、消費増税法案に反対する元代表の影響力拡大が増税法案への賛成と引き換えの「話し合い解散」に影響することを懸念。ただ、今国会中の衆院解散には他に有力な選択肢もないため、野田佳彦首相の出方を見極めつつ、「話し合い解散」を模索し続けるしかない状況だ。
　「元代表のグループは消費増税に真っ向から反対しており、民主党内での影響は無視するわけにいかない。消費増税に『政治生命を懸ける』と言ってきた首相の本気度が試される局面だ」。自民党の谷垣禎一総裁は２６日の記者会見で、首相の「本気度」を注視していることを繰り返し強調。元代表排除に踏み切る覚悟を求めた。
　自民党が視野に入れる「話し合い解散」は、野田政権に攻勢をかけて自民党に協力を求めざるを得ない状況に追い込んだ上で、最後は首相の消費増税法案に懸ける思いをてこに解散に持ち込む戦略。ただ、執行部内では、元代表の判決前から「首相は（元代表に近い）輿石東幹事長ら民主党幹部もコントロールできておらず、このままでは何もできないまま弱体化する」と首相への不信も広がっていた。
　しかし、谷垣氏も今国会中に衆院解散を実現できなければ９月の党総裁選での再選は危うくなるため、首相の「覚悟」に頼らざるを得ない側面もある。谷垣氏側近は「（元代表の無罪判決後も）自民党の協力なしに法案が成立しない状況は変わらない」と述べ、「話し合い解散」を検討し続ける考えを示した。
　一方で、公明党は、民主、自民両党による「話し合い解散」には慎重で、今国会中に消費増税法案を否決して首相を解散に追い込む方針。だが、元代表の影響力拡大で法案採決の先延ばしも現実味を帯びており、党幹部は「解散戦略の根底が崩れる」と危機感をあらわにした。【坂口裕彦、福岡静哉】

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関西広域連合 大飯再開で申し入れ

4月26日 23時33分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014753671000.html

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、関西広域連合は政府に対し、国の公表した安全基準の各項目がどのようなレベルで満たされているのか、国の原子力安全委員会が判断したうえで、関西広域連合に説明することなど６項目の申し入れを行うことを決めました。
大飯原発を巡って、国は安全基準を公表し運転再開に向けた手続きを進めていますが、関西広域連合に加盟する大阪府と大阪市や京都府と滋賀県は、国に対して慎重に対応するようそれぞれ提案を行っています。
こうしたなか、関西広域連合も２６日の会合で、国民の不安を払拭（ふっしょく）するために、政府はエネルギー需給の将来像を明確に示すとともに、原子力発電を活用する場合には、その安全策を科学的に分かりやすく説明する必要があると判断しました。
そして、政府に対し、大飯原発に関して国が公表した安全基準の各項目がどのようなレベルで満たされているのか、国の原子力安全委員会が判断したうえで関西広域連合に説明することや国の将来のエネルギー政策の姿とそこに至る過程を示すこと、さらに、この夏の電力需給について徹底した検証を行ない、その内容をすべて公開することなど６項目の要求を申し入れることを決めました。
会合終了後、大阪市の橋下市長は記者団に対し、「国の原子力安全委員会の判断が必要だと私がずっと言い続けてきた点について、『専門家がどう判断したのか公表させることが重要だ』と関西広域連合のメンバーみんなが同じ考えだと示されたことが大きい」と述べました。

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ヤラセの構造そのもの。

「理解が進んだ？」・・・説明会は、手続きの一環だろう。

短時間の説明で、理解など出来る筈がない。

政府（副大臣）・自治体（首長）共に、住民の利益より「原発の利益」を優先した、けしからん、やり方だ！

「質問に立つ方は反対の方」　副大臣、おおい町で発言

2012年4月27日0時20分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0426/OSK201204260186.html
　経済産業省の柳沢光美副大臣は、福井県おおい町で２６日に開かれた住民説明会の後、会場の町民から再稼働を不安視する意見が出たことに対し、「質問に立つ方は反対の方。（会場の雰囲気は）そんなに強い反発ではないと個人的にはとらえている」と報道陣に発言した。「ある程度（町民の）理解が進んだと思う」とも述べた。
　おおい町の時岡忍町長は「住民が国の説明を聞くことができ、目的は達成された」と話し、再び説明会を開く考えはないことを明らかにした。再稼働への是非を判断する時期については「町議会での意見集約と、県の原子力安全専門委員会の判断も参考にしたい」と話した。
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「原発は悪者なのか」　再稼働めぐり福井・おおい町で住民説明会　脱原発に不満相次ぐ

2012.4.26 23:41 （1/2ページ）産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120426/dst12042623430011-n1.htm

住民説明会で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について発言する柳沢光美経産副大臣＝２６日夜、福井県おおい町
　「原発は“悪者”なのか」－。２６日夜、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり開催された地元・福井県おおい町での住民説明会。原発の足元で長年暮らしてきた町民たちは、原発再稼働への期待や不安を国側にぶつける一方、電力消費地の関西圏で高まる「脱原発」の声への不満を相次いで訴え、国への対応を強く求めた。
　説明会への参加は、事前に申し込んだ町民と報道関係者に限られた。開始１時間前ごろから、住民を乗せたシャトルバスが続々と到着。入り口に設置されたエックス線機器で手荷物検査を受けて会場入りした。
　説明会では冒頭、柳沢光美経済産業副大臣がこの日、大飯原発３、４号機を視察し、福島第１原発を襲った地震や津波がきても、同原発が燃料損傷に至らない、などと同原発の安全性について説明。その上で今夏の深刻な電力不足を回避するため地元住民に原発再稼働への協力を改めて要請した。
　一方、住民からの意見で目立ったのは橋下徹大阪市長などが打ち出す「脱原発依存」への不満だった。
　女性住民は「電力供給地と消費地に温度差があり、今の議論では供給地が悪者にされ、原発再稼働に反対しないといけないような雰囲気がある」といらだちを募らせた。男性住民も「原発は迷惑施設なのか。小さな町の声は関西の大きな声の荒波に押し流されてしまう」と不満を口にし、「（双方の）協調の絆が保たれるよう、国の責任で対応してほしい」と訴えた。
　このほか、原発停止に伴う失業対策を訴える声も。大飯原発の定期検査で設備の保全作業を行ってきた建築業、武永武志さん（５４）は「この地域の大半は、原子力発電所の関連で働いており、止まったままなら仕事もないため、稼働させないといけない」と早期再稼働を望んだ。
　一方、パートの男性（６７）は「これだけの雇用が創出される原発はやはり必要だと思うが、安全が第一。原発から４キロしか離れていないのに、原発に関する断片的な情報しか入ってこない」と話し、地元での情報伝達のあり方に不満を漏らした。
当方注）
反対意見が全くないという事は？・・・・「お金に目がくらんだ」輩ばかり、ヤラセそのものと言えよう。

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死亡妊婦の携帯番号、教頭が漏らす　亀岡の暴走事故

2012年4月27日2時6分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0427/OSK201204260194.html
被害者情報流出の経緯
　京都府亀岡市で集団登校中の市立安詳（あんしょう）小学校の児童ら１０人が軽乗用車にはねられて死傷した事故で、同校の教頭が、運転していた無職少年（１８）の父親側に亡くなった松村幸姫（ゆきひ）さん（２６）の携帯電話の番号を教えていたことが市教委の調査でわかった。
　松村さんは妊娠中で、胎児も事故で亡くなった。重傷を負った長女で１年の蒼愛（そあら）さん（６）や近所の子どもに付き添っていた。
　市教委は２７日未明に会見。それによると、携帯番号を教えたのは東佳明（ひがし・よしあき）教頭（５１）。東教頭は事故翌日の２４日、かつて担任した児童の保護者で少年の親族の男性（５１）から電話で、「少年の父親が被害者に誠意を示したいと言っている。通夜と葬儀の日程を知りたい」と求められ、教えた。連絡先も知りたいと頼まれ、入学したばかりの蒼愛さんの児童調査票に書かれていた緊急連絡先の携帯番号を伝えたという。会見に同席した東教頭は「番号は松村さんの夫のものだと思っていた」と話した。
　親族の男性は取材に、「経緯については相手の好意を裏切ることになるので言えない。私の人脈です。力を貸してくれたのに迷惑をかけてしまい、大変申し訳なかった」と説明した。

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インドネシアは米国からの牛肉輸入を停止へ、狂牛病発生で

2012年 04月 26日 13:02 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ


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［ジャカルタ　２６日　ロイター］　インドネシアは米国で狂牛病が発生したことを受け、米国からの牛肉輸入を停止する。農業省のRusman Heriawan次官が２６日、ロイターに明らかにした。

輸入停止措置は２６日から実施し、期限は定めていない。
Heriawan次官によると、インドネシアが米国から輸入している牛肉は少量で、主にホテルや高級レストランで使用されている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 26
Morning, Moon, and Mercury

Image Credit & Copyright: Stephen Mudge

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妻純子　順調。

先週行った血液検査で、炎症反応が確認されたが、少し経過を見ようという事にした。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

日米共同文書発表を延期 辺野古移設「唯一有効な解決策」修正も ※ 新出光がメガソーラー参入 まず北九州、３年で最大５カ所 ※ 金環日食、登校時間ずらす 相模原市が事故防止で

@hosinoojisan

日米共同文書発表を延期　辺野古移設「唯一有効な解決策」修正も

新出光がメガソーラー参入　まず北九州、３年で最大５カ所

金環日食、登校時間ずらす　相模原市が事故防止で



今日もまた、途中で、居眠りをこいたので、当方の雑感なし。

情報として記録のみに留める。



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　この動き、何を意味するか、深く、分析すべきであろう。既存の利権者（アミテージ等と、日本外務省・防衛省等キャリア官僚）にアメリカ議会が反発？

共同文書発表を延期　辺野古移設「唯一有効な解決策」修正も

2012.4.26 01:22　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/plc12042523230016-n1.htm
　日米両政府は２５日、同日夕に予定していた米軍再編計画の見直しに関する「中間報告」の共同文書発表を延期した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を主張している米上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）ら有力議員が共同文書を批判する声明を出したことを受け、米側が延期を求めた。政府間で確定済みの日程を先送りするのは極めて異例だといえる。
　共同文書原案では、普天間飛行場移設に関し「名護市辺野古に建設が計画されている代替施設が唯一の有効な解決策であると再確認」と明記していた。これがレビン氏らの怒りを増幅させた公算が大きいため、この記述を修正する方向で調整している。
　藤村修官房長官は「米側で関係者との最終調整が必要だ」と述べ、２９日からの野田佳彦首相の訪米前に共同文書を発表する方向で米側と調整を進めていることを明らかにした。

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前代未聞の先送り　「嘉手納統合案」軽視のツケ　

2012.4.26 00:06 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120426/plc12042600060000-n1.htm
　米軍再編計画見直しに関する共同文書発表の先送りは、日米両政府の前代未聞の失態だといえる。米上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）らが文書発表に「待った」をかけた背景には、国防費削減を求める議会の意向が反映されないだけでなく、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）と米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）を統合する「嘉手納統合案」が軽視されてきたことへの憤りがある。日本政府は米政府に責任転嫁して平静を装うが、その責任は免れない。
　伏線は４月６日にあった。民主党の石井一参院予算委員長が記者会見を開き「普天間を固定化させないために政策転換が必要だ」と説き、嘉手納基地への暫定移設案を発表したのだ。石井氏は事前にレビン氏の盟友であるウェブ上院議員（民主党）らと綿密に打ち合わせており、背後にレビン氏の強い意向があったのは明らかだった。
　石井氏は野田佳彦首相にも嘉手納統合案に関する米上院の動向について何度も報告していたが、首相はその重要性に気付かなかった。４月１０日にも首相に念を押したが、首相は「長島昭久首相補佐官に伝える」と述べただけ。藤村修官房長官は「検討する話ではない」と一蹴した。
　だが、レビン氏らが軽はずみに嘉手納統合案を提言したわけではない。普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「実現不可能だ」として国防総省に再検討を求めたのは昨年５月に遡（さかのぼ）る。日本政府内にも「軍事委は国防予算の承認権限を握っており、何らかの回答を用意せざるを得ない」（防衛省幹部）との声があったが、政府中枢は日米合意に固執し、嘉手納統合案の実現可能性についてまともに検証した形跡はない。
　統合案「軽視」への憤りは在沖縄海兵隊のグアム移転にも向けられ、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）国防権限法で沖縄海兵隊のグアム移転費を全額削除し、未執行分の予算を凍結した。さらに米上院は移転経費の日本負担増を迫ったが、微増に終わったことも火に油を注いだ。
　それでも日本側は事態の深刻さに気付かなかった。外務、防衛両省幹部が都内で石井氏にひそかに接触し、レビン氏の動向に探りを入れたのは、声明発表直前の２４日だった。
　米政府と米議会が裏で手を結び、日本政府を揺さぶった可能性も否定できない。レビン氏は声明発表前に米政府から共同文書の内容について詳細なブリーフを受けていたからだ。
　普天間移設の膠着（こうちゃく）状態が続けば、嘉手納統合案実現に向け、米議会の圧力は強まるに違いない。最悪の場合、沖縄海兵隊のグアム移転経費が２年連続で削除され、オバマ米大統領がグアム移転自体を断念せざるを得なくなる可能性もある。
　そうなれば、米側が嘉手納以南の米軍５施設・区域の返還に応じるはずもない。皮肉にも唯一実現しそうなのは大規模補修による普天間飛行場の「固定化」だけとなる。（半沢尚久、ワシントン　佐々木類）

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在日米軍再編:海兵即応隊を海外分散…共同文書明記

毎日新聞　2012年04月26日　02時31分
http://mainichi.jp/select/news/20120426k0000m010163000c.html
　日米両政府が２５日の公表を先送りした在日米軍再編ロードマップ（行程表）の見直しに関する中間報告の全文が分かった。アジア太平洋地域のさまざまな事態に即応できるよう米海兵隊の海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）を沖縄に加え、グアム、ハワイ、豪州にも分散して配置する方針の下、在沖縄米海兵隊約１万９０００人のうち約９０００人を国外に移転する。グアムには約５０００人の海兵隊を置く。両政府は野田佳彦首相の２９日の訪米前の発表を目指す。
　中間報告は、海兵隊のグアム移転と沖縄本島中南部の米軍５施設・区域の返還を、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設進展から切り離して進めることを決めたと明記。沖縄やグアムの部隊構成見直しが日米同盟の抑止力を強化し、両国の共同訓練、施設の共同使用などでさらに強化されると強調した。

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新出光がメガソーラー参入　まず北九州、３年で最大５カ所

2012/4/25 6:00 　日経新聞

　エネルギー商社の新出光（福岡市、出光泰典社長）は大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に参入する。まず北九州市にある同社の遊休地に出力2000キロワットの発電所を建設。今後３年で10億円を投じ、鹿児島市など最大５カ所で同事業を展開する。太陽光発電システムのリース事業も手掛ける。太陽光発電事業を石油販売に次ぐ収益の柱に育てる。
　北九州市と鹿児島市にある計３万平方メートルの遊休地に、昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティア（東京・港）など国内外のメーカーから調達した太陽光発電パネルを設置する。北九州市での事業を先行させ、今年10月からの稼働を目指す。
　鹿児島市では2012年度後半～13年度初めをメドに発電所を稼働させる計画。発電した電力は全量を九州電力に売却する。北九州市と鹿児島市のほか、今後３年をメドに最大３カ所に新たな発電所を設ける方向で検討している。
　電力会社に太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取りを義務付ける制度が７月に始まる。買い取り価格は近く決まる見通し。経済産業省は１キロワット時当たり税込み42円とする方向で調整に入ったが、「その価格で決着すれば採算に合う」（新出光）としている。
　メガソーラー事業の展開に加え、リース会社と提携して太陽光発電システムのリース事業も始める。初期投資を抑えて太陽光発電事業を手掛けたいという企業への橋渡し役を担う。金融機関系列のリース会社と共同出資で新会社を設立することも視野に入れている。
　新出光は新たな成長の柱として太陽光発電事業の強化に乗り出している。昨年には産業用の太陽光発電パネルや蓄電装置の施工・販売を手掛ける企業を買収し、新会社「新出光ファシリティーズ」を設立した。メガソーラー事業も同社が中心となって展開する。
　パネルの販売に加えて、売電事業、パネルのリース事業など太陽光発電事業を幅広く手掛け、15年度の同事業の売上高を12年度見通し（約20億円）の３倍に当たる60億円前後に引き上げる計画だ。
■太陽光発電、九州で活発に
　日照量が豊富な九州では太陽光発電ビジネスが活発になっている。京セラは10日、鹿児島市にメガソーラーを建設すると発表。九州旅客鉄道（ＪＲ九州）や西部ガスなどの大手企業のほか、中堅企業の芝浦グループホールディングス（北九州市）なども積極的に展開している。太陽光発電設備の世帯当たり普及率も佐賀県、熊本県、宮崎県など九州の自治体が上位に並ぶ。
　そんな中、新出光は太陽光発電パネルの調達・施工や保守管理などを一貫して担っている点をアピールする。自社でメガソーラー事業まで手掛けることによって得られるノウハウは、パネルの販売などにも生かしていく考えだ。

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検事の刑事処分、来月にも判断＝偽証疑いも視野に－虚偽報告書問題

（2012/04/26-06:59）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012042600090
　小沢一郎元代表の公判で浮上した元東京地検特捜部検事による捜査報告書の虚偽記載問題について、検察当局は起訴を見送る方向で検討を進めている。元代表の判決内容を踏まえた上で、公判での偽証の疑いや、検察審査会で判断が覆される可能性も視野に入れ、来月にも刑事処分を最終判断するとみられる。
　虚偽記載の疑いがあるのは、２０１０年５月の石川知裕議員に対する再聴取後に、田代政弘検事（４５）が作成した捜査報告書。検察審査会に提出され、元代表への起訴議決の根拠の一つとされた。
　検察当局が、故意に虚偽の記載をしたと認定した上で、悪質でないとして起訴猶予処分とした場合、「勾留中に話したことと記憶が混同した」とした田代検事の公判証言はうそだったことになり、偽証罪が成立する。同検事を告発した市民団体は偽証容疑でも追加告発しており、これについても起訴するか起訴猶予とするかの判断を迫られることになる。
　一方、故意の裏付けがないとして嫌疑不十分で不起訴とした場合は、偽証容疑も不起訴にするとみられる。この場合、「記憶の混同」という説明にある程度の説得力があることを示さなければ、「身内に甘い」との批判は避けられない。
　石川議員の再聴取があったのは、勾留時から３カ月以上経過した後。捜査報告書の日付は再聴取の当日で、取り調べ直後に作られたとみられる。事実でないやりとりが問答形式で詳しく書かれており、「記憶の混同」は容易には信じがたい。
　いずれの処分でも、起訴しなければ検察審査会に審査が申し立てられるのは確実で、田代検事が強制起訴される可能性がある。

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樽床私案で試算　中小政党が躍進、やはり「連立」必須　ブロック廃止の余波も…

2012.4.25 23:54　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/elc12042523560000-n1.htm
　産経新聞は２５日、衆院選挙制度改革協議会座長の樽床伸二民主党幹事長代行の新たな私案を基に平成１７年と２１年の両衆院選の各党得票数から獲得議席数をシミュレーションした。中小政党に有利な連用制を一部導入することにより、民主、自民の二大政党が大幅減となる一方、公明、共産など第三党以下は総じて議席を伸ばす結果となった。
　私案によると、現行の小選挙区比例代表並立制と同様に、有権者は選挙区と比例代表に１票ずつ投じるが、比例票は「並立制」と「連用制」に２回カウントされる。試算では、小選挙区は旧来の３００選挙区のままとした。
　民主党が圧勝した平成２１年衆院選の試算では、民主党は５６議席減の計２５２議席で議席占有率は６２％、全体の３分の２に届かなかった。野党第一党の自民党は３６議席減の計８３議席で占有率も微減。第三党以下は軒並み占有率を上げ、共産党は６議席、公明、みんなの両党は４議席ずつ増えた。
　一方、ブロック制廃止に伴う余波も表れた。全国に候補者を擁立した幸福実現党は１議席を獲得。地域性の強い政党には不利となり、新党大地（現新党大地・真民主）は議席を失う結果となった。
　自民党が大勝した１７年衆院選の試算でも、自民党は計２４７議席となり、占有率６１％はほぼ同じ。民主は計７４議席で占有率は２３・５％から１８・３％に下がった。共産党が７議席、社民党は５議席増。逆に公明党は選挙区で８議席を得たこともあり、連用制の議席が伸びず１議席減となった。連用制導入は、中小政党であっても、地域性が強かったり、選挙区で議席を得ると不利になる傾向が浮き彫りになった。（小田博士）

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金環日食、登校時間ずらす　相模原市が事故防止で

2012/4/25 20:00 　日経新聞

　相模原市は25日、金環日食が観測される５月21日、児童が空を見ながら登校して事故に遭うことがないように、市立の全72小学校の登校時間を１時間程度前後にずらすと発表した。神奈川県秦野市立の全13小学校も登校を遅らせる。文部科学省によると、登校時間を一律にずらすのは珍しい。
　金環日食は同県で同日午前７時半すぎに観測できる。月曜日で通常は登校時間。両市は児童の安全確保のため変更を決めた。
　相模原市は57校が始業時間を早めて校庭で観察。15校は始業を遅らせるなどする。全児童と教職員に遮光シートを通して観察できるスコープを配布。市担当者は「子供にとって宇宙に関心を持つ絶好の機会。ぜひ安全に本物を観察してほしい」と話している。〔共同〕

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謀略判決　あるのかないのか　小沢弁護団のまとめ役　辻恵議員に緊急インタビュー

2012年4月25日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136314

　小沢弁護団のまとめ役である民主党の辻恵衆院議員は、あすの判決を前に、「無罪を確信している。小沢さんとも話したが、同じだった」と断言した。
「もともとが小沢さんの抹殺を狙った謀略事件、政治的裁判だから、１００％安心しているわけではありません。ただ、どう考えても、この裁判は、推認に推認を重ね、ネジ曲げても有罪にするのは不可能な裁判であり、続けている意味がないのです」
万々が一、無罪がネジ曲げられるとしたら、どんなケースが考えられるのか。弁護士でもある辻議員にぶつけてみた。
「ひとつは、例の“ヤクザの親分”理論でしょう。山口組組長が拳銃を持った子分の共謀共同正犯に問われ、高裁で逆転有罪判決を受けた。小沢さんの裁判で検事役の指定弁護士は、論告求刑でこの理論を最後のよりどころにしていた。具体的な共謀事実がなくても、小沢さんと秘書は親分子分の関係だからアウンの呼吸で分かっていた。共謀関係が成り立つんだと。しかし、これはムチャクチャ。山口組組長の有罪判決そのものに無理があるうえ、小沢さんのケースとは事実関係が全く異なるのです。もうひとつ、懸念材料があるとしたら、裁判長が苦し紛れに間を取って罰金刑の有罪判決を出す危険です。かつて人権派の安田好弘弁護士がＲＣＣ（整理回収機構）の謀略によって、強制執行妨害容疑で逮捕され、やはり高裁で罰金５０万円の逆転有罪判決を受けた。これは検察のメンツを立てつつ、一方で罰金刑ゆえ弁護士資格を奪わないという政治的な判決でしたが、小沢さんの判決でも、監督責任という軽微な落ち度などを理由にして、灰色の判決を出す可能性がゼロとはいえないのです」
　この監督責任は、小沢氏起訴の訴因にも入っていない。裁判長が拡大解釈して無理やりこじつけたとしたら、自殺行為。笑いものだという。
「まあ、大丈夫でしょう。検察が起訴した事件と違って、起訴できなかった事件の審理をやり直してみたが、結局、何も出てこなかった。その意味で無罪判決を出しやすいと思います。それよりも、ここで謀略裁判を終わらせることが大事。無罪判決後の控訴を、どう断念させるかが問題です」

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 25




Meteor Over Crater Lake

Image Credit & Copyright: Brad Goldpaint (Goldpaint Photography)

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・