2013年6月14日金曜日

原発安全向上へ規則改正=福島事故教訓に-EU提案※「96条先行」機運しぼむ 衆参憲法審が審議終了※こんな程度の公務員は、分限免職すべし。除染作業「業者に数値目標なし」※アベノミクス 失速・墜落?株急落「異次元緩和」前の水準に

木村建一@hosinoojisan

原発安全向上へ規則改正=福島事故教訓に-EU提案

「96条先行」機運しぼむ 衆参憲法審が審議終了

こんな程度の公務員は、分限免職すべし。除染作業「業者に数値目標なし

アベノミクス 失速・墜落?株急落「異次元緩和」前の水準に



高級公務員(キャリア組)の不祥事が続いている。復興庁の参事官の暴言ツイッターはともかく、NHK報道の除染作業にかかわる関係当局の怠惰で、無責任なやり方には、あきれてしまう。

「除染作業」にも拘らず、どこまで「除染をするか」を示しておらず、作業はしたが、「除染できたかどうか」不明なのである。

こんな状況で、地域住民を帰宅させたりしているが、今後問題が発生することとなろう。

と言うよりも、行政当局が、住民を「除染作業が終わった」と「偽って」いるのではとの疑念が募る

もし、そうでないというならば、このような作業を容認した公務員は、「能力なし」として、分限免職すべきであろう。

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鳴り物入りのアベノミクスが、失速・墜落しつつあるようである。

反面、庶民の生活を直撃する「生活用品」が、じりじりと上昇している。

このままでは、国民が塗炭の苦しみを受けることとなろう。

国民の世論で、憲法96条改悪の力を削いできたが、同じように、国民を痛めつける政府は、後退させなければならないと思っている。

以上、雑感。



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原発安全向上へ規則改正=福島事故教訓に-EU提案

(2013/06/14-01:07) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013061301073
 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の欧州委員会は13日、域内原発の安全をさらに向上させるための規則改正案をまとめた。東京電力福島第1原発事故を教訓に万一事故が起きても放射性物質が外部に放出されないよう万全の管理を期すという欧州共通の安全目標を掲げ、各原発施設への「緊急対応センター」の設置や、加盟国の相互監視による安全評価、規制当局の独立強化などをうたっている。
 欧州委は「福島(原発)のような事故が欧州で起きない」よう、最高水準の安全推進が規則改正の狙いだと説明。EU加盟国は欧州委案の妥当性を議論し、2014年中の採択を目指す。
 EUは福島原発事故を受け、域内原発143基(稼働中132基)のストレステスト(耐性評価)を実施。その結果、各国でばらばらの安全管理体制が浮き彫りとなり、現行規則を見直して安全の向上を図ることとした。
 欧州委案によると、緊急対応センターは原発事故発生時の現場の拠点で、地震や洪水、放射能に耐え得る設計とする。また、相互監視評価は6年ごとに実施すると明記原発の運転期間を延長する場合は特別検査を課すとした。
 さらに欧州委は、安全目標が「政治、経済の利害」に従属してはならないと強調規制当局が政府や産業界の思惑から離れて判断できるよう独立性の強化が必要だとした。このほか、事故発生時の情報開示など、透明性向上策の確立も求めた。

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こんな程度の公務員は、分限免職すべし。

除染作業「業者に数値目標なし」明らかに

6月14日 4時45分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/t10015290801000.html

原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、国と、福島県の市町村の90%近くが、作業に当たる業者との契約で、どこまで放射線量を下げるか具体的な数値目標を盛り込んでいないことがNHKの取材で分かりました。専門家は目標がないことで、不適切な作業につながる可能性があり、改善が必要だと指摘しています。 原発事故のあと、福島県内では各地で除染が進められていて、NHKは国と32の市町村に、ことし4月までの業者との契約内容について情報公開請求やアンケートを行いました。
その結果、国と、全体の90%近くに当たる28の市町村が、除染でどこまで放射線量を下げるか、具体的な数値目標を盛り込んでいないことが分かりました。

その理由について、国や市町村は、除染は、国内で例がない事業で、どの程度効果があるのか知見が乏しいため、数値目標を業者に求めることは難しいなどとしています。
除染作業に当たる複数の作業員は、NHKの取材に対し、「数値目標がないために作業に十分、力を入れず、ずさんな作業が出てきている」として数値目標がないことが不適切な作業につながる可能性があると指摘しています。

公共工事に詳しい慶応大学の土居丈朗教授は「除染は、放射線量を下げるところまできちんとやって初めて作業をした意味がある。現場の作業に対し、目標に向かって作業することを徹底させ、除染の効果を上げるよう改善すべきだ」と指摘しています。
環境省は、「除染の作業現場で、抜き打ちの調査などを行っていて、今後も、不適切な作業を防ぐための取り組みを進めたい」としています。

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自民が参院選公約案を修正 地元重視で原発再稼働

2013/06/13 23:07 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061301002070.html
 自民党の参院選公約の最終案が13日、判明した。原発をめぐり、原案段階にあった「国が責任を持って再稼働を行う」との表現を削除し「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と地元重視の姿勢に修正した。安倍政権が14日に閣議決定する成長戦略を踏まえ、企業の設備投資や研究開発を促す減税措置も盛り込んだ。  政権の経済政策「アベノミクス」を前面に出す一方で、原発再稼働に慎重な福島県連への配慮などから積極方針の明記を見直した。最終案は高市早苗政調会長が13日の政調幹部会で提示。20日にも決定する見通しだ。

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「96条先行」機運しぼむ 衆参憲法審が審議終了
自民・維新、改憲へ連携探る
2013/6/13 21:19  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1303J_T10C13A6PP8000/?dg=1
 衆参両院の憲法審査会が今国会での実質的な審議を終えた。衆院は憲法の章ごとに与野党が見解を表明し、13日はこれまでの主張を各党が総括した。参院憲法審査会も12日に「二院制」と「新しい人権」の討議を終えた。自民党や日本維新の会は改憲案の発議要件の緩和に向けた96条改正に意欲を示すが、一時盛り上がった「先行改正」への機運は後退しつつある。 画像の拡大  衆院憲法審は3月に議論を再開し、憲法前文を含めて各章ごとに意見を述べ合う「逐条審査」を重ねてきた。  13日は自民党が改めて自衛権の明記や国防軍の創設を狙った9条改正を主張。維新とみんなの党も自衛権の明記に同調した。民主党は「制約された自衛権」に基づく自衛隊のあり方の議論を深めると表明。生活の党は憲法に自衛隊が国連の平和活動に参加できる規定を置くべきだと主張した。  公明党は環境権などを憲法に追加する「加憲」を提案し、共産党は改憲自体に反対を表明した。  96条の改正を巡っては自民党の中谷元氏が「国会の発議要件はあまりに厳格だ」と指摘。発議要件を衆参それぞれの総議員の3分の2以上の賛成から過半数に緩和する必要性を訴えたが、先行改正には言及しなかった。  安倍晋三首相は96条の改正に強い意欲を示す一方、最近は「世論の理解が十分に進んでいない」と丁寧な議論を強調。13日の衆院憲法審査会で96条の先行改正を主張したのは維新だけだった  「各党間でおおむね了解を得られた事項から国民投票にかけていくべきだ」。中谷氏は同日、改憲に向けた各党協議会の発足を提唱した。自民党は7月の参院選の結果を踏まえ、論議を再始動する道筋を描いている

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復興副大臣が謝罪 暴言ツイートの幹部、担当外す
2013/6/13 21:31  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1304U_T10C13A6CC1000/?dg=1
 復興庁の水野靖久参事官(45)が短文投稿サイトのツイッター上で暴言を繰り返していた問題で、谷公一復興副大臣は13日午後に記者会見し、「信頼を損ねたことを国民に深くおわびしたい」と陳謝した。また水野参事官を同日付で被災者支援の担当から外したと発表した。投稿内容が国家公務員法に抵触しているかどうか精査し、正式な処分は「できる限り早期に判断する」と述べた。 幹部職員のツイッターでの暴言について謝罪する復興庁の谷副大臣(手前)=13日午後、東京都港区 画像の拡大 幹部職員のツイッターでの暴言について謝罪する復興庁の谷副大臣(手前)=13日午後、東京都港区  谷副大臣は会見で、13日昼に水野氏を問いただしたところ、投稿した事実を認めたため、「厳しく叱責、指導した」と強調。その上で「被災者支援を引き続き任せることはできないと判断」し、水野氏を担当から外した。  今後は投稿内容や投稿に至る経緯などが、国家公務員法上の違反があるかどうかを含め調査するとした。国家公務員法では、官職の信用を傷つけたり、官職全体の不名誉となったりする行為を禁じている。法的に抵触する行為があったかどうかを見極めた上で、できる限り早く処分する考えを示した。  水野氏の投稿は国会議員や市民団体を中傷する内容が多く、谷副大臣は「復興を担当する幹部職員としてあるまじき行為だった」と指弾した。被災地の再生に取り組む復興庁の姿勢に「疑い、懸念が生じることを大変心配している」とも指摘。根本匠復興相以下の政務三役や幹部の監督責任も「検討する」とした。  水野氏は総務省出身のキャリア官僚で昨年8月に復興庁参事官に着任。復興に携わる国会議員や被災者を支援する市民団体などに対して不適切なコメントを繰り返し投稿していたが、復興庁は12日に外部からの指摘で状況を把握した。

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日本の安保議論に最悪の環境」 米NSC前高官が非難
2013年06月13日19時20分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0613/TKY201306130281.html
 【ワシントン=大島隆】ジェフリー・ベーダー前ホワイトハウス国家安全保障会議NSC)アジア上級部長は12日、ワシントン市内でのシンポジウムで、最近の日本の政治家の歴史認識に関する発言について「日本の安全保障の議論にとって最悪の環境を作り出している」と批判した。  ベーダー氏は安倍晋三首相について、「どうやって憲法改正をするかなどを熟慮している。米国が支持してきたような、自国防衛により責任を持ち、日米同盟の中でより大きな役割を果たす方向に日本を動かそうとしている」と評価した。  一方で「安倍首相の侵略に関する発言や(閣僚の)靖国神社参拝、橋下徹大阪市長慰安婦問題に関する常軌を逸した発言が、日本の安全保障の将来を議論する上で最悪の環境を作り出している」と語った。  また、「我々の多くは憲法の安全保障の規定に関しては日本が決めるべきことだとの立場を取ってきたが、歴史を否定するような発言に対しては言うべきことがある」と指摘し、「こうした不注意な発言が今後もあれば、我々はもっと声を上げていく」と述べた。

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安倍首相:田中元外務審議官に反論「外交語る資格なし」

毎日新聞 2013年06月13日 23時14分(最終更新 06月14日 00時01分) http://mainichi.jp/select/news/20130614k0000m010113000c.html 田中均氏 田中均氏 拡大写真  安倍晋三首相は12日、毎日新聞が同日付で掲載した田中均元外務審議官のインタビューに対し、自身のフェイスブックで「彼に外交を語る資格はありません」と反論した。田中氏が2002年に帰国した拉致被害者5人を北朝鮮に送り返すべきだと主張したことが理由としているが、インタビューのどの部分に対する批判かは言及していない。  首相は「外交官として決定的判断ミスと言えるでしょう。それ以前の問題かもしれません。そもそも彼は交渉記録を一部残していません」とも指摘した。  菅義偉官房長官も13日の記者会見で「日本が右傾化しているという(田中氏の)主張は全く当たらない」と強調。人格否定ではないかとの質問には「(官房副長官時代に)ご自身で体験したことなので、そういう形の中で書かれたのではないか」とかわした。  インタビューで田中氏は「首相の侵略の定義河野談話、村山談話をそのまま承継するわけではないという発言などで、いわゆる右傾化が進んでいると思われ出している」などと述べた。【小山由宇】 当方注: 外交上、「一時帰国」と約束して帰国させたにも拘わらず、これを遺棄し、「約束」を破って「帰国させなかった」ことは、国際信義に背くこととなろう。 もし、「帰国」させていれば、拉致問題の解決に前進が図られた可能性が強く、「判断を誤って」拉致問題を深刻化させたのは、安倍首相と言う事もできる。

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発信箱:成長ノスタルジー=福本容子(論説委員)

毎日新聞 2013年06月14日 00時51分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130614k0000m070139000c.html  あれっ、違うの!? ガッカリの声を随分聞いた。「10年間で150万円」のカラクリを知ってのリアクションである。  アベノミクス3本目の矢。スローガンは、「1人あたりの国民総所得を10年で150万円増やす」だった。自分の給料を連想し、ときめく国民続出。首相自ら「みなさんの年収は150万円増えます」なんて街頭で売りこむから、無理もない。  クセモノは「国民」と「所得」だ。英語のnationalを昔「国民」と訳したのが、そもそもの罪作り。そして「総生産」じゃなく今回なぜか「総所得」を採り上げた。結果、日本の企業と国民が国内外で1年に稼いだ全部を人口で割った数字と、サラリーマンの平均年収がごっちゃに  実は確信犯的にごっちゃにした大先輩がいた。「所得倍増計画」の池田勇人首相である。「国民の月給が2倍に」と真っ先に言い切っている。  パクリ? まさか。でも、1960年当時の新聞記事には、3本の矢ならぬ「三つの柱」「青年に希望の持てる農業」「母子対策」「公共投資を最優先」「『新政策』に強気の首相」などなど、見覚えのある言葉が不思議といっぱいだ。  「倍増計画」は達成された。しかもサラリーマンの平均年収も10年待たずに倍増した。もう一度夢に向かって頑張ろう? でもこれは頑張りの問題じゃない。働き手世代の人口比重がぐんと伸びていた60年代と、ぐんと減っている今。「テレビと電気洗濯機を8割の家庭に」を目標にできた60年代とできない今。「あのころ」に答えはない。  成熟した超・長生き国の豊かさ。どの国も見つけていない答えを最初に見つけるところにやりがいがある。150万円、じゃないはず。

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アベノミクス 失速・墜落?

株急落「異次元緩和」前の水準に…急速な円高で

(2013年6月13日23時17分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130613-OYT1T01037.htm?from=ylist
前日比843円あまり値を下げた日経平均株価と、1ドル=94円台前半を示すボード=高橋はるか撮影  13日の東京株式市場は急速な円高進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価(225種)の終値は前日比843円94銭安の1万2445円38銭と、日本銀行が「量的・質的金融緩和」の導入を決めた4月4日の終値を下回った  東京外国為替市場では円買い・ドル売りの動きが強まり、円相場は一時、4月4日以来の円高水準となる1ドル=93円75銭まで上昇した。一方、13日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は売り買いが交錯している。  日経平均の下げ幅は、1143円急落した5月23日に次ぐ今年2番目の大きさ。直近の3週間で日経平均は3181円下落する一方、円相場は10円近く上昇しており、緩和後に進んだ円安・株高がほぼ元にもどった

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日経平均1万1500円、円は91円の見方 市場関係者
2013/6/14 2:00  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1300M_T10C13A6EA2000/
画像の拡大  市場関係者からは、円相場は対ドルで1ドル=91円程度、日経平均株価は1万1500円程度まで円高・株安が進むとの見方が出ている。今後円安・株高基調に戻るかどうかは、米国の金融政策や日本政府の成長戦略がカギを握るとの声が多い。  株式相場は目先、なお調整するとの声がある。下値メドを1万2000円程度とみるUBS証券の居林通氏も、一時的に同水準を割る可能性があるとみる。相場反転の条件としては「法人税率引き下げや労働規制改革に踏み切ること」(朝日ライフアセットマネジメントの藤岡通浩氏)などを挙げる声が出ている。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2013 June 13 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Four Planet Sunset

Image Credit & Copyright: Chris Kotsiopoulos (GreekSky)

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妻純子の状況:

今日は、かなり安定していた。パルスも100代前半、サチレーションも100で安定していた。このまま良い方向へ行って欲しいものである。

明日は孫娘たちがやってくる。凛利は日本の小学校に体験入学、笑綸は幼稚園に短期に入れてもらう予定のようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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