直後の放射性ヨウ素、分布図に＝福島原発事故で初作成－原子力機構など※ＭＯＸ大量使用、検証必要＝大間原発「世界に例ない」－田中委員長※核兵器廃絶、軍事費削減し貧困是正を 全米市長会議が決議 大統領に要求

@hosinoojisan

直後の放射性ヨウ素、分布図に＝福島原発事故で初作成－原子力機構など

ＭＯＸ大量使用、検証必要＝大間原発「世界に例ない」－田中委員長

核兵器廃絶、軍事費削減し貧困是正を　全米市長会議が決議 大統領に要求



参議院で、安倍首相の問責決議が可決されたが、多くの人達は何で？と思った人が多いいだろう。

安倍首相が、国会（各種委員会）に参加しなかった事に対して野党が責任を追及したことがその理由である。

どうも、参議院選挙前に「失言」を恐れてのことらしい。こうなると、野党の出した「問責決議」は、憲法上当然と言えよう。

このような安倍政権に対して、参議院選挙で、国民の怒りを知らしめるべきと言っておきたい。

「核兵器をなくし、軍事費削減、貧困是正を」と言う決議が、全米市長会議で行われ、オバマ大統領に要求したようである。

この内容、被爆国日本でも、同じ問題と思われるが、日本では何故かこのような主張をする政党は、日本共産党や社民党、生活、みどりくらいしかない。

これほど日本はおかしいのである。

生活の小沢氏によると、「日米会談」、アメリカから断られたとのことのようだ。

橋下発言や安倍首相の民族主義主張が「危険視」された制と見てよさそうである。

アメリカから忌避されるようでは、安倍政権も終わりと言っておきたい。

以上、雑感。



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直後の放射性ヨウ素、分布図に＝福島原発事故で初作成－原子力機構など

（2013/06/27-05:14）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062700050
　日本原子力研究開発機構は２６日までに、東京電力福島第１原発事故から約３週間後の放射性ヨウ素１３１の汚染分布地図を初めて作成した。米エネルギー省（ＤＯＥ）と共同で、航空機から放射線量を測定したデータを使った新たな解析手法を開発、活用した。
　ヨウ素１３１は半減期が８日と短いため事故直後の測定点が少なく、「面」で汚染状況を表した図はなかった。研究成果は、住民の甲状腺被ばく量の推定などに役立つと期待される。論文は米保健物理学会誌電子版に掲載された。
　原子力機構の鳥居建男・福島環境安全センター研究主席らは、ＤＯＥが事故から約３週間後の２０１１年４月２、３日に航空機で実施した広域測定の結果から、ヨウ素１３１とセシウム１３４の分布を示すデータを抽出。地上の沈着量との相関関係を明らかにする手法を開発し、上空３００メートルの測定結果から地表のヨウ素１３１とセシウム１３４の広域的な分布を算出した。
　その結果、ヨウ素１３１の汚染は北西方向ではセシウム１３４と同じような広がり方だったが、比較的セシウム１３４の沈着量が少ない原発の南側約１０キロの範囲では、ヨウ素の沈着量が多かった。

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原発、放射性ヨウ素も北西へ拡散　日米、航空機データ解析

2013/06/27 05:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062601001857.html
　日本原子力研究開発機構と米エネルギー省は２６日、航空機で測定した放射線のデータから地表に沈着した放射性物質の量を算出する手法を開発し、東京電力福島第１原発事故で放出されたヨウ素１３１が北西方向に拡散したことを示す分布図を作製したと発表した。 　原子力機構は「事故直後の住民の内部被ばく量を推定するための基礎データとして役に立ってほしい」と話している。 　ヨウ素１３１は体内に取り込まれると甲状腺にたまりやすく、甲状腺がんを引き起こす恐れがある。しかし半減期が８日間と短いため、事故直後の実測データが乏しく、拡散状況も詳しく分からなかった。

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規制委 トリチウム上昇で早く対応を

6月26日 17時45分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015604361000.html

東京電力福島第一原子力発電所で、観測用の井戸の地下水と、原発の専用港で採取した海水の両方で、放射性物質のトリチウムの濃度が上昇している問題で、国の原子力規制委員会は、放射性物質を含む水が海に流れ出ているおそれがあるとして、東京電力に対策や調査を急ぐよう求めました。 福島第一原発では、２号機の海側にある観測用の井戸の地下水で、先月下旬から今月にかけて、放射性物質のトリチウムとストロンチウムの濃度が上昇していることが明らかになったのに続き、今月２１日に採取した原発の専用港の海水でも、トリチウムの濃度が１リットル当たり１１００ベクレルと、ことし４月の値の１０倍ほどに上昇していることが分かりました。
２６日の規制委員会では、委員から「高濃度の汚染水が海に流れ出したことが強く疑われる。流出防止に万全を期してほしい」などの意見が相次ぎました。
田中俊一委員長は会見で、「現場の作業には困難があると思うが、できるだけ早く対策を取るのが原則だ。環境にどういう影響があるか十分にデータを取ってもらう必要がある」と述べて、東京電力に汚染水の流出を防ぐ対策を急ぐとともに、海への影響について監視を強化するよう求めました。

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被ばく線量 健康調査で誤通知

6月26日 4時19分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015584951000.html

K10055849511_1306260519_1306260523.mp4 東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県がすべての県民を対象に行っている健康管理調査で、１万６０００人余りの被ばく線量の推計値を誤って通知していたことが分かりました。 健康管理調査は、福島県がすべての県民およそ２００万人を対象に、原発事故のあとの個人の行動記録などを基に、事故直後からの４か月間にどの程度外部被ばくをしたのか、放射線量などを推計し、県民に通知しています。
県によりますと、これまでに計算が終わった４２万人余りのうち、１万６１１８人に対し、誤った外部被ばくの放射線量の推計値を通知していたことが分かったということです。
推計は千葉市にある放射線医学総合研究所が行っていて、県によりますと、コンピューターのプログラムの日付がずれていたため、誤った放射線量を基に計算していたということです。
このうち１万２０００人余りについては、本来の推計値よりも低く計算されていて、最大で０．４ミリシーベルト低く伝えていた人もいたということです。
県では、修正をした推計値でも健康に影響が出るとは考えにくいとしています。
県は今後、プログラムを修正し、正しい推計値を対象の県民に通知することにしていて、福島県保健福祉部の馬場義文次長は、「県民の皆さまに深くおわび申し上げます」と話しています。

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ＭＯＸ大量使用、検証必要＝大間原発「世界に例ない」－田中委員長

（2013/06/26-17:34）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062600764
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例記者会見で、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料のみで運転を予定している電源開発大間原発（建設中、青森県大間町）について「きちっとデータを取って判断すべきだ。一般論として、世界に例がないことは難しい」と述べた。
　田中委員長は、核燃料のうちＭＯＸ燃料が３分の１超を占める原発は世界的に例がないと指摘。個人的見解と断った上で、運転申請があった場合は規制委による安全性の検証が必要とした。
　ＭＯＸ燃料は通常のウラン燃料に比べ、制御棒を挿入した際の中性子吸収率が落ちたり、燃料が溶け出す温度が下がったりするなどの問題点が指摘されている。

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東電「支払いは困難」＝被ばく不安への慰謝料－原発ＡＤＲ

（2013/06/26-20:47）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062600982
　東京電力福島第１原発事故で被災した福島県飯舘村の住民が、被ばくへの不安に対する慰謝料などを求めた裁判外の紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解方針に対し、東電側が「受け入れは困難」との意見を表明したことが２６日、分かった。弁護団が同日、記者会見し明らかにした。
　同センターが示した和解方針は、被ばくの不安への慰謝料を初めて認め、東電が住民１人に５０万円、妊婦と１８歳以下には１００万円を支払う内容だった。
　弁護団によると、東電はこの和解方針に対し「慰謝料を支払うべき具体的な権利侵害があったと認めることは困難」と反論したという。弁護団は今後、東電に和解方針を受け入れるよう交渉を続ける。
　会見した申立人の鴫原良友さん（６２）は「子どもたちは一生被ばくを考えて生きるしかない。東電は反省してもらいたい」と批判した。

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「日米関係おかしい」＝小沢氏

（2013/06/26-22:48）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062601079
　生活の党の小沢一郎代表は２６日、インターネット番組で、英国での主要国首脳会議（サミット）に合わせた日米首脳会談が見送られたことについて「実は米国に断られた。これは異常なことだ」と指摘した。「日中、日韓はもちろん、肝心要の日米関係がおかしくなってきており、安倍政権を危うく見ている」とも語ったが、米国に断られたとする具体的根拠は示さなかった。　
　また、持論である非自民勢力結集に向けた旗印を問われ、「（安倍政権の経済政策で）小泉（純一郎）さんの時以上に格差がひどくなる。国民のセーフティーネットを堅持した上での自由競争だと主張したい」と述べた。

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核兵器廃絶、軍事費削減し貧困是正を　全米市長会議が決議 大統領に要求

2013年6月26日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-26/2013062601_02_1.html
　【ラスベガス＝山崎伸治】米国で人口３万人以上の都市の市長が参加する「全米市長会議」は２４日、当地で開いた第８１回年次総会で、全世界の核兵器を廃絶し、軍事費を国民の必要とする分野に回すために指導性を発揮するようオバマ米大統領に求める決議を採択しました。

（写真）オバマ米大統領に核兵器廃絶などを求める決議を採択した全米市長会議の年次総会＝24日、米ネバダ州ラスベガス（山崎伸治撮影） 　決議案はオハイオ州アクロンのプラスケリック市長（平和市長会議副議長）が３０人の市長の賛同を得て提出。同趣旨の決議は２０１０年以来、毎年採択されています。 　今年の決議は、国連総会が今年９月に初めて核軍縮問題の首脳級会合を開くこと、３月にオスロで核兵器の非人道性に関する国際会議が開かれたことなど、核軍縮をめぐる国際的な動きを評価。これに背を向ける米国など核兵器保有５大国を批判しています。 　米国が１２年に６８２０億ドルの軍事費を使い、今後５年間で核兵器の研究・製造・維持の予算を２３％増やす一方、国内では「予算の自動削減」で住宅・教育などの事業や低・中所得層への援助が削られていると指摘しています。 　その上で(1)オバマ大統領が９月の国連総会で「核のない世界」実現の決意を再表明する(2)米政府が多国間核軍縮交渉開始に向けた国連の作業部会（８月）、核兵器の非人道性に関する国際会議（１４年、メキシコ）に参加する(3)核兵器改良の予算を大幅に削減する(4)軍事費を削減し、国内の貧困と格差の是正に回す―ことなどを決議しています。

核廃絶・軍事予算削減に関する　全米市長会議の決議 （要旨）

　【ラスベガス＝山崎伸治】全米市長会議が２４日、年次総会で採択した核廃絶・軍事予算削減に関する決議の要旨は次の通り。 　オバマ米大統領は２００９年４月、プラハで「核兵器のない世界を追求する意志を表明する｣と宣言した｡ 　国連総会は「核兵器のない世界」に向けた多国間核軍縮交渉を提案する作業部会を設置し、今年９月２６日に国連総会として初めて核軍縮を主題に首脳級会合を予定している。 　ノルウェー政府が今年３月にオスロで開いた核兵器の非人道性に関する会議には１２７カ国と国連、赤十字国際委員会、平和市長会議が参加した。 　全米市長会議は、国連の作業部会にも、オスロ会議にも、米国など国連安全保障理事会の５常任理事国が参加していないことに深い憂慮を表明する。 　推定で１万７３００発の核兵器が存在し、その９４％は米国とロシアが保有している。核兵器の先制使用の脅迫は、両国の国家安全保障政策の中心であり、中東や南東アジア、朝鮮半島での核をめぐる緊張は、核戦争の可能性が現在もあることを想起させる。 　オバマ政権は２０１４会計年度予算で、エネルギー省の核兵器事業に過去最高の７８億７０００万ドルを要求した。国防総省は核兵器運搬手段の維持・改良に１２０億ドルの追加を要求した。同政権の予算要求では核兵器の研究・製造・維持の予算が今後５年間に２３％増となっている。 　米国は１２年に６８２０億ドルを軍事費に使った。米国は長い不況から抜けようとしていたが、今年３月に発動した予算の自動削減で都市の経済回復が危ぶまれている。開発支援や住宅・教育支援が削られ、地方自治体や非営利団体は職員を解雇したり、低・中所得層のための事業を縮小したりしている。 　全米市長会議はオバマ大統領に対し、今年９月の国連総会の首脳級会合で「核のない世界」に向けた決意を再表明し、国連事務総長の「５項目提案」を支持するよう求める。 　米政府に対し、８月に開かれる国連の作業部会、１４年にメキシコで開かれる核兵器の非人道性に関する国際会議に参加するよう求める。 　大統領と議会に対し、核兵器改良の予算を削減し、それを都市が緊急に必要としているものに充てるよう求める。 　軍事費を削減し、国内の貧困と格差の是正、社会的なセーフティーネットの修復、雇用の創出、インフラ整備、地方自治体への支援を行うよう求める。

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１０党 選挙制度抜本改革で合意　穀田氏 “身を切る論は破たん”

2013年6月26日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-26/2013062602_01_1.html
　衆院選挙制度改革に関する実務者協議が２５日開かれ、全１０党は、選挙制度の「抜本的な見直し」の協議を、参院選後、継続していくことで合意しました。
　「確認事項」では、「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証し、定数削減の問題、一票の投票価値の問題、都道府県別定数配分の問題、民意集約機能の緩和の問題を含め、抜本的な見直しについて、参議院選挙後速やかに各党間の協議を再開し、結論を得る」としています。 　「定数削減の問題」の文言について、日本共産党、みんなの党、社民党は、「定数のあり方」「見直し」と書くべきだと発言。細田博之座長（自民党幹事長代行）は「定数削減をするとは書いていない」「削減することもしないことも含め、広く議論しようということだ」と説明しました。 　一方、民主党だけが定数削減を「今秋の臨時国会」と期限を切って行わないと意味がないと述べ、定数削減に固執しました。 　今後の議論の進め方について、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「議員定数削減は民意の切り捨てであり、行うべきではない」と指摘。「民意をゆがめる小選挙区制を人為的に緩和するのではなく、小選挙区制を廃止し、民意を反映する制度への抜本的な改革を協議すべきだ」と述べました。また、「民主主義の根幹である選挙制度は、多数で押し切ることは許されない」と強調しました。 　穀田氏は協議会後の記者会見で、「現行並立制の功罪を広く検証し、抜本的な見直しの協議をするとしたことが重要だ」と言及。「消費税増税を押し付けるために、民主党が『身を切る改革』と称して持ち出した定数削減の議論が事実上、破たんしたものだ」と強調しました。

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税収：１２年度１．３兆円上積み　円安・株高、法人税増

毎日新聞　2013年06月27日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130627k0000m020122000c.html 　２０１２年度の国の一般会計の税収が、従来の政府見込み額よりも約１兆３０００億円上振れし、４３兆９０００億円程度になる見通しであることが２６日、分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景に年度末にかけて円安・株高が進み、企業業績を押し上げた結果、法人税収が上振れしたのが主因。３年連続の税収増となる。 　１２年度当初予算では税収を４２兆３４６０億円と見込んでいた。今年２月に成立した補正予算で４２兆６０７０億円に増額修正した。税収の規模はリーマン・ショック後の０９年度以降では最大となり、０８年度（４４兆円強）並みの水準をほぼ回復した形となる。 　１１年度は税収（４２兆８３２６億円）が新規国債発行額（４２兆７９７９億円）を３年ぶりに上回った。しかし、１２年度の新規国債発行額は当初予算分と合わせて５２兆円超に膨らむ。政府は１２年度の税収の上振れ分（約１兆３０００億円）を国債発行の圧縮や、１３年度補正予算の財源などに充てる方針。【葛西大博、田口雅士】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 June 26 M31: The Andromeda Galaxy （アンドロメダ星雲：Ｍ３１）

Image Credit & Copyright: Lorenzo Comolli

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妻純子の状況：

ほぼ安定状況、下肢の腫れは無くなりつつあるが、上半身は依然腫れが残っている。少し改善の兆し。パルス、サチレーションはそれぞれ、９０台、１００で安定している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・