１号機非常用復水器の写真公開 福島原発、規制委が調査※「不安定雇用の拡大」、「賃金切り下げ」路線の規制改革答申※自民よ、角栄の「護憲」に学べ※日本の慰安婦制度は特異」 歴史学者が橋下氏批判

@hosinoojisan

１号機非常用復水器の写真公開　福島原発、規制委が調査

「不安定雇用の拡大」、「賃金切り下げ」路線の規制改革答申

自民よ、角栄の「護憲」に学べ（新ポリティカにっぽん）

「日本の慰安婦制度は特異」　歴史学者が橋下氏批判



安倍政権の規制改革答申案が出されたようだが、伝えられるところによれば、とんでもない問題を提起しているようだ。

現在の日本のデフレ問題、その原因は、経団連等が進める「固定費の変動費化」がその主要な原因となっており、この路線を更に法制化して、「不安定雇用の拡大」「賃金引下げ」を推し進めようとするものであり、これは看過できないと言えよう。

日本経済の発展のため今求められているのは、国民購買力の拡大による内需拡大策であり、今回の答申では、更に、デフレを強めるものとなろう。

今必要なのは、経団連の「改革」なしには経済発展はないと言っておこう。（中世のギルド制度と変わらない）

ポリティカ日本の記事、参考になったので、記録しておきたい。

以上、雑感。



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１号機非常用復水器の写真公開　福島原発、規制委が調査
2013年06月05日03時03分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY201306040838.html
　
【Ａ】非常用復水器。爆発でがれきが散乱し、保温材もはがれている＝５月３１日、福島第一原発１号機、原子力規制委員会提供
　
【Ｂ】空調ダクトの破損状況などを調べる規制委の職員ら＝５月３１日、福島第一原発１号機、原子力規制委員会提供
　
１号機原子炉建屋図
　【西川迅】東京電力福島第一原発事故の事故原因で、地震で壊れたかが焦点となっている原子炉冷却設備「非常用復水器」について、原子力規制委員会は４日、現場調査で撮影した写真を公開した。非常用復水器の配管の破損の状況は現場では確認できなかったが、規制委は撮影した画像や動画を詳しく分析し、今月中旬に開く専門家会合に示して議論する。 　原発事故の原因を究明するため、規制委の事務局の担当官ら５人が５月３０、３１の両日、１号機の原子炉建屋などを調べた。写真には、４階の非常用復水器を覆っていた保温材が水素爆発の影響ではがれ落ち、床にがれきが散乱する様子などが写っている。非常用復水器がある４階付近の放射線量は毎時２０～３０ミリシーベルトと高く、担当官らは１５分しか滞在できなかった。 　非常用復水器は、緊急時に原子炉の蒸気を冷やして水に戻し、再び炉心を冷やす重要設備。福島第一では１号機だけにあり、震災直後からほとんど機能せず、早い段階で炉心溶融を招いたとみられている。 　国会の事故調査委員会が地震の揺れで壊れた可能性を指摘。「損傷が生じていたとは認められない」とした政府事故調と見解が分かれた。津波の襲来前に現場で水が出たとの作業員の証言があり、非常用復水器の破損が出水の原因かどうかを規制委が調べている。 　また、国会事故調が破損状況を確認するために現場調査を東電に求めた。しかし、東電が真っ暗で見えないなどと虚偽の説明をし、調査を断念させて問題になった。

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不安定雇用の拡大、賃金切り下げ路線の規制改革答申案

政府の規制改革会議 答申まとめる

6月5日 4時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/t10015076991000.html

政府の規制改革会議は、勤務地や職種などを限定した、いわゆる「限定正社員」を普及させるため雇用ルールを整備することや、国からの認定などを受けなくても食品などの効能の表示ができるよう、新たな制度を設けることを盛り込んだ答申をまとめました。 答申には、およそ１３０の規制緩和策や制度の見直しなどが盛り込まれています。
この中では、多様な働き方の実現に向けて、勤務地や職種、労働時間を限定した、いわゆる「限定正社員」を普及させるため、給与や労働条件といった企業と労働者の間の雇用ルールを来年度（平成２６年度）中に整備するよう求めています。
また「おなかの調子を整える」などといった食品やサプリメントなどの効能の表示について、消費者の利便性を高めるため、国から「トクホ」＝「特定保健用食品」の認定などを受けなくても表示できるよう、新たな制度を設けることを提案しています。
さらに、水素を燃料とする「燃料電池自動車」の普及を図るため、一般への販売開始が予定されている平成２７年までに、関連する規制を一挙に見直すべきだとしています。
一方、インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、先に取りまとめた提言どおり、全面的な解禁を求めるとしています。
政府は、この答申の内容を各省庁で検討したうえで、経済の成長戦略に反映させることにしています。

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　絵に描いた”餅”

４分野で雇用創出４４３万人　成長戦略の数値目標全容

2013/06/05 02:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060401002371.html
　政府が成長戦略に盛り込む数値目標の全容が４日、判明した。健康、エネルギー、次世代インフラ、観光の４分野で２０３０年までに計４４３万人の新たな雇用を生み出す。大企業や都市に対策が偏らないよう配慮し、２０年までに黒字の中小企業を７０万社から１４０万社に増やし、１０年後の４０代以下の若年農業従事者を２０万人から４０万人に倍増させる。 　政府は５日の産業競争力会議に数値目標を反映させた成長戦略の素案と実現に向けた工程表を示し、１４日の閣議決定を目指す。今後３年間で、医薬をはじめとする閉鎖的な市場の開放や規制改革を進め、民間主導の経済成長を定着させる。

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中国の劉書記、安倍首相を批判　「人の傷に塩塗る言動」

2013/06/05 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060401002377.html
　【北京共同】中国共産党序列５位の劉雲山党中央書記局書記（党政治局常務委員）が３日の野中広務元官房長官との会談で、安倍晋三首相の歴史認識発言などに関し「人の傷に塩を塗り込むような言動ばかりしている。軍国主義の復活ではないか」と痛烈に批判していたことが４日、日中関係筋の話で分かった。 　習近平総書記（国家主席）をトップとする党の最高決定機関、政治局常務委員会メンバーが歴史認識問題で安倍首相を名指し批判したことが明らかになったのは初めて。 　タカ派色の強い安倍首相の政治理念に対する習指導部の強い不満を反映しているとみられ、日中関係改善はさらに遠のいたといえそうだ。

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「日本の慰安婦制度は特異」　歴史学者が橋下氏批判

2013/06/04 17:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060401002072.html
　旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下大阪市長の発言に絡み記者会見する中央大の吉見義明教授＝４日午後、大阪市役所 　旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言に絡み、慰安婦問題に詳しい中央大の吉見義明教授（日本史）が４日、大阪市役所で記者会見した。橋下氏が「他国も同じようなことをしていた」と繰り返し主張したことに対し「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかにない。日本の慰安婦制度は特異だった」と否定した。 　吉見氏は「慰安婦は居住、外出の自由、拒否する自由がない性奴隷だ」と指摘。「慰安所を軍の施設として設置し、内務省や総督府も深く関与していた。橋下氏には国が慰安所を組織的に作ったという認識がない」と批判した。

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（新ポリティカにっぽん）自民よ、角栄の「護憲」に学べ
2013年06月04日　朝日新聞 http://www.asahi.com/opinion/articles/TKY201306030417.html
　　
早野透（はやの・とおる）　１９４５年生まれ、神奈川県出身。６８年に朝日新聞に入社し、７４年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。１０年３月に退社し、同年４月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄　戦後日本の悲しき自画像」など＝安冨良弘撮影
　
１９７３年１月、伊勢神宮参拝のあと、記者会見する田中角栄首相
　２日の日曜日、かつて若手記者時代の勤務地だった新潟にでかけた。万代橋から見る信濃川は満々たる水を擁していた。中心街に新潟日報社の新しいビルが目立った。外壁が湾曲しているのは、北前船の帆をイメージしているそうである。 　新潟へでかけたのは、わが大学主催の講演会で「田中角栄」を語るためである。新潟の生んだ大政治家「角栄」は、なお関心を呼んでいる。朝日新聞政治部で私は、角栄の首相時代から病に倒れるまで「番記者」として彼を取材していた。 　いまの時点、角栄について語りたいのは、あのころ世間から指弾された金権政治でもロッキード事件でもなく、彼の憲法観である。角栄は否定的側面がクローズアップされてこの世を去ったけれど、実は彼は「護憲」と言っていい言動を残している。安倍晋三首相の口から憲法改正が声高に語られる昨今、もう一度、往時を振り返ってみたい。 ■９条を対外政策の根幹にした角栄 　私の手元に、古く黄ばんだ「月刊越山」を保存してある。これは、角栄が後援会「越山会」の会員向けに、首相になる前から病で倒れた後まで月１回発行した機関紙である。例えば、１９７３（昭和４８）年１月号では、「外に平和、内に福祉」との見出しで首相になって迎えた新年の抱負を語っている。前年の総選挙の不振を「頂門の一針」と戒めたあと、こんなくだりがある。 　「わたくしは、日本が再び軍事国家として世界に覇権を求めることなく、日本国憲法第９条を対外政策の根幹にすえ、世界のすべての国と末永く、親しくつきあっていける国にしたいと考えています」 　角栄は高等小学校を卒業して１５歳で上京、転々と下積みの仕事をしながら自立したところで兵隊にとられ、満州（中国東北部）に出征した。その思い出は、上官から殴られたことばかりである。当時の世界的人気女優ディアナ・ダービンのブロマイドを持っていたといっては殴られ、兵営の入り口で靴の泥を落としていては殴られ、「これはたいへんなところに来てしまった」と驚くのである。 　戦後、東京の焼け跡の中から這（は）い上がって衆院議員に当選する。戦争はこりごりだ、ともかく平和だ、それから衣食住の確保だ、少しでも生活をよくしたい、というのが角栄の政治思想である。その気持ちを総理大臣になるまで持ち続けて、１９７３年の年頭の抱負になるのである。「憲法９条」を持ち出したのはレトリックではない。角栄はさらにこう語り継ぐ。 　「われひとりよしとすれば事足りた時代は永久に去りました。わたくしはとくに、富める北と貧しい南の格差を改め、アジアを始めとする開発途上国に対し、経済援助を拡大強化していこうと思います」 　角栄は、都市と田舎の格差是正を図る「日本列島改造」を唱えた。国際社会でもパワーゲームより南北問題に力を入れたいという、これはいわば「列島改造国際版」ということだったろう。 ■護憲派多かった自民の歴代首相 　戦後の自民党政治をひもとくと、実は、憲法改正を唱えた首相はごくわずかで、「憲法はこのままでいい」という首相のほうが圧倒的に多いのである。吉田茂は首相として憲法の成立をみた。９条によって日本は「自衛権も持たない」と国会答弁したほどである。これまでの侵略戦争がいつも「自衛」「日本の居留民の保護」を名目に仕掛けたという反省からである。 　安倍首相の祖父の岸信介は、東条英機内閣の閣僚だった。戦犯容疑で巣鴨プリズンに入っていたときに新憲法ができた。「これは日本解体だ」と受け止めた。日米安保改定の民衆デモの中で首相を退陣したけれども、その後も強固な改憲派だった。 　だが、次の首相池田勇人は「所得倍増」だったし、その次の佐藤栄作は「憲法は日本国民の血となり肉となった」と「平和憲法」をたびたび口にし、沖縄返還に力を注いだ。佐藤は岸の弟だけれども、考えは違った。 　佐藤の次が角栄、角栄の次がハト派の三木武夫、その次の福田赳夫は１９７７年８月のマニラ演説で、日本国憲法の前文を引用、「わが国は、諸国民の公正と信義に信頼してその安全と生存を保持しようという歴史上かつて例をみない理想を掲げ、軍事大国への道は選ばないことにしました」と述べ、アジアとの友好を誓う「福田ドクトリン」を発表した。改憲派中曽根康弘も在任中は「改憲は政治日程に載せない」と封印した。 　安倍さん、自民党改憲草案のＱ＆Ａで、「諸国民の公正と信義に信頼して」という現憲法前文のくだりは「ユートピア的発想による自衛権の放棄」だと難じているのは、先輩首相に失礼ではありませんか。 　自民党の平和思想を受け継いでいる政治家はもはやいなくなってしまったのか。いや、いないことはない。戦死した父の顔を知らないで育った古賀誠・元自民党幹事長は、「９６条改正」で改憲手続きを緩和する安易なやり方を戒める発言を「赤旗日曜版」のインタビューでしていた。生活の党代表の小沢一郎氏は週刊朝日のインタビューで、平和主義が日本国憲法の基本理念のひとつだとした上で、「憲法の理念を変えるということは、一種の革命です。だから、憲法の理念を変えることはできないんです」とこれまた安易な憲法改正論を戒めている。 　小沢一郎氏は、角栄の秘蔵っ子といわれた直弟子、平成政治の権力の攻防の果て、どうやら生活優先の角栄の「護憲」に戻ってきたものらしい。 （早野透＝桜美林大教授、元朝日新聞コラムニスト）

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給与のデフレ分、回復を…公明の参院選重点政策

（2013年6月4日17時47分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130604-OYT1T00992.htm?from=ylist
　公明党は４日、参院選公約の「参院選重点政策」を発表した。
　「実感できる経済回復」を掲げ、デフレ経済が続いた１０年間で減少した平均給与１０％分を取り戻し、「物価上昇を上回る所得の上昇をめざす」とした。また、待機児童を「遅くとも５年で解消」させるなど、仕事と子育ての両立の推進を掲げた。 　重点政策では、子育て世代の「世帯収入」を増加させることが「人口減少社会を反転する第一歩」と指摘。企業収益を賃金上昇に反映させるルール作りを政労使で進める方針を示した。現行では原則１歳までの育児休業期間を３歳まで拡大するほか、幼児教育無償化に取り組むとした。

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歴史認識改め謝罪・賠償を　「慰安婦」国連勧告　市田氏が会見

2013年6月4日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-04/2013060401_03_1.html
　日本共産党の市田忠義書記局長は３日、国会内で記者会見し、旧日本軍「慰安婦」問題について国連の拷問禁止委員会から日本に出された勧告について見解を問われ、「政府は勧告を正面から受け止めて、謝罪、賠償を行うべきだ」と述べました。
　市田氏は、問題となった日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に関して「大本には安倍（晋三）首相の間違った歴史認識がある」と指摘。安倍首相が国会で追及されても「立場が異なる」としか答えず、批判も否定もしなかったことをあげて、安倍首相の立場が厳しく問われていると強調しました。 　市田氏は勧告で「本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と指摘されたことは恥ずべきことだと強調。誤った歴史認識を抜本的に改めるとともに、「慰安婦」問題は決着はついていないことを認めて謝罪、賠償を行うのが政府の責任だと述べました。

オスプレイ大阪受け入れ　暴言の取り繕い　市田氏批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は３日の記者会見で、日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）が、米海兵隊・普天間基地の米軍機オスプレイの訓練を受け入れる意向を表明したことについて見解を聞かれ、「在日米軍に風俗の活用を提起して、内外から厳しい批判を浴びたのを取り繕うためのパフォーマンスだ。痛みはどこかに移せばいい問題ではなく、取り除くべきだ。絶対に認められない」と厳しく批判しました。 　市田氏は、オスプレイは米国内では環境に悪影響を与えるとして訓練中止に追い込まれたのに、日本ではわが物顔で飛び回り、「市街地を飛行しない、夜間飛行をしないなど日米合同委員会での約束はまったく守られていない」と強調。受け入れ先とされる八尾空港は、「世界一危険」といわれる沖縄・普天間基地と同じように市街地にあり、「府民や市民にどういう責任を取るのか」と指摘しました。 　市田氏は、「殴りこみ部隊」である海兵隊を送り込む侵略力の強化のために大阪上空を使うものだと指摘。八尾市長が、近年も小型機やヘリ事故が発生しており受け入れられないとのべていることにもふれ、「沖縄県民も大阪府民も絶対に許さない」とのべました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 June 4 Orion Nebula in Oxygen, Hydrogen, and Sulfur （酸素、水素、硫黄のオリオン星雲）

Image Credit & Copyright: César Blanco González

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妻純子の状況：

病状に変化なし。

身体障害者（直腸）手帳の申請説明を受け、市役所で、申請用紙を貰ってきた。写真がいるとのこと、少し困っている。

お世話になっている歯医者さんからＴＥＬあり、歯がむき出して、唇に傷が入り出血するので抜いた方が良いとの連絡、主治医の許可が有れば処置して貰うと言ったところ、先生の許可は貰ったとの事だったのでお願いした。

・・・・・本日は、これまで・・・・・