@hosinoojisan
EU:原発、相互評価義務化 他国の専門家が検査
原発40年超運転、特別点検が要件 規制委
「北方領土、解決焦れば譲る部分多くなる」自民・高村氏
安倍氏の稚拙な外交姿勢が、拉致問題を膠着させたのでは?
自民党の副総裁をしている高村氏が、北方領土問題で、正論を吐いている。
現在、自民党の元総裁であった、森氏が、「二島返還論」で動いているが、高村氏は「解決焦れば譲る部分多くなる」と批判しているが、これは、正論と言えよう。
一方、安倍首相が、「拉致問題」で、当時の外交担当者であった田中氏を、猛烈に批判しているが、これまでの結果を見れば、「功を焦って、五人の帰還を優先」したため、他の拉致被害者の帰還に重大な支障を来たし、全面解決の道を閉ざしたとみて差し支えない。その意味では、田中氏の主張が正論であったと言える。
このように見れば、高村氏の指摘は正しいと思われる。
どちらの問題も、関係者の利益をを無視したもので、政治家個人の「名声」を優先した、「国益」放棄の姿勢と言えよう。
以上、雑感。
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民主党殿、前進を願うなら、民主党破壊の「野田」氏を排除すべきでは?
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Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 June 12 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=DmYK479EpQc All of Mercury
Image Credit: NASA/JHU Applied Physics Lab/Carnegie Inst. Washington
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妻純子の状況:
今日は、パルスが下がっていたが、サチレーション(90~94)が低かったので、心配している。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
EU:原発、相互評価義務化 他国の専門家が検査
原発40年超運転、特別点検が要件 規制委
「北方領土、解決焦れば譲る部分多くなる」自民・高村氏
安倍氏の稚拙な外交姿勢が、拉致問題を膠着させたのでは?
自民党の副総裁をしている高村氏が、北方領土問題で、正論を吐いている。
現在、自民党の元総裁であった、森氏が、「二島返還論」で動いているが、高村氏は「解決焦れば譲る部分多くなる」と批判しているが、これは、正論と言えよう。
一方、安倍首相が、「拉致問題」で、当時の外交担当者であった田中氏を、猛烈に批判しているが、これまでの結果を見れば、「功を焦って、五人の帰還を優先」したため、他の拉致被害者の帰還に重大な支障を来たし、全面解決の道を閉ざしたとみて差し支えない。その意味では、田中氏の主張が正論であったと言える。
このように見れば、高村氏の指摘は正しいと思われる。
どちらの問題も、関係者の利益をを無視したもので、政治家個人の「名声」を優先した、「国益」放棄の姿勢と言えよう。
以上、雑感。
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原発40年超運転、特別点検が要件 規制委、条件厳しく
2013年06月12日14時00分 朝日新聞
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201306120129.html
原発の運転期間延長について話し合う原子力規制委員会の定例会議=12日午前、東京都内
運転開始から30年を超える原発
原子力規制委員会は12日、原発を40年を超えて例外的に運転するための要件として、老朽化の状態を把握する特別点検の実施を電力会社に求めることを決めた。これまでより詳しく点検して安全を確認することで、運転延長を認める条件を厳しくした。原発の新たな規制基準とともに7月に施行される。 来月施行される改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則40年に限定される。しかし、電力会社が望めば、例外的に1回に限り最長20年間運転できる。規制委はこの日、定例会を開いて延長を認める際の要件を定めた規則を了承した。 規制委は運転延長を認める要件として、(1)耐震や津波、過酷事故対策などを定めた新たな規制基準に適合している(2)電力会社が特別点検を実施して報告することを定めた。規制委はこの二つで安全が確保されていることを確認し、運転延長を認めるかを判断する。 これまで運転年限は決まっておらず、電力会社は運転開始から30年たつ原発の老朽化を調べて10年ごとに点検計画を示し、国から認可を受けていた。新たな特別点検は、点検範囲を拡大。中性子で劣化する原子炉圧力容器全体を超音波で調べる。これまでは鋼材の溶接部だけだった。また、原子炉建屋のコンクリート壁の一部を抜き取って強度を確認する。 国内50基の原発のうち、40年以上運転しているのは、日本原子力発電敦賀1号機、関西電力美浜1、2号機の3基。7月時点で37年を超える関電高浜1、2号機、中国電力島根1号機と九州電力玄海1号機を加えた7基は、新制度移行期の特例として、新規制基準に基づく規制委の審査に合格すれば、3年後まで特別点検をせずに運転できる。
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原発再稼働、4基以上を同時審査も
2013.6.13 00:11 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130613/plc13061300120000-n1.htm 東京・六本木で開かれた原子力規制委員会の定例会合=12日午前 原子力規制委員会の田中俊一委員長は12日の定例会見で、7月の新規制基準施行後に行う原発再稼働に向けた審査について、4つ以上の原発を同時に審査する可能性があることを明らかにした。 規制委は原発の安全審査をする人員を3チームに分けているが、田中委員長は「3基しか(審査)できないとは申し上げたことはない。できるだけ効率よく合理的にやりたい」と述べた。 7月の新基準施行時には、最大で4つの電力会社が計6原発の再稼働申請を行う可能性があり、規制委の審査体制の不足が懸念されている。
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EU:原発、相互評価義務化 他国の専門家が検査
毎日新聞 2013年06月13日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130613k0000m030107000c.html 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)が近く改正する法律「原子力安全指令」で、原子力発電所を他国の専門家がチェックする安全性相互評価(ピアレビュー)を導入することが分かった。欧州委幹部が12日、毎日新聞に明らかにした。東京電力福島第1原発事故を受けて実施した耐性検査(ストレステスト)のピアレビューを法制化し、恒久的に行うことになる。 EU幹部によると、EUの「原子力安全規制当局者グループ」の改正案が法案の基礎になる。今年4月の改正案によると、各国が10年おきに実施する定期検査で、ピアレビューを義務付ける。さらに、災害への耐性などテーマを選んで6年ごとにピアレビューを行う義務を課す。 EUのストレステストはピアレビューが特徴で、安全基準の不備など各国の独自評価になかった問題点が、原発を持つ14カ国すべてで指摘された。ピアレビューが義務化されれば、外部の目にさらされ「改善への圧力が強まる」(幹部)とされている。 ピアレビューは国際原子力機関(IAEA)も導入しており、福島第1原発も専門家チームが訪れた。ただ、加盟国の要請があった場合に実施されるなどチェックに限界があり、EUはこれを多国間で定期、義務化する。 原子力安全指令は09年のEUの法律で、加盟国に規制当局の独立確保などを求めているが、規制方法までは定めていなかった。欧州委の法案は担当相会議で審議し、今年中の改正を目指す。 このほか改正案では「透明性確保」条項を設け、各国に安全性を巡る情報の公開を課す。さらに、原発設置許可に市民の声を反映するよう求める。
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G8サミット、慰安婦は議論対象外 日英外相会談で調整
2013年6月12日22時43分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY201306120445.html
岸田文雄外相は12日の衆院外務委員会で、17日からの主要国首脳会議(G8サミット)で「紛争下の性的暴力防止」が議論されるものの、旧日本軍の慰安婦問題は対象にならないとの認識を示した。「(4月の)日英外相会談で時間をかけ話した。(G8議長国英国の)外相の関心はあくまで未来に向け、紛争で女性の人権が損なわれていることに国際社会としてどう取り組むかだった」と語った。
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参院憲法審、「新しい人権」議論 環境権で見解分かれる
2013年6月12日22時50分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY201306120439.html
参院憲法審査会は12日、環境権やプライバシー権などの「新しい人権」について議論した。自民、公明両党は環境権を憲法に明記する考えで一致。ただ、国民の「権利」と国による「責務」のどちらに力点を置くかで見解は分かれた。 「加憲」を掲げる公明党の西田実仁氏は「健康が維持できる良好な環境のもとで生活する権利と、その裏側として保全の責任を加える」と主張。これに対し、自民党の中川雅治氏は「個人が法律上の権利として主張するところまでは内容が熟していない」と述べ、自民党の憲法改正草案では、環境保全の責務を国に課していることを説明した。生活の党のはたともこ氏も「国による責務を明記する方が現実的だ」と同調した。 一方、民主党の藤本祐司氏は「人権のインフレが過ぎると、権利と権利のぶつかり合いが生じる可能性も大きくなる」として慎重な検討を求めた。共産党や社民党は「立法措置で対応すべきだ」などとして、改憲自体に反対した。
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「北方領土、解決焦れば譲る部分多くなる」自民・高村氏
2013年6月12日23時27分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY201306120477.html
■高村正彦・自民党副総裁 北方領土は我々の固有の領土だから、4島を返してもらうのが正義だ。ただ、ロシアと話し合いするのに「4島全部」と言うのが現実的かどうかというと別問題だ。 相手は(歯舞群島、色丹島の)2島(返還)から一歩も出ていない。向こうが出ていないときに、我々が返し方の対応は色々あると言って、バナナのたたき売りみたいに「じゃあこれでどうですか」とやるのは外交上得策ではない。解決を焦れば焦るほど、こちらが譲る部分が多くなる。両方が同じくらい焦って早くやるのが一番いい。(名古屋市内での講演で)
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「外交語る資格ない」 首相、田中均氏をバッサリ
2013.6.12 22:38 [安倍首相] 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130612/plc13061222390015-n1.htm 安倍晋三首相は12日夜、自らの交流サイト「フェイスブック」で、かつて対北朝鮮外交を担っていた田中均元外務審議官を「外交を語る資格はない」と痛烈に批判した。 田中氏は12日付の毎日新聞のインタビューで、「国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」「中韓に日本を攻撃する口実を与えてしまっている」などと首相の外交姿勢に否定的なコメントを述べた。 これに対し首相は、官房副長官だった11年前、拉致被害者5人を北朝鮮に返すべきだとの田中氏の主張を覆した経緯を説明した上で「あの時、田中氏の判断が通っていたら5人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた」「外交官として決定的判断ミス」などと批判した。 当方注: この、安倍氏の評価には疑問。 もし、田中氏の主張通り、焦らず、地道に進めていれば、全ての被害者の救出につながった可能性が強い。 選挙目当てで、「功を焦って」行動したことが、相手側の不信を買い、問題が、困難・複雑になった側面もある。 「急がば廻れ」と言う諺があるが、安倍氏の行動は、この類に属するであろう。 そういう意味では、安倍氏の方が「外交能力」が稚拙と言えよう。 その結果、原状があると言う事を直視すべきであろう。
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TPP “米企業有利に”要求次々 関税撤廃・食品添加物使用拡大
日本の交渉参加に意見公募
2013年6月12日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-12/2013061201_01_1.html
米国政府は9日(日本時間10日)、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に対する意見の公募を締め切りました。農業分野では、関税撤廃を求める要求が多く出されるとともに、遺伝子組み換え農産物や食品添加物の認証手続きの緩和、かんぽ生命や薬価制度の分野などでも、米国の多国籍企業に有利な扱いを求める意見が相次ぎました。
(写真)環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加について米通商代表部(USTR)が公募した企業・団体の意見 日本に店舗を有する世界最大の米小売業者ウォルマートは、日本人顧客の主な食品となっている赤肉、カンキツ類、ワイン、乳製品とさまざまな加工食品には、高い関税がかかっていると非難し、関税の撤廃を要求。ウォルマートは日本がTPPに参加することで「日本におけるウォルマートの店にとってさらなる競争環境をつくり出すことになる」と強調し、同社にとって有利さを強調しました。 米穀物大手のカーギルは、米国の輸出の障害をつくり出している高関税、関税割り当て、行政価格、規制などがあると指摘。日本に対し「非関税障壁とともに、交渉の過程で、これらの障害を取り除く取り組みをしなければならない」と強調しています。さらに、貿易にかかわる規制の共通化が必要だと強調。とくにバイオテクノロジー(遺伝子組み換え)農産物や表示規制の共通化を求め、規制緩和を要求しました。 全国生乳生産者連盟と米国乳製品輸出協議会は連名で、チーズなどの乳製品の関税撤廃を要求。また日本の食品添加物の認証基準が他国と違って厳しいと指摘。認証手続きの緩和や日本では認められていない添加物の使用拡大も要求しました。 在日米国商工会議所は、日本の参加で、TPPが世界の国内総生産(GDP)の40%、世界貿易の3分の1を占めることになると歓迎しました。日本の参加によって、経済的には、米国がTPPから得られるGDP増加分が240億ドルから770億ドルへ3倍化すると指摘。また、戦略的には、2国間関係全般を強化し、米国の戦略的利益をより広範囲に手助けすると評価しました。 米保険協会は、非関税障壁に関して、TPP交渉と並行して行われる日米2国間の交渉を歓迎。2国間交渉の誓約がTPPと同様に拘束力を持つよう希望しました。 米国研究製薬工業協会は、日米経済調和対話(EHI)で協議している日本の薬価制度の「改革」などをTPPと並行して行われる他の交渉でも行うよう求めました。 サービス産業連盟は、日本郵政グループのかんぽ生命保険や共済が日本の保険市場をゆがめていると指摘。米国企業を含めた民間保険会社と同じ扱いにするよう求めました。
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民主党殿、前進を願うなら、民主党破壊の「野田」氏を排除すべきでは?
民主、新旧代表4人が支持訴え 都議選・参院選へ
2013/06/12 20:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061201001958.html
街頭演説を終え、手を振る(左から)民主党の菅元首相、野田前首相、海江田代表、岡田元代表=12日午後、東京・新橋 民主党の海江田万里代表と野田佳彦前首相ら、新旧代表4人が12日夕、東京・新橋で街頭演説に臨んだ。海江田氏が「安倍政権の経済政策は生活を破壊する」と訴えるなど、そろってマイクを握り、14日告示の都議選と夏の参院選に向け支持を呼び掛けた。 海江田氏は政権の経済政策「アベノミクス」とそれに伴う物価上昇に警告を発した。 野田氏は、アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略に触れ「弓を引く力が弱すぎて的に届いていない」と、内容が不十分だと強調。 菅直人元首相は、原発輸出に積極的な安倍政権の姿勢を批判した。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 June 12 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=DmYK479EpQc All of Mercury
Image Credit: NASA/JHU Applied Physics Lab/Carnegie Inst. Washington
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妻純子の状況:
今日は、パルスが下がっていたが、サチレーション(90~94)が低かったので、心配している。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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