福島健康調査：検討委員４人が退任 「秘密会」不信高まり※再稼働反対へ一丸 官邸前行動※政府、漁業補助禁止に反対へ ＴＰＰ交渉で検討※慰安婦問題の理解に最適 無知な政治家の発言で、日本が負った重大事

@hosinoojisan

福島健康調査：検討委員４人が退任　「秘密会」不信高まり

再稼働反対へ一丸 官邸前行動

政府、漁業補助禁止に反対へ　ＴＰＰ交渉で検討

慰安婦問題の理解に最適　無知な政治家の発言で、日本が負った重大事



福島県の県民健康管理調査の検討委員会の委員の４人が退任した模様である。

一般的に、この種委員は、知事の意向を反映することが多いため、「まじめ」にその意向を受けた委員に反発が強まっていた。さすがに、県知事も、これ以上我慢できず、委員更迭で自らへの不信を回避しようというものであるが、これは、県民も騙されないでくぁろう。

小児の甲状腺がんの発生と原発事故との関連はいずれ明らかにされると思われるが、チェルノブイリ事故で、現在も甲状腺がん等の後遺症が発生していることから、福島でも同じように推移することが危惧される。

初動の誤りの責任は、いずれ追及されることとなろう。

－－

慰安婦問題、音楽家の伊東乾氏が、ＪＢＰで、説得力ある意見を述べられている。にも拘らず、大阪府知事が、アメリカに赴き、更なる恥さらしを展開しようとしている。

こんな国辱的動き、国民の世論で、やめさせるべきであろう。

以上、雑感。



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福島健康調査：検討委員４人が退任　「秘密会」不信高まり

毎日新聞　2013年06月05日　20時14分（最終更新　06月05日　20時16分） http://mainichi.jp/select/news/20130606k0000m040048000c.html 　東京電力福島第１原発事故後に福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が５日、福島市であり、県は調査目的を「不安の解消」から「将来にわたる県民の健康維持と増進」に改めたと明らかにした。委員構成も大幅に変更し、調査を主導した座長の山下俊一副学長ら県立医大教授４人が退任した。 　事前に委員の意見を調整する「秘密会」問題が発覚し、「被ばくの影響なし」という結論ありきではないかとの県民不信が高まったことを受けた措置。調査主体の県立医大関係者が退くことで、調査を評価する検討委の客観性と中立性を確保する目的もある。 　新委員は、原発マネーを追及してきた清水修二・福島大教授や、同県浪江町と提携して被ばく調査をしている弘前大の床次（とこなみ）真司教授ら８人。 　この日の検討委では、子供向けの甲状腺検査で、新たに９人が甲状腺がんと診断されたことが報告された。これで患者は計１２人、「がんの疑い」は計１５人に上った。清水一雄委員（日本医科大教授）は「大規模に検診すれば、このぐらいのがんを発見するのでは。ただ、普段は大規模な検査をしておらず比較できない」と述べ、被ばくの影響について否定的な見方を示した。 　また、県は、これまで「プライバシー保護」を理由に公表していなかった甲状腺検査の自治体別の判定結果やがん患者の一覧表などのデータを検討委に示した。【日野行介】

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再稼働反対へ一丸 官邸前行動

2013年6月8日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-08/2013060801_02_1.html
（写真）「原発やめろ」「輸出もするな」と首相官邸前で抗議のコールをする人たち＝７日、東京都千代田区 　首都圏反原発連合（反原連）は７日、「即時原発ゼロ」を求める首相官邸前抗議行動を行いました。福島第１原発は汚染水漏れなどが相次ぐ危機的な状況なのに、安倍晋三内閣は「成長戦略」の素案に「原発の活用」を盛り込み、再稼働を「政府一丸となって最大限取り組む」と明記するなど原発推進に前のめりです。２５００人（主催者発表）の参加者は「再稼働反対」「原発やめろ」と訴えました。 　官邸前では、ドラムやタンバリンのリズムに合わせた力強いコールやスピーチが続きました。 　「原発ゼロこそ戦略」と書いたプラカードを掲げる男性（４０）＝東京都中野区＝。「原発再稼働を明言した無責任、無反省な政府に命はあずけられません。私たちこそ一丸となって、選挙で目にものみせたい」と話しました。 　福島県南相馬市出身の男性（６９）＝横浜市＝は「事故の反省もせず、原因も解明できないのに、再稼働とは恥知らずだ。南相馬の実家は空き家になってしまい、本当に悔しい」と語りました。 　日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子都雇用と就活対策室長がスピーチしました。

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福島第一の核燃料取り出し、最大１年半前倒しへ

（2013年6月8日20時41分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130607-OYT1T01631.htm?from=ylist

　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業について、政府と東京電力は７日、２０２１年末までに開始する予定だった、１～３号機からの溶けた核燃料の取り出し作業を最大１年半早めて開始する方針を決めた。
　準備作業を大幅に見直し、廃炉工程を再編する。作業開始の前倒しを盛り込んだ廃炉工程表の改訂案は１０日発表される。 　工程上、最難関とされる燃料取り出しの着手を早めることで、全体で３０～４０年かかる廃炉工程の短縮を目指し、住民が早く帰れるよう環境を整備する。 　政府の廃炉対策推進会議（議長・茂木経済産業相）は、１号機建屋の上に、原子炉と貯蔵プール両方の燃料取り出しに使える遠隔操作式の装置を付け、個別に装置を用意する手間を省くといった形で、全工程にわたって作業のやり方を見直した。その結果、２０年６月までに、取り出しに着手できると判断した。

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政府、漁業補助禁止に反対へ　ＴＰＰ交渉で検討

2013/06/09 02:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060801001974.html
　政府は８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国など一部の国が提案した漁業補助金の原則禁止に反対を表明する方向で検討に入った。禁止されると、補助金に大きく頼る日本の水産業への打撃は避けられないと判断。禁止の場合でも、漁業資源の乱獲につながることが明らかな補助金に対象を限るべきだと訴える案を軸に調整している。 　ＴＰＰ交渉の議論では、漁港などインフラ整備に関する補助金も禁止の対象になる恐れがある。政府は東日本大震災で被災した地域の漁業復興に支障が出かねないと警戒する。農産物の関税の撤廃や引き下げに加え、漁業補助金も大きな焦点に浮上してきた。

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首相 Ｇ８で経済政策実行の決意

6月9日 4時46分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130609/t10015172611000.html

Ｇ８サミット＝主要国首脳会議が来週、イギリス・北アイルランドで開かれます。
世界経済の回復に力強さが見られないなか、安倍総理大臣は、日本経済の再生は世界経済の安定に寄与するとして、成長戦略を含むみずからの経済政策を着実に実行に移していく決意を示すことにしています。 Ｇ８サミット＝主要国首脳会議は、今月１７日と１８日にイギリス・北アイルランドで開かれ、安倍総理大臣のほか、アメリカのオバマ大統領やイギリスのキャメロン首相らが出席する予定です。
世界経済の回復に依然として力強さが見られず、各国とも大規模な金融緩和の継続を余儀なくされていることから、今回のサミットでは、貿易や投資の促進などを巡りどのような協調姿勢を打ち出すかが注目されます。
また、グローバルに活動する企業がより税率の低い国や地域の制度を利用して本来の納税を免れていると批判されている、「租税回避」の問題について、国際的なルール作りも念頭に意見を交わすものとみられます。
そうしたなかで、安倍総理大臣は、日本経済の再生は世界経済の安定に寄与するとして、今月１４日に閣議決定する予定の成長戦略や経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を含む、みずからの経済政策を説明し、着実に実行に移していく決意を示すことにしています。

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「年収１５０万増やす」　首相演説、成長戦略と矛盾？
2013年6月8日20時27分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY201306080212.html
　
都議選立候補予定者の応援演説をする安倍晋三首相＝８日午後、東京都墨田区、関田航撮影
安倍晋三首相は８日、東京都内で街頭演説し、「私たちは１０年間で平均年収を１５０万円増やす」と訴えた。だが、首相が５日に公表した成長戦略第３弾で増額を約束したのは、「１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）」。年収とは異なる。 　この日は、首相が「準国政選挙」と意気込む都議選に向けた初遊説で、１日に６カ所を回った。最初の２カ所では「所得」との表現で増額を約束したが、後半４カ所は「平均年収」「収入」「年収」を１５０万円増やすと変わった。 　首相周辺は「演説だから分かりやすく説明したのだろうが、修正する必要がある」。首相が増額を約束した「１人あたりＧＮＩ」は企業のもうけが含まれ、家庭の年収とは別物で、企業がもうけをため込めば給料は上がらないことになるためだ。 当方注： 首相の発言は、「公約」と同じ。 マスメディアは、「年収１５０万円増やす」という発言を、修正させるのでなく、実行を迫るべきと言っておこう。 これまで当方が指摘してきたように、労働者の賃金は切り下げ、内部留保を拡大するという経団連の「企み・思惑」を安倍政権が「誤解して」政策に取り込んだ結果と見ることも出来よう。 安倍政権は、賃金引き上げを経団連等、経営者に「要請」しているが、同じスタンスで、日本共産党が、内部留保の僅か１～2％程度で、月１万円以上の賃上げが可能と主張していることからも、経団連等経営者の「反社会性」が問われることとなろう。

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米中首脳会談：「対等」巡り攻防　権益譲らず

毎日新聞　2013年06月08日　23時00分（最終更新　06月09日　02時19分） http://mainichi.jp/select/news/20130609k0000m030090000c.html 米西部カリフォルニア州の保養施設で、会談に際して中国の習近平国家主席（左）に笑いかけるオバマ米大統領＝２０１３年６月７日、ＡＰ　拡大写真 　【パームスプリングズ（米カリフォルニア州）白戸圭一、北京・石原聖】オバマ米大統領と中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席の１回目の首脳会談が７日午後（日本時間８日午前）、米カリフォルニア州パームスプリングズ近郊ランチョミラージュの保養施設で行われた。両首脳は約３時間に及んだ会談で、中国発のサイバー攻撃の問題、北朝鮮情勢、米中両軍の意思疎通の在り方などについて意見交換、夕食会に臨んだ。会談は８日午前（日本時間９日未明）再開する。 　１回目の会談にはケリー米国務長官、王毅（おうき）中国外相らも加わり、両首脳が向かい合った。終了後、ノーネクタイ姿の両首脳は、時折笑顔を交えながら代表取材記者団の質問に対応。サイバーセキュリティーの共通ルール作りや、「新しい形」の協力関係構築で一致したと明らかにした。習主席はオバマ氏に訪中を要請、年内に外相、国防相を訪米させる計画も示した。 　「予定より長引いたのは、非常に建設的な会話ができたからだ」。オバマ氏はそう「膝詰め会談」の意義を強調。習主席も「大統領と緊密に連絡していく」と個人的信頼関係構築に意欲を示した。 　だが、両首脳の発言を吟味すると、それぞれが思い描く米中関係の将来像が異なる現実も浮き彫りになった。 　習主席は記者団に「新しい形の大国関係構築を議論し、大統領と重要な合意に達した」と説明。米中が対等な大国として国際問題解決に共同で取り組む「２大国時代」の到来を強調した。会談冒頭には「太平洋には両大国を受け入れる十分な空間がある」とも語り、米国のアジア重視戦略をけん制し自国の権益確保を強調した。 　一方のオバマ大統領は「中国の平和的な台頭の継続が重要と伝えた。平和的台頭は世界の問題に中国が対等な立場で取り組むことにつながる」と言明。人権を抑圧し領有権紛争を引き起こし続ける国にとどまるなら「対等」になれないとのメッセージだと読める。 　ただ、利害が一致する分野では、協調進展の兆しもある。その一つが両国軍の意思疎通だ。米中経済が相互依存する中、全面紛争の可能性は低いが、偶発的衝突の防止が課題として浮上している。 　習主席は「軍同士の関係を改善し、新しいタイプの関係を促進すべきだ」と指摘。オバマ大統領は「軍事分野では効果的に意思疎通できていたわけではない」と受け、軍事交流を「制度化、定期化する」と明言した。 　就任から３カ月に満たない中国の国家主席を首都ワシントンでなく西部カリフォルニア州の保養施設に招き、２日間にわたり行われる異例の会談。協調の模索とともに、原則を主張し実利の取り合いを図る場であることも鮮明になった。

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慰安婦問題の理解に最適

無知な政治家の発言で、日本が負った重大事

国連の拷問禁止委員会が日本に対して勧告まとめる

2013.06.07（金）　ＪＢＰＲＥＳＳ　 伊東 乾：プロフィール http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37957 本文は長いので省略。 －－伊東氏のツイッター itokenstein 今週のJBP http://t.co/MJRV3vhStw のイイタイコトは、つまるところ、国際問題へのコメントとしてきちんと脇を固めていない不用意なものを発信すれば、必ずババを引き、日本にとって不利なツケが回ってくる、いい加減なことをすれば国益を１００％損ねるという常識的な事で

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松井府知事、訪米へ　「橋下氏の発言の誤解を解きたい」
2013年06月08日23時38分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0608/OSK201306080028.html
　【左古将規、京谷奈帆子】日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が１０～１５日、訪米する。知事公務としての自治体間交流や視察が目的。維新共同代表の橋下徹大阪市長は一連の慰安婦発言などへの批判を受け、訪米を断念。松井氏は「橋下氏の発言の誤解を解きたい」とするが、周囲は「知事の仕事に集中してほしい」と懸念も示す。 橋下氏のこれまでの発言 　松井氏はまず府が友好交流提携を結ぶカリフォルニア州を訪れ、州知事を表敬訪問。医療関係企業も視察して経済交流強化を図る。その後ニューヨーク市に移動し、市当局から大都市経営の説明を受けたり、まちづくりに携わる地域組織を視察したりする。カリフォルニア州で弁護士経験がある中原徹・府教育長が同行し、教育現場も視察する。 　橋下氏も一緒に訪米する予定だったが、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとしたり米軍に「風俗業の活用を」と勧めたりした発言が米国内でも批判を浴びて面会の約束が取りにくくなり、断念した。 　松井氏は訪問先で求められれば、橋下氏が５月２７日の日本外国特派員協会での会見で発言について説明した「私の認識と見解」を示す意向。松井氏は「求められなくても、誤解があるので丁寧な説明をしたい」とし、１１日に予定されるカリフォルニア州知事との会談や州上院主催の昼食会などで橋下氏の発言に言及する可能性がある。府職員は「友好交流や経済交流促進が知事の目的。政務と混同する場面があっては困る」と話す。 　府によると、カリフォルニア州とニューヨーク市側は、松井氏訪問の際に橋下氏の発言に反対する市民団体のデモを懸念しているという。府は松井氏の安全に万全を期すため、計約６０万円で民間警備会社と契約し、サンフランシスコ市警ＯＢ１人とニューヨーク市警ＯＢ２人に各地で警護についてもらう。 　訪米日程は大阪市が中心に調整していたが、橋下氏の中止で府が調整し直した。府職員は「何とか日程を組むことができた。面会時間は限られているので、慰安婦発言の話題に時間を割かないでほしい」と話している。 当方注：  国連の拷問禁止委員会は先週の5月31日、旧日本軍の従軍慰安婦に関連する問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする日本政府向けの勧告が出される予定である。
この中で、教科書等に、「慰安婦問題」を記述することなど厳しい内容になっているが、橋下市長の発言を擁護する姿勢では、更に「国辱」を強めることとなろう。
無駄な抵抗はやめるべしと言っておきたい。

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橋下氏慰安婦発言：中央大教授が公開質問状　大阪市に提出

毎日新聞　2013年06月04日　20時13分 http://mainichi.jp/select/news/20130605k0000m010066000c.html 　旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言で名誉を傷つけられたとして、吉見義明・中央大教授が４日、発言の撤回と謝罪を求め、橋下氏への公開質問状を市に提出した。十分な回答がない場合は、提訴も検討するという。 　橋下氏は昨年８月、従軍慰安婦に関する記者団との質疑で、吉見教授の発言として「『強制連行の事実までは認められない』と発言があった」と言及。吉見教授は同年１０月に文書で抗議したが、橋下氏から謝罪や撤回がなく、改めて質問状を提出した。 　質問状では「私は一貫して、慰安所で強制があったと主張し、違法性を指摘してきた」として「私の研究の根幹を否定し、社会的評価を著しく損なった」と批判。１カ月以内の回答を求めている。 　また、橋下氏が先月２７日、日本外国特派員協会で記者会見した際、同席した桜内文城衆院議員（維新）が吉見教授の著作を「捏造（ねつぞう）」と発言したことへの見解も求めた。 　吉見教授は記者会見で「慰安所で強制があったことが一番問題で、橋下氏はそれをきちんと認識していない」と批判した。【茶谷亮】

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撤回された解雇期間は労働日　有休請求できます 最高裁　組合側全面勝訴

2013年6月8日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-08/2013060805_01_1.html
　解雇された労働者が裁判で勝利し、復職した後の有給休暇請求権を争った裁判で、最高裁は６日、解雇中の期間は全労働日に含まれ、出勤日数に参入すべきであり、労働者に請求権があるとする判決を出しました。
　会社側の上告を棄却し、組合側の主張を認めた全面勝訴です。 　最高裁の判決をうけ、厚生労働省は、労働省時代の１９５８年に出した解雇中の期間は全労働日に参入しないとする通達の変更を迫られます。 　争っていたのは、自交総連加盟の八千代交通労働組合の組合員です。組合員は、２００７年５月、不当解雇され、０９年７月に解雇無効の判決を勝ち取って復職し、有給休暇届を提出したものの、会社側が受理せず、組合員の休暇を欠勤扱いしました。 　会社は、労働省通達を根拠に、労働日がゼロとなる場合、有給休暇請求権は発生しないと主張していました。さいたま地裁､東京高裁は､ともに全労働日に参入されるとの判決を出していました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 June 8 Messier Craters in Stereo

Credit: Apollo 11, NASA; Stereo Image by Patrick Vantuyne

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妻純子の状況：

ほぼ安定してきた。ＨＣＵから一般病棟へ行ける状況になってきたようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・