@hosinoojisan原発新基準、施行前倒し ７月８日から再稼働申請受理へ
高市氏発言「実情知らない」…福島から批判の声
貿易交渉を推進、税逃れに国際ルール…Ｇ８合意
「米は真実を隠し通せない」 内部告発のスノーデン氏
自民党安倍政権の原発推進の意を受けて？規制委は、かっての保安院と同じように、原発再稼働を進めようとしている。
福島原発事故の教訓を生かせないこのような原発政策は、大問題と言っておきたい。
併せて、自民党政調会長の高石氏の発言、昨日も記述したが、福島県民や、与野党の政治家が批判をしているがこれは当然と言えよう。このような虚言癖のある政治家は、政治家失格と言っておきたい。
今日は、眠くてたまらないので、これで終了したい。
以上雑感。
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ますます保安院化 と言うよりも、保安院を凌駕する組織？
原発新基準、施行前倒し ７月８日から再稼働申請受理へ
2013年6月18日20時43分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201306180302.html
原子力規制委員会は原発の新しい規制基準の施行日を７月８日にする方針を固めた。１９日の定例会で決める。原子力規制委員会設置法は施行期限を７月１８日に定めているが、規制委の基準づくりの作業が早く進んだとして前倒しした。 規制委の決定を受け、近く開く閣議で施行日を定める政令を正式に決める。規制委は施行日から各原発の再稼働審査の申請を受け付け、審査作業に着手する。審査には「半年程度かかる」（規制委）とみられ、年内の再稼働は困難な見通しだ。 新しい規制基準づくりは昨年９月に発足した規制委が、東京電力福島第一原発の事故の教訓を踏まえて進めてきた。過酷事故対策を義務化したほか、地震、津波、火災などの対策を強化。原発を運転開始から４０年に制限して例外的に１回限り最大２０年の運転延長を認める制度も導入する。 当方注： 「最大２０年の延長は、すでに回収した「原価償却費が『０』」となり、「電力料金はねあげのまま」電力会社は、「火事場の大泥棒」のように「大儲け」、単なる「期間延長」ではない。
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原発新基準決定へ ６原発再開申請か
6月19日 4時7分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130619/t10015403721000.html
おととしの原発事故を教訓に、深刻な事故への対策を初めて義務づける新たな規制基準が、１９日の国の原子力規制委員会で正式に決定します。
これを受けて、国内の６つの原発が来月８日にも予定されている新基準の施行後速やかに運転再開に向けた申請をする見通しです。 新たな規制基準は、原子力規制委員会が策定してきたもので、電力会社の自主的な取り組みに任されてきた深刻な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めています。
規制委員会は、１９日午前の会合で新基準を正式に決定し、来月８日にも予定されている施行日から、電力会社の運転再開に向けた申請を受け付けることにしています。ＮＨＫが電力会社に取材したところ、北海道の泊原発、福井県の大飯原発と高浜原発、愛媛県の伊方原発、佐賀県の玄海原発、それに鹿児島県の川内原発の合わせて６つの原発が、新基準の施行後速やかに運転再開に向けた申請をする見通しであることがわかりました。これらの原発はいずれも、東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプの比較的新しい原発です。
これに対し規制委員会は「審査は少なくとも半年程度かかる」としていて、初めての規制基準に基づいて、どう審査をするのか注目されます。
原子力規制庁の森本英香次長は、記者会見で「福島第一原発の事故の経験を踏まえ、安全評価をしっかりやっていくのが仕事なので、強い決意を持って取り組みたい」と述べました。
原発の運転再開までには規制委員会の審査のほかにも自治体の同意も必要で、電力会社の申請後再開までにどれほどの時間がかかるのかは不透明です。
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除染発注 国の責任で 市田氏が手抜き作業追及
参院環境委
2013年6月18日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-18/2013061804_02_1.html
日本共産党の市田忠義書記局長は１１日の参院環境委員会で、“手抜き”除染の問題を取り上げ、多重請負のゼネコン任せをやめ、国が発注者責任を果たすよう求めました。 市田氏は、福島県飯舘村では８割の住民が除染結果を信用しておらず、国の直轄事業でありながら「一日も早く戻りたい」という住民の期待を裏切っていると追及。石原伸晃環境相は「発注側は環境省であり、事業者に指導する責任はある」と認めました。 市田氏は、大本に大手ゼネコンによる健康・安全面での“手抜き”があると指摘。「何もわからないまま現場に出た」と証言する労働者がゼネコンから安全作業に関わる「特別教育」の「修了証」を交付されている実例をあげ、実態調査と抜本改善を求めました。厚労省の宮野甚一安全衛生部長は「『特別教育』はきわめて重要だ。時間通り実施されていない場合は厳しく是正指導していきたい」、環境省の小林正明水・大気環境局長も「立ち入って監督し、意識を促すことも進めている」と答えました。 市田氏は、手抜きや手当のピンハネ問題の背景には国が多重請負を放任するゼネコンとのなれ合い構造があり、地元発注の拡大と住民・自治体による監視体制の確立が不可欠だと強調しました。
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高市氏発言「実情知らない」…福島から批判の声
2013.6.18 22:34 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130618/waf13061822360043-n1.htm 自民党の高市早苗政調会長が、東京電力福島第１原発事故で死者は出ていないと述べたことについて、福島県では１８日「あまりにも原発事故の実情を知らない発言だ」と批判の声が上がった。 震災による避難で体調が悪化して死亡したり、自殺に追い込まれたりした場合、自治体が「震災関連死」と認定し、災害弔慰金を支給している。 福島県によると、県の震災関連死は１４１５人で、被災県の中で最も多い。県は「原子力災害は収束していない。政府・与党には、福島の実情と県民の思いをあらためて重く受け止めてほしい」とコメントを発表した。 原発事故のため福島県楢葉町からいわき市に避難している男性（５４）は「憤りを感じる。父を含め、事故さえなければ生きられた人はたくさんいたはずだ」と強く批判した。
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高市氏が「原発事故で死者いない」 与野党から批判
2013.6.18 21:01 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130618/stt13061821030003-n1.htm自民党役員連絡会に向かう高市政調会長＝１８日午前、国会 自民党の高市早苗政調会長が１７日の講演で、「福島第１原発も含めて死亡者が出ていない」と発言したことに対し、１８日、与野党から批判が相次いだ。高市氏は同日、「誤解されたのならしゃべり方が下手だったかもしれない」と国会内で記者団に釈明した。 高市氏は「被曝（ひばく）で直接亡くなった方はいないが、安全基準は最高レベルを保たないといけないと伝えたかった」と説明。菅義偉官房長官は記者会見で「政治家は誤解されないよう気を付けないといけない。ただ、高市氏の意図と違って報道されている」と述べた。 民主党の細野豪志幹事長は「政権を担う資格がない」と批判。みんなの党の江田憲司幹事長は「政調会長、政治家を辞任すべきだ」と述べた。自民党の溝手顕正参院幹事長も「死ぬ、死なないということと（再稼働を）一緒に発言することはない」と苦言を呈した。 当方注： 高市氏は、「被爆で直接亡くなった方はいない」と言い切っているが、これは誤り。東電や政府が明確に述べていないが、既に「被ばく」の影響で死亡したと言われる労働者もおり、当時の福島第一の所長の吉田氏も、重篤と言われているが、その影響とみられる。 こんな程度の認識しか持たない人が、自民党の政調会長とは、情けない。
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貿易交渉を推進、税逃れに国際ルール…Ｇ８合意
（2013年6月19日03時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130619-OYT1T00020.htm?from=main3
サミット会場で記念撮影する安倍首相ら（１８日、北アイルランド・ロックアーンで）＝高橋美帆撮影 【ベルファスト（英・北アイルランド）＝池松洋、芳村健次】北アイルランド・ロックアーンで開かれていた主要８か国首脳会議（Ｇ８サミット）は１８日午後（日本時間１８日深夜）、首脳宣言を採択し、２日間の日程を終えた。 自由貿易促進のため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など地域間通商交渉の動きを歓迎する方針を打ち出した。国際的な企業の課税逃れを防ぐための国際ルールや、各国の税務当局が脱税などの情報を即時交換する仕組みを作ることでも合意した。 首脳宣言では、自由貿易促進に向けて、「保護主義を抑止し、野心的な貿易協定を締結することで、国内外の貿易障壁を取り除く」との目標を示した。ＴＰＰや米国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）、日本と欧州の経済連携協定（ＥＰＡ）については「交渉開始を歓迎し、可能な限り速やかに協定の完結を目指す」ことを盛り込んだ。
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Ｇ８首脳宣言の骨子
【世界経済】 ・日米欧の政策努力により下方リスクは減ったが、世界経済の成長見通しは引き続き弱い。 ・日本の成長は短期の財政刺激策、大胆な金融政策、民間投資を推進する成長戦略に支えられている。信頼できる中期財政計画も必要。 ・世界経済の強靱（きょうじん）性を取り戻すために確固たる行動が必要。金融政策は国内の物価安定に向けられるべきだ。 ・財政政策は機動的にすべきだ。健全化のペースは国内経済によって異なる。 【貿易】 ・世界の経済成長の主要な原動力。保護主義を抑止し、国内外での貿易障壁を取り除く。 ・欧州連合（ＥＵ）と米国の貿易協定の交渉開始、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意への進展、日本・ＥＵの経済連携協定の交渉開始を特に歓迎し、可能な限り速やかにこれらすべての協定の完結を目指す。 ・国境を越える物品の手続きの簡素化、迅速化に向けて、12月の世界貿易機関（ＷＴＯ）での合意を確保することにコミット。 【アフリカ貿易とインフラ】 ・インフラ改善、貿易円滑化、貿易障壁の削減などを進める第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の貢献を歓迎。 ・インフラ事業への投資を促すため、民間部門や国際金融機関と連携し、Ｇ８がさらなる措置を探求。 【多国籍企業の過剰な節税防止】 ・税務当局間での自動的な情報交換を構築。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とともに、政府が脱税者を見つけて処罰するための多国間モデルを早急に策定する。 ・多国籍企業が世界のどこで利益を生み、税を払っているか税務当局へ報告するためのひな型作りに取り組む。 【法人などの透明性】 ・誰が実際に企業や信託を所有し、利益を得ているかについて、例えば、企業の実質所有の登記などを通じて、徴税当局や法執行機関が利用できるための国別行動計画を発表することで合意。 【採取】 ・国内採取産業がある国、大規模な多国籍採取企業の母国は、採取透明性の世界基準を引き上げ、世界共通の報告基準に向けて行動する。 【気候変動】 ・2015年の気候変動枠組み条約締約国会議の合意に向けた国連事務総長の努力を歓迎。 【テロ対策】 ・あらゆる形態のテロを非難し、テロのリスクを減らすため協力 ・特に状況が深刻な北アフリカ諸国で、治安と法の支配の能力構築や、不法取引犯罪への対処や国境保安の強化、暴力的過激主義への対抗などで緊密に連携。 【身代金目的の誘拐】 ・国連安保理決議に従い、テロリストに対する身代金の支払いを全面的に拒否。
- 2013/6/19 2:02 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1801N_Y3A610C1000000/
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「米は真実を隠し通せない」 内部告発のスノーデン氏 2013年06月18日11時58分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0618/TKY201306180064.html
１７日、英紙ガーディアンのウェブサイト上に投稿されるスノーデン氏の発言に目を通す、同氏を支持する香港の活動家＝ＡＰ
【ロンドン＝前川浩之、スライゴ〈アイルランド北部〉＝望月洋嗣】米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの情報収集活動を内部告発した米国人エドワード・スノーデン氏が１７日、「私を刑務所に入れたり殺したりしても、米政府は（真実を）隠し通せない。真実（の暴露）は止められない」と訴えた。英紙ガーディアンのブログに投稿された質問に、滞在先の香港から答えた。 スノーデン氏は香港入りした理由を米国では公正な裁判が受けられないためだと説明。「米政府は、私を裏切り者だと断じ、公正な裁判をする可能性をつぶした。秘密裏の犯罪行為を暴露することが、許されない犯罪だとした。これは正義ではない」と主張した。 「そんな政府に自ら名乗り出るのはばかげている。（米国の）刑務所の外からの方がより多くの善行ができる」とし、「国家の最高機関が監視から逃れることになれば、政府への信用はなくなる」と述べた。 政治亡命と引き換えに中国政府に情報提供したとの見方は全面的に否定した。「中国政府とは接触していない。もし私が中国のスパイなら、どうして北京に直接飛ばなかったのか。今頃は宮廷で不死鳥をなでていただろうに」と語った。 オバマ大統領については、キューバ・グアンタナモの対テロ収容所の閉鎖などの公約に期待したものの、「違法行為への調査の扉を閉めた」と批判。今回の告発で「正気を取り戻し、憲法に基づいた政策や法の支配を回復する機会を与えた」とした。情報機関の活動を監督する特別調査委員会を設置すべきだとも提言した。 一方、米政府当局者によると、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に出席中のオバマ氏は、極秘の情報収集活動について、公表できる情報の範囲拡大を検討するよう、クラッパー国家情報長官に指示した。この活動に対する国民の理解を深めることが狙いという。 オバマ氏は今後、デジタル時代のプライバシー保護について、安全保障の関係者や人権活動家、情報技術の専門家らと対話していく意向という。極秘情報収集に関する一連の報道を受けて、オバマ大統領の支持率は急落した。
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母屋を乗っ取った気分の石原氏
維新の会：石原代表、橋下氏発言「大迷惑」
毎日新聞 2013年06月18日 22時07分 http://mainichi.jp/select/news/20130619k0000m010106000c.html 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１８日、共同通信のインタビューで、共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言が党勢低迷を招いたことについて「大迷惑だ」と批判した。参院選の結果次第では、橋下氏の進退判断もあり得るとの認識を示した。橋下氏を擁護してきた石原氏が厳しい姿勢に転じたことで、日本維新の混乱が拡大する可能性もある。 石原氏は、橋下氏の責任をめぐり「（参院選の）結果を見て、その素因をつくった橋下氏がどう理解するかの問題だ」と指摘した。 橋下氏の慰安婦発言について、石原氏は「言わなくてもいいことを言って、タブーに触れた。いまさら強弁してもしょうがない」と述べた。（共同）
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中国大気汚染で９９００人死亡 北京など、環境団体報告
2013.6.18 23:00 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130618/chn13061823020007-n1.htm 環境保護団体グリーンピースなどは１８日までに、石炭火力発電所から排出された大気汚染の原因となる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の影響によるとみられる死者が北京市、天津市、河北省で２０１１年に９９００人に上り、延べ７万人が健康を害し病院で治療を受けたとの研究報告を発表した。 報告によると、９９００人の死因は肺がんなどで、内訳は北京市が２千人、天津市が１２００人、河北省が６７００人。ほかに９３００人が小児ぜんそくを、１万２千人が慢性気管支炎をそれぞれ患ったという。 １１年の時点で両市と河北省には石炭火力発電所が１９６カ所あり、河北省で消費された石炭は約３億トンに上った。 中国では近年、大気汚染が深刻化。当局は石炭利用の削減や古い型の自動車の使用禁止、ガソリンの品質向上などを進める方針を示している。（共同） 【留学生が見たリアル中国（７）】「太陽見えた！」飛行機の中で騒ぐ中国人…ＰＭ２・５でフタをされ「飢えていた」
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html
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妻純子の状況：
ほぼ安定しているが、腫れ依然として改善できず。栄養接取力が強まればいいのだが・・・
上の孫娘の凛利は、小学校へ一人で登校。下の孫娘の笑綸は、本日、幼稚園へ短期入園。双方とも、問題なく、楽しいと言っていた。
日本の育児休暇は長期に設定しているが、社会性を身に着けさせる上では、「短期」で、保育園・幼稚園等に入れる方が良いという「私の信念」を実践してくれているようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
2013 June 18
A Supercell Thunderstorm Over Texas
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妻純子の状況：
ほぼ安定しているが、腫れ依然として改善できず。栄養接取力が強まればいいのだが・・・
上の孫娘の凛利は、小学校へ一人で登校。下の孫娘の笑綸は、本日、幼稚園へ短期入園。双方とも、問題なく、楽しいと言っていた。
日本の育児休暇は長期に設定しているが、社会性を身に着けさせる上では、「短期」で、保育園・幼稚園等に入れる方が良いという「私の信念」を実践してくれているようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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