@hosinoojisan規制委が新基準決定 原発再稼働ありき 国民の安全置き去り
米国では、条約でさえ「２/３」が必要 米国：条約結ばず、核兵器削減か？
自民、賃金引き上げ、雇用拡大でなく、投資減税と法人税下げ明記 参院選公約
自民党政権が憲法改悪の前段として、９６条の改悪（２/３条項）の根拠として、他の国を引き合いに出しているが、先進国では２/３条項が常識となっていることを示す事例が、ＵＳＡの「核兵器削減」交渉の中で明らかになっている。
日本では、条約等は、過半数で成立可能なであるが、同様な案件が、アメリカでは、２/３条項があり、オバマ政権が条約を結ばず、実質「条約」に等しいやり方で、実効性を担保しようと言う状況が生まれている。
２/３条項は、民主主義の基本と言え、これを改悪する動きは、たとえ、「国民参加」と言う名目をつけても許されないと言っておこう。
規制委の新基準が、「保安院」と私は言ってきたが、本日のしんぶん赤旗で同趣旨の記事が掲載されている。
「死の商人」化した安倍政権の原発輸出政策、いずれ歴史で裁かれることとなるが、関係者は決して許されないと言っておきたい。
安倍政権が、３本の矢と主張してきた経済政策、破たんしてきたことを自ら示す政策が発表されたようだ。
経済の基本は、内需を高めることが最大の問題であるが、日本の経営者はこれを無視、グローバル化と称して「海外」で利益を上げればいいとの態度を依然としてとっている。
しかし、その結果が、日本のデフレを深刻化させるとともに、経済や国力を低下させてきたことを理解していないようである。
中世のギルドよろしく、技術革新をさぼって、既存権益を守る姿勢では、早晩破綻するであろうことは、現在の状況で明らかであろう。
今必要なのは、企業が率先して正規社員を増やすとともに、賃金引上げ等を実施する以外に再生の道はないと言っておく。
古人は、「人は城」と言って、人を大切に扱ってきたが、現在の経営者にはその思想が全くない。
働く者のモチベーション（Motivation）を高めるために、インセンティブを高めること（賃金引き上げ、正規社員化等）こそが企業発展の「礎石」となることを理解すべきであろう。
以上、雑感。
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規制委が新基準決定 原発再稼働ありき
国民の安全置き去り 電力各社 申請へ
2013年6月20日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-20/2013062001_01_1.html
原子力規制委員会は１９日、原子炉等規制法の改定に伴う、地震・津波対策、重大事故への対策などを求めた新規制基準を決定しました。また原発の運転期間を最長で６０年まで認める制度に関する政令案を了承。施行日を定めた政令は閣議決定を経て来月８日に施行予定です。
東京電力福島第１原発事故の原因究明が終わっていない中、審議過程で専門家から出された疑問や、多くの国民から寄せられた意見を全く無視し、拙速に決められた新基準は、原発の危険から国民の安全を保障するものとは程遠い内容です。
当初７月１８日までに予定していた施行を早めるなど、原発輸出と再稼働に前のめりの安倍政権が掲げる「原発の活用」方針に沿って、再稼働ありきの基準となっています。 新規制基準では、炉心溶融を伴うような重大事故への対策を義務付けていますが、福島第１原発事故の教訓を踏まえた中身になっていません。 津波対策では新たに原発ごとに最も影響を及ぼす津波として「基準津波」を設定し、原発敷地内に浸水させない対策を求めています。 地震対策では、原発の真下に活断層の「露頭」（地表に露出した断層）がない地盤に設置するとしました。しかし、真下に活断層が走っていても「露頭」がなければ設置できることになります。 原発の運転期間を原則４０年とし、１回の認可で最長２０年まで延長を認める制度が導入されます。規制委は、延長の認可に「特別点検」を実施し、原発の現状を把握するよう求めています。 新基準で求める対策のうち、原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に備える「第２制御室」などの設置については５年の猶予が設けられました。 事故の際に格納容器で高まった圧力を、放射性物質を低減した上で外部に逃がす「フィルター付きベント」設備も、福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉は早期の整備を求めていますが、加圧水型軽水炉は５年間の猶予が設けられました。 新基準が施行されれば、複数の電力会社がただちに審査を申請すると表明しています。最も多い場合、関西電力高浜原発（福井県高浜町）など７原発の１４基について、早ければ７月中の申請が予想されています。世論の前に再稼働できなかった、安倍政権と電力各社は、新基準をテコに再稼働をいっせいに進めようとしています。
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大飯原発、９月まで稼働へ 規制委「基準おおむね適合」 2013年06月20日22時06分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY201306200435.html 【小池竜太】全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は、新規制基準におおむね適合しているとして、定期検査に入る９月まで運転継続を認める決定を近く出す。２０日、評価会合を開き、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする評価書案をまとめた。活断層の疑いのある敷地内の断層については、評価を先送りした。 停止中の原発を再稼働させるには、７月に施行する新規制基準への適合が条件。規制委は大飯原発３、４号機は規制基準の施行前に適合しているか関電に報告を求め、現地調査や専門家に意見を聴くなど、４月から確認作業をしていた。 規制基準では、過酷事故対策として事故発生時の緊急時対策所（免震重要棟）の設置や、発生しうる地震や津波の大きさを見積もり、安全への影響を評価するよう求めている。 規制委は確認作業で、関電が緊急時対策所が完成するまでの仮の施設として指定した場所がふさわしくないと判断。設置場所の変更を求めた。地震の揺れや津波の大きさの想定の見直しも求めた。関電が見直した結果、規制委はおおむね規制基準に適合しており、安全上重要な問題は認められないと判断した。 しかし、重要施設直下の断層の評価は関電の地質調査が間に合わず、規制委の今回の確認作業では対象外となった。この断層については、活断層との疑いが指摘され、規制委の専門家会合でも意見が分かれている。今後、規制委が活断層と判断すれば、運転停止を求める可能性もある。 大飯原発３、４号機は９月の定期検査で停止した後に、法に基づく正式な再稼働審査に入る。関電は早期の運転再開を目指すため、７月８日の新基準施行日にも再稼働申請をする方針だ。
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米国では、条約でさえ「２/３」が必要
米国：条約結ばず、核兵器削減か 上院批准困難で
毎日新聞 2013年06月20日 20時50分（最終更新 06月20日 22時08分） http://mainichi.jp/select/news/20130621k0000m030072000c.html 【ブリュッセル斎藤義彦】オバマ米大統領が１９日に明らかにした核兵器削減について、米国がロシアとこれまでのような条約を締結せず、政治的合意だけで相互に削減を目指すとの見方が浮上している。削減条約は米上院での批准が困難なのが理由。事実上の一方的な削減もありうるとの見方も出ている。 米国では、条約の批准は上院の３分の２の賛成が必要だが、与党・民主党は３分の２に及ばず、大統領と共和党の関係も悪化しており、核軍縮条約の批准は厳しい情勢だ。 米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は１９日、複数の米当局者の話として、政治的合意による削減の可能性を伝えた。 オバマ大統領は１９日の演説で「冷戦時代の核兵器態勢を超え、ロシアと交渉して削減するよう決意した」とだけ述べ、条約との言葉は使っていない。ホワイトハウス当局者も「どう相互に検証可能な形で削減できるかロシアと交渉作業する」とだけ述べ、条約への言及を避けた。 一方、オバマ大統領は今回、射程が短く５００キロ以下の戦術核も初めて米露交渉の対象とする方針を明らかにし、演説では「欧州で大胆な削減に取り組む」と述べた。 米国は現在、欧州に２００発程度の戦術核しか保有していない。核軍縮に詳しいアントワープ大のサウワー教授は「大胆な削減は、事実上の一方的廃棄になるのではないか」と見る。 ロシアの欧州での戦術核数は２５００〜５０００発と考えられ、けた違いに多い。交渉にはなじみにくく、米国側がゼロに近い数字を提案し、ロシアから譲歩を引き出そうとする可能性もある。 ロシアは既にオバマ演説に懐疑的な見方を示しているが、サウワー教授は「核兵器維持には金がかかり、米露とも減らしたいのが本音。ロシアは実際に減らしている」と指摘。戦術核の場合は冷戦直後、１９９０年代に米露首脳の合意で条約なしに削減された経緯もあり「交渉のチャンスはある」とみる。
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自民、投資減税と法人税下げ明記 参院選公約
- 2013/6/20 18:09 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2002V_Q3A620C1000000/?dg=1
参院選公約を発表する自民党の高市早苗政調会長（20日午後、自民党本部） 自民党は20日、参院選公約を発表した。昨年末の衆院選に続いて経済再生を前面に打ち出し「思い切った投資減税と法人税の大胆な引き下げの実行」を明記。今後10年間の平均で名目ＧＤＰ（国内総生産）３％程度の成長を目指すとした。原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働に関し「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」とうたった。 公約では安倍晋三首相が主導するアベノミクスを進める姿勢を強調。成長戦略を具体化する減税措置を盛った産業競争力強化法の制定や、国内立地企業の負担軽減、事業再編や創業への支援を掲げ、今後３年間で設備投資水準を2008年のリーマン・ショック前の70兆円に回復するとした。 「経済再生と財政再建の両立」をうたい、財政健全化の目安となる国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）について対ＧＤＰ赤字を15年度までに10年度比で半減、20年度までに黒字化する目標を設定。財政規律にも配慮した。
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自民、参院選公約を発表 「法人税大胆に引き下げ」
2013年6月20日20時14分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0620/TKY201306200361.html
自民党参院選公約のポイント
自民党は２０日、参院選公約を発表した。政権半年の実績を強調しながら経済政策を前面に出す内容。安倍晋三首相の強い意向で、企業の設備投資を促すため「法人税の大胆な引き下げを実行する」と加えた。党の憲法改正草案を抜粋する形で９６条改正も明記した。 公約の巻頭言では、安倍首相が自らの経済政策によって「日本を覆っていた暗く重い空気は一変した」と自賛。「自民党が約束した政策は『決める政治』によって確実に成果を生みつつある」と実績を強調した。 石破茂幹事長は２０日の記者会見で「どん底だった経済は明るさが見えてきた。（景気回復を）実感していただくのが我々の使命だ」と語った。 経済政策では、今後１０年間の国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％程度、実質２％程度とする目標を定めた。「世界で一番企業が活動しやすい国」の実現を掲げ、成長戦略の追加策の柱である設備投資減税を行うことを明記。設備投資を３年間で７兆円増やし、年間７０兆円の水準を回復する目標も示した。 消費税は「全額、社会保障に使う」とする一方、来年４月に予定される税率引き上げには触れていない。 国の責任で原発を再稼働する方針も明記。原子力規制委員会による安全性確認を前提に「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」とした。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は「国益にかなう最善の道を追求する」。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題では「名護市辺野古への移設を推進する」と移設先に踏み込んだ。 憲法改正は最後の項目で取り上げた。発議要件を定めた９６条を改正して「衆参それぞれの過半数」に緩和し、「国民が憲法判断に参加する機会を得やすくする」と記した。 当方注： 「世界で一番企業が活動しやすい国」とは、何を示すのか？ 単純に言えば、労務費コストを最小にする（労務費の変動費化）＝賃金の切り下げ、あるいは、非正規労働者の拡大等であろう。 内需拡大策よりも、企業収益を優先すると言う事になり、デフレ脱却よりも、逆に、デフレの深刻化を招くこととなろう。
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社説：自民参院選公約 「選挙後」の針路がみえぬ
毎日新聞 2013年06月21日 02時31分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130621k0000m070113000c.html 参院選公約を自民党が発表した。投資減税など経済政策を強調する一方で、安倍晋三首相が積極的だった改憲手続きを定める憲法９６条改正の先行には踏み込まなかった。 衆参ねじれを解消し、安倍内閣が本格政権になるかを決する選挙だ。自民党が何を具体的に目指していくのかが問われるが、公約が判断材料を十分に示したとは言いがたい。 「さあ、経済を取り戻そう」「さあ、安心を取り戻そう」。参院選公約の基調は民主党から政権を奪還したさきの衆院選同様「日本を、取り戻す」路線の継続である。各種世論調査で自民党支持率は他党を大きく上回る。秋の内閣改造に言及する気の早い閣僚すらいる。際だった争点を打ち出さずとも政権半年が評価されるという自信なのかもしれない。 だが「取り戻す」というスローガンそれ自体が政策の方向を示しているわけではない。 たとえば経済政策。公約はいわゆるアベノミクスの「三本の矢」と並べて財政健全化を記した。政府は今夏に中期財政計画をまとめるが、機動的な財政政策を終息させ、財政再建主軸にかじを切るのだろうか。 財政健全化が「国土強靱（きょうじん）化」による公共事業重視と整合するかは疑問である。「法人税の大胆な引き下げ」を記したが時期や規模をどうするのか。秋に判断を迫られる来春の消費増税実施についてもより明確な方向を示すべきだ。 憲法は党改正草案の主な内容を１０項目並べ、国会提出を目指す原則を示した。あくまで一括改正を目指すというのなら別だが、どんな優先順位で議論を進める方針なのかがわからないと、有権者は判断できない。 ９６条改正は改正草案の考えにふれつつ、先行処理は言及しなかった。各種世論調査で反対意見が多いうえ、積極派の日本維新の会が失速してきたことの影響だろう。 国民投票に向けて国会が提案する要件を大幅緩和する自民案は立憲主義の観点から問題があり、私たちは反対だ。だが、政治状況で優先度が動くようではどんな認識で改憲論を提起しているかが逆に問われよう。 エネルギー政策は原発について「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力」をしつつ再稼働する方針を示し、「原子力技術等のインフラ輸出の支援体制強化」も打ち出した。前政権の脱原発依存路線のなし崩し的な修正を危ぶむ。 仮に与党がねじれ状態を解消しても有権者は安倍内閣に政策を白紙委任するわけではない。自民党は政策の指針を有権者にできる限り具体的に示し、理解を得る責任がある。抽象的な「取り戻す」からそろそろ卒業すべきだ。
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谷内内閣参与：今月中旬に訪中、要人と会談…関係改善探る
毎日新聞 2013年06月20日 21時45分（最終更新 06月20日 23時40分） http://mainichi.jp/select/news/20130621k0000m010083000c.html谷内正太郎内閣官房参与＝尾籠章裕撮影 拡大写真 安倍政権の外交ブレーンを務める谷内正太郎内閣官房参与が今月中旬に訪中していたことが２０日分かった。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、対立が続く日中関係の打開に向け、戴秉国（たい・へいこく）前国務委員ら複数の要人と非公式に会談し、習近平国家主席との首脳会談の可能性などを探ったとみられる。 菅氏は２０日の記者会見で「日中両国は地域の平和と安全に責任を持っている。対話の扉は常に開いている」と述べた。谷内氏の訪中は、安倍晋三首相の事前了承を得たとの認識を表明。習氏との首脳会談が近く行われる可能性については「現在、検討されている事実はない」と説明した。 谷内氏は第１次安倍内閣当時の外務事務次官として、小泉純一郎元首相の靖国参拝で悪化した日中関係の改善を主導し、２００６年の安倍首相訪中を実現させた。今回の訪中には外務省中国・モンゴル第１課の石川浩司課長も同行した。【鈴木美穂】
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核兵器、民間標的とせず＝新運用指針を公表－米国防総省
（2013/06/21-02:10） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013062100023
【ワシントン時事】米国防総省は１９日、新たな核兵器運用指針を公表した。核兵器の使用を敵の核攻撃の抑止に限定すると明記し、民間人や民間施設の被害を最小限にすることを目指した。指針の改定は１１年ぶり。
オバマ米大統領は同日、ベルリンでの演説で新たな核軍縮交渉を提案している。新指針は、大統領が目指す「核なき世界」をより前進させるものと位置付けられる。
指針は「信頼の置ける抑止力を維持する」とした上で、核の役割について「極限の状況下で米国や同盟国、友好国の不可欠な利益を守るためだけに核兵器の使用を検討する」と明示。核不拡散の義務を果たしている非核保有国に対しては使用しないとした。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 June 20
Edge-on NGC 3628 Image Credit & Copyright: Alessandro Falesiedi
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妻純子の状況：
心肺関係は、ほぼ安定してきたようである。
サチレーション１００、パルス９０台。
次は、アルブミン増加対策。アルブミンが増加すれば、腫れは改善できるのだが・・・
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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