「規制委」の「保安院化」の恐れ？－大飯原発再稼働容認？※憲法違反の事項を、何故研究するのか 首相、敵基地攻撃能力言及※尖閣と日中関係 外交的解決に知恵絞れ※「酸欠」事故を何故隠す？－消防殿（広がるタンク事故）

@hosinoojisan

「規制委」の「保安院化」の恐れ？－大飯原発再稼働容認？

憲法違反の事項を、何故研究するのか　首相、敵基地攻撃能力言及

尖閣と日中関係　外交的解決に知恵絞れ

「酸欠」事故を何故隠す？－消防殿（広がるタンク事故）



国内で唯一稼働している大飯原発の稼働継続を規制委は承認しようとしているが、これは問題と言えよう。

周辺に活断層が複数存在し、メガ地震が危惧されている時、本当に稼働させてよいのであろうか？

鳴り物入りで作られた規制委も、何となく、保安院化しているのを危惧しているのは、私だけではあるまい。事故の総括をきちっとやらないと、最悪の事態を招くこととなろう。

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事故と言えば、最近タンク内の死亡事故が増えている。

私は、現役時代、新日鉄八幡製鉄所の「酸欠事故」を、「申告した」経験を持っている。

タンク内に窒素ガスを封入して、蒸留水の酸化を防ぐ設備であったが、点検中の現場責任者が死亡するという事故があった。会社は、単なる事故として処理しようとしていたが、私は、調査・研究した結果、「無酸素空気」を一呼吸しただけで、死に至るという結論を得て、労基署に「申告」、労基署もこれを認めて、従業員教育や危険表示の看板設置等の指導をした経緯がある。

ところが、報道される消防の見解は、あれこれのガスの影響と指導しているようだが、これが、事故の再発を防止できない原因になっていると言えよう。消防当局の善処をお願いしたい。

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安倍首相が、「敵基地攻撃能力」問題に言及し、「研究するのは良いだろう」と伝えられているが、これは、大問題と言っておきたい。

もともと、憲法違反の問題を何故、研究するのであろうか。

安倍首相が唱える、憲法９６条の狙いが、９条を変え、ヒトラーのように戦争で、領土拡大を狙っていると危惧されることとなろう。

無駄な軋轢拡大はやめて欲しいものである。

以上、雑感。



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　「規制委」の「保安院化」の恐れ？

大飯活断層３本、連動も「問題なし」…関西電力

（2013年6月11日22時24分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130611-OYT1T01230.htm?from=main4
　関西電力は１１日、国内で唯一稼働中の大飯原子力発電所３、４号機（福井県）が新規制基準を満たすかを審議する原子力規制委員会の会合で、同原発周辺の３本の活断層が連動する地震が発生した場合でも、重要機器の耐震安全性に「問題はない」と報告した。
　規制委から不備を指摘されていた「緊急時対策所」についても、修正案を提示した。 　規制委は関電側の報告を大筋で了承し、１５日に現地調査し、関電が新たに整備した機器を中心に報告内容を確認することを決めた。これまで関電と規制委の見解が割れていた二つの懸案で、関電側が規制委の主張に歩み寄った結果、大飯原発は新規制基準が適用される今夏以降の稼働継続に向け、一歩前進した格好だ。

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廃炉工程見直し　「前倒し」は根拠を欠く（社説）

毎日新聞　2013年06月12日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130612k0000m070151000c.html 　政府と東京電力が、東電福島第１原発の廃炉工程表の改定案をまとめた。事故発生時に運転中だった１〜３号機の原子炉に残る溶融核燃料の取り出しについて、初めて号機ごとに工程を示した。１、２号機は開始時期を最大で１年半前倒しし、２０２０年度上半期を目指すという。 　だが、多くの不確定要素が残り、「前倒し」の実現には疑問符を付けざるを得ない。政府は、廃炉を東電任せにせず、必要な技術の研究開発を主導すべきだ。国の予算措置についても新たな検討が求められよう。 　溶融核燃料の取り出しは、廃炉の工程の中でも最難関の作業となる。１１年１２月に作られた従来の工程表では、号機を特定せず、１０年以内の開始が目標とされた。 　改定案は、「前倒し」などの検討を求める茂木敏充経済産業相の指示でまとめられた。号機ごとに原子炉建屋の耐震性や放射能の汚染状況などを考慮し、工程が見直された。各号機の現状に応じた工程がまとめられたこと自体は、廃炉作業を前進させるものとして評価したい。 　だが、建屋の耐震性などに問題があれば、１、２号機の溶融核燃料取り出し開始はそれぞれ、２２年度下半期と２４年度上半期に遅れるという。がれきが使用済み核燃料プールに落下した３号機は、建屋内の放射線量が高いこともあり、工程の前倒しができなかった。 　そもそも、原子炉内部の状況が分かっておらず、溶融核燃料の正確な位置や形状も不明だ。遠隔操作ロボットの開発なども急がなければならない。溶融核燃料取り出し時は、放射線を遮蔽（しゃへい）するため原子炉格納容器を水で満たすが、容器そのものが破損しており、損傷箇所の特定と修理が事前に必要となる。 　現時点で、こうした課題を解決するめどは立っていない。当初、３０〜４０年後とされた廃炉完了時期は、改定案でも据え置かれたままだ。 　福島第１原発の建屋内に流入する地下水によって放射性汚染水が増え続けている問題は、廃炉に立ちはだかる喫緊の課題だ。改定案では、建屋周りの地中の土を凍らせて壁を作り、流入を防ぐ「凍土遮水壁（地下ダム）」を１５年度前半をめどに運用開始することも盛り込まれた。 　遮水性は高いが、長期間の運用実績がなく、コストも高額だ。運用の失敗に備え、汚染水をためるタンクの増設など多角的な対策を怠らないでほしい。 　安倍晋三首相は「（日本は）世界一安全な原発の技術を提供できる」として、原発輸出に積極的だが、福島第１原発の廃炉に向けて世界の英知を結集することこそ、優先すべきだろう。

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憲法違反の事項を、何故研究するのか

首相、敵基地攻撃能力を「研究するべきだ」

（2013年6月12日01時31分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130611-OYT1T01159.htm
　自民党安全保障調査会の岩屋毅会長が１１日、首相官邸を訪れ、政府が年末に取りまとめる新たな防衛大綱への提言を安倍首相に提出した。
　自衛のための「敵基地攻撃能力」保有の検討を求める内容で、岩屋氏によると、首相は「研究はするべきだ」と述べたという。

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尖閣と日中関係　外交的解決に知恵絞れ（社説）

毎日新聞　2013年06月12日　02時33分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130612k0000m070152000c.html 　オバマ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談は、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海、サイバー攻撃などで対立点を残しながらも、米中の新たな関係を模索した会談となった。 　ひるがえって日中関係は行き詰まったままだ。尖閣諸島の国有化から９カ月たったが、首脳はおろか閣僚級の対話さえほとんどできない。対立をこのまま放置してはいけない。 　中国の挑発行為は相変わらずだ。中国公船は尖閣領海に侵入を繰り返している。中国軍艦船は海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射した。李克強首相は、尖閣を念頭に「日本が盗み取った」と演説。「人民日報」は、沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文を掲載した。 　尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。日本による実効支配の現状を力ずくで変更しようとする中国の態度は、長い目でみれば中国にとっても利益にならないだろう。オバマ大統領が習主席に自制を促したように、中国には挑発行為をやめるよう改めて求めたい。 　その上で安倍政権にも注文したい。安倍晋三首相は「対話のドアは常にオープン」という。しかし、公明党の山口那津男代表が首相親書を携えて訪中して以降、対話模索の動きがあまり見えないのが気になる。 　野中広務元官房長官は、中国共産党序列５位の劉雲山（りゅう・うんざん）政治局常務委員と会談し、１９７２年の日中国交正常化交渉で尖閣の領有権について「棚上げ合意があった」と発言した。 　菅義偉官房長官は「領有権問題は存在しない。棚上げを合意した事実はない」とこれを否定した。だが、条約課長として交渉に関わった栗山尚一（たかかず）元外務事務次官は、棚上げについて「『暗黙の了解』が首脳レベルで成立したと理解している」と証言している。 　また、中国側は最近「棚上げ」による解決というシグナルを盛んに送ってきている。中国人民解放軍の戚建国（せき・けんこく）副総参謀長は、７８年の日中平和友好条約交渉に際し、中国副首相だったトウ小平氏が主張した「棚上げ」論を評価し、「棚上げ状態に戻るべきだ」と呼びかけた。 　研究者が過去を検証することは必要だが、日本の政府や政治家の間で「棚上げ」合意があったかどうかで、内輪もめをしている場合だろうか。中国も、領土問題や「棚上げ」合意の存在を、日本側に認めさせることを対話の前提条件にするのをやめるべきだ。重要なのは、尖閣をめぐり軍事的な衝突が起きかねない緊張状態を一日も早く解消することだ。 　互いに公式見解を繰り返すだけでは、現状は打開できない。日中双方が、ともに納得できる外交的解決に知恵を絞るときではないか。

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消費税率引き上げに賛成は２９％

6月11日 6時35分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130611/k10015210211000.html

K10052102111_1306110640_1306110642.mp4 ＮＨＫが行った世論調査で、消費税率について、法律に定められた予定どおり、来年４月から８％に引き上げを行うべきだと思うかどうか聞いたところ、「行うべきだ」が２９％、「行うべきでない」が３５％、「どちらともいえない」が３１％でした。 ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６２％に当たる１００８人から回答を得ました。
このなかで、消費税率は、法律で来年４月から８％に引き上げられる予定となっていますが、予定どおり引き上げを行うべきだと思うかどうか聞いたところ、「行うべきだ」が２９％、「行うべきでない」が３５％、「どちらともいえない」が３１％でした。
また、原発を巡って、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針については、「賛成」が２１％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が３１％でした。
今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」が３４％でした。

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「混合診療」今秋に拡大　まず抗がん剤（規制改革原案）

毎日新聞　2013年06月12日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130612k0000m010142000c.html 　政府が１４日に閣議決定する「規制改革実施計画」の原案が明らかになった。治療行為の一部に例外的に保険外診療を認める「保険外併用療養費制度」を拡大するよう厚生労働省に要求。新技術が同制度の対象になる「先進医療」かどうかの審査を迅速化するため、外部機関などによる専門評価体制の創設も打ち出した。現行制度の対象拡大で保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の将来的な全面解禁につなげる狙いがある。 　計画は「本年秋をめどにまず抗がん剤から開始する」と実施時期も明記した。 　日本では公的保険外の自由診療と保険診療の併用（混合診療）を禁じており、併用を認めるのは例外という位置付けだ。認定の際は、技術の有効性や安全性の証明を医療機関が担い、年間の審査件数は約４０件。期間も１件に６〜７カ月かかり、これまでに認められたのは約１００技術にとどまっている。 　これに対し、外部の評価機関を活用すれば審査の迅速化、効率化が見込める。計画は「最先端医療迅速評価制度（先進医療ハイウエー構想）」（仮称）を掲げる。抗がん剤は次々と新薬が出るため、自由診療の併用が迅速に認められるようになれば、抗がん剤の新薬を使いやすくなる。 　計画は規制改革を「経済再生の阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現するために不可欠」と位置付け、規制改革会議が５日に安倍晋三首相に答申した項目をすべて採用したうえで、「先進医療の大幅拡大」などを追加した。内閣府は各項目の実施状況を年度末ごとに点検し、結果を規制改革会議に報告するとともに、公表する。 　ただ、首相が「全面解禁」方針を打ち出した一般用医薬品のインターネット販売は、副作用リスクの高い一部の市販薬の扱いを巡って調整が続いており、実施計画の最終案が固まっていない。【宮島寛】

　◇解説　所得で不平等生む恐れ

　日本では公的保険の利かない自由診療と保険診療の併用（混合診療）を禁じ、併用すると医療費は保険診療分も含めて全額自己負担となる。国民負担が伴う保険医療は、有効性や安全性がより厳密に確立されている必要があるためだ。ただし、専門家でつくる厚生労働省の「先進医療会議」の審査を条件に、例外的に事実上の混合診療を認める「保険外併用療養費制度」がある。 　保険診療と自由診療が併用できれば、保険診療分は１〜３割の負担で済み、まだ保険が適用されない先進的な医療も受けやすくなる。とはいえ、利益を受けるのは自由診療分を全額自己負担できる人に限られる。 　このため、現行制度ではいったん保険診療との併用を認めた自由診療の技術も、あらためて保険適用を検討する。「混合」は一時的なもので、いずれは保険適用し、国民等しく受けられるようにするという原則だ。 　ただ、保険適用の対象になれば国が薬価などの公定価格を決める。製薬企業にすれば自由に価格を設定できる自由診療対象のまま保険診療と併用できるほうが利益が出る。すると本来保険が利くはずの薬も自由診療対象のまま残り、保険診療しか受けられない低所得の人は服用できなくなる恐れがある。【佐藤丈一】 当方注： この問題は、規制改革と言っているが、ＵＳＴＲ（米国通商外交部）が進めるＴＰＰの「具体化」と見た方がよさそうである。 規制改革委が扱っている多くが、ＴＰＰの具体化提案と言って良いであろう。日本経済侵略ウイルスを媒介する媒介体が、「規制改革委」と見るべきであろう。

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オスプレイ大阪移転、防衛省に先送り論　官邸の体面は…
2013年06月11日23時51分朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0611/TKY201306110565.html
　【園田耕司】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されているオスプレイの訓練の一部を八尾空港（大阪府八尾市）に移転する案について、防衛省内で結論を先送りする動きが出ている。実現は困難とみるが、早々に断念すれば検討を求めた首相官邸の体面をつぶしかねない。 　八尾移転案は、日本維新の会の橋下徹共同代表が６日に首相に提案。官邸側は防衛省に検討を求めた。だが、小野寺五典防衛相は１１日の記者会見で「具体的に場所を想定し検討しているわけではない」と述べた。 オスプレイの訓練分散は昨年秋の沖縄配備に先立ち日米合意済み。ただ、防衛省内には八尾移転は困難との見方が強い。八尾空港は狭い。そのうえ、在日米軍は本土訓練の拠点を岩国基地（山口県岩国市）としており、給油に寄る必要もない。在日米軍幹部も「八尾移転は橋下氏のアピール」と冷ややかだ。 八尾市の田中誠太市長は安全性や説明不足の点で反発。中山泰秀・自民党国防部会長（衆院比例近畿）は１１日、「日米同盟に心配の種を広げたようで非常に憂慮している」と記者団に語った。米軍も地元も自民党も歓迎していない状況だ。 　それでも米軍と調整にあたる防衛省が早々に白旗を揚げれば、橋下氏の提案を踏まえ「沖縄の負担軽減を目指して真剣に検討してほしい」（菅義偉官房長官）とした首相官邸の意向に沿わない。板挟み状態の防衛省の幹部は「ずっと検討することになるかもしれない」と棚上げも示唆する。 　菅氏は１１日の記者会見で八尾移転案について「全体の中の一つとして検討してほしい」と語るにとどめた。

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大阪市長会長、府に抗議　オスプレイ「不安あおるだけ」
2013年6月12日3時8分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0612/OSK201306110155.html
日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）の米軍輸送機オスプレイの誘致表明をめぐり、大阪府内の３３市でつくる市長会の森山一正会長（摂津市長）が１１日、「パフォーマンスで府民の不安をあおるだけだ」と大阪府に抗議した。 　抗議には府内１０町村でつくる町村長会の副会長らも同席。八尾市への事前連絡もなく八尾空港への誘致を首相官邸に提案した松井氏らの行動に口頭で抗議した。松井氏が訪米中のため、副知事が対応した。 　森山氏は「都合のいいときは知事、都合の悪いときは政党幹部と使い分けているが、府民にとっては３６５日知事だ」と指摘。「安倍晋三首相は大阪の意思として受け取った可能性がある。発言には気をつけて欲しい」と注文をつけた。 　小西禎一副知事は「維新幹事長としての発言で、府では検討していない。知事には伝える」と応じた。

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「酸欠」事故を何故隠す？・・・消防殿

雲仙有数の高級旅館、タンク清掃の従業員死亡

（2013年6月12日01時39分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130611-OYT1T01171.htm?from=main7

事故が起きた旅館の温泉タンク（１１日、長崎県雲仙市で）＝消防提供 　１１日午後５時３２分頃、長崎県雲仙市小浜町雲仙の旅館「旅亭　半水盧(はんずいりょ)」の敷地内にある温泉の湯をためるタンク内で、男性従業員２人が倒れているのを別の従業員が発見し、１１９番した。 　２人のうち、同県南島原市布津(ふつ)町甲、山下茂さん（５９）が死亡、３０歳代とみられるもう１人は意識不明の重体。 　県警雲仙署や地元消防本部によると、タンク（高さ２メートル、幅１・５メートル、奥行き５メートル）内で、山下さんがあおむけに倒れ、もう１人が覆いかぶさるようにもがいていたという。別の従業員が電動ノコギリでタンクを切断し、救急隊とともに救出した。 　タンクには日頃、湯をためているが、この日はメンテナンスのため、２人が中に入って清掃していた。 　消防は通報から約４０分後、現場付近で硫化水素４ｐｐｍ、一酸化炭素６ｐｐｍを検出した。人体に影響がある濃度ではなかったが、事故当時より薄まった可能性があるという。宿泊客はいなかった。 　タンク上部には出入り用の穴（直径約６０センチ）があり、中に風を送り込んで換気するための扇風機もそばに置いてあったが、消防が到着した時は止まっていたという。 　旅館の運営会社「ユーコーエステート」（福岡県久留米市）の親会社「ユーコー」（同市）によると、タンクは約１年２か月前に設置。この日が初の清掃だった。同社の伊東辰男専務は「危険性を認識しておらず、マスクなどはつけさせていなかった。事故を起こし申し訳ない」と話した。当面、営業は自粛するという。 　同旅館は、雲仙市役所から南東に約１３キロ離れた雲仙温泉街の一角にあり、有数の高級旅館として知られる。旅館のホームページによると、約２万平方メートルの庭園内に離れの１４室がある。 当方注： 最近、タンク内での死亡事故が続いているが、これはほとんど「酸欠」事故と言って良い。 消防は、あれこれのガスを原因としているが、これは正しくないであろう。 密閉されたタンク内では、酸化によって無酸素空気に転化したり、あれこれのガスが溜まって、結局は「酸素」０の状態になる。 ヘモグロビンで、血中の酸素と炭素を交換する人体では、「無酸素空気」を、「一呼吸」しただけで、致死率がほぼ「10０％」となり、生存率は、限りなく「０」になる。 この点を、消防が、広報しない限り、タンク事故は無くならないであろう。（労働安全則に、確か、酸欠事故防止規則があったと思うが）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 June 11 Star Forming Region NGC 3582 （星の形成領域：ＮＧＣ3582）

Image Credit & Copyright: Desert Hollow Observatory

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妻純子の状況：

今日は、スコープを入れて肺の深部の痰を取ったと言う事だった。そのため、パルスが１５０台と異常に高く、気になったので医師に伝えて、善処をお願いしておいた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・