@hosinoojisan
福島第1原発:燃料位置さえ不明 廃炉予定 変わらず
出生率 女性だけの問題でない-真の正規社員の拡大を!
電力改革法案、今国会成立の公算 「発送電分離」に前進
橋下氏訪問に文書で「拒絶」通告 米サンフランシスコ市
日本の国力低下が問題になっているが、これは、一重に「経団連」等の財界の姿勢が大きな要因になっている。
コストダウンを金科玉条として、人材教育費、設備保全費、研究開発費、等々を削減し、「人は城」と言われるが、これを無視して、労務費が安いという事を前提に、日本人の優秀な人材を放棄、外国人を徴用することから等が、国力の低下を招いたと言って良いだろう。
(東電福島第一原発事故も、当時、コストカッターとして有名な社長の設備保全費の削減が大きな要因となっていたことは、公然の秘密である)
これ等によって、優秀な技術者が海外に流れ(例えば、サムソン等)、技術が海外に流出した結果を招いて、競争に敗れたと言えよう。
まさに、「わが亡き後に洪水よきたれ」と言わんばかりの、利益追求の姿勢が、日本の国力を低下させ、その結果が、日本経済の弱体化を招くという現状を示していると言えよう。
アメリカを中心とする無政府主義的な金融業界の経営方針が、「資本主義者会」そのものを破壊していると言えよう。
今必要なことは、これ等の方向を早急に軌道修正をするとともに、G8等で、「金融関連規制」を強化、「タックスヘイブン」等を利用した悪辣な「資金蓄積」等を摘発すべきであろう。
出生率の低下問題もしかり、非正規労働者の拡大が、家庭生活の維持を困難にさせ、結婚さえできないという状況を作り出すとともに、企業の教育費の削減で、優秀な労働力をも失ってしまった結果と言えよう。
少しは、資本論でも勉強して貰いたいものである。
あ、そうそう、大阪市の橋下市長が、「黙っていること」がある。それは、サンフランシスコ市長が、文書で、「表敬訪問や公式訪問」を、拒絶されていたことである。
まさに国辱と言っておこう。
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
Discover the cosmos! 2013 June 10 The Large Magellanic Cloud in Ultraviolet
Image Credit: UV: NASA, Swift, S. Immler (Goddard) & M. Siegel (Penn State); Optical: Axel Mellinger (CMU)
☆☆☆
妻純子の状況:
一般病棟へ移って2日目。大きな変化はないようである。
サチレーション100、パルスやや高めの110台。自発呼吸状態。
安定しているが、今後は、血中アルブミンの増加のため、栄養条件の向上を目指している。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
福島第1原発:燃料位置さえ不明 廃炉予定 変わらず
出生率 女性だけの問題でない-真の正規社員の拡大を!
電力改革法案、今国会成立の公算 「発送電分離」に前進
橋下氏訪問に文書で「拒絶」通告 米サンフランシスコ市
日本の国力低下が問題になっているが、これは、一重に「経団連」等の財界の姿勢が大きな要因になっている。
コストダウンを金科玉条として、人材教育費、設備保全費、研究開発費、等々を削減し、「人は城」と言われるが、これを無視して、労務費が安いという事を前提に、日本人の優秀な人材を放棄、外国人を徴用することから等が、国力の低下を招いたと言って良いだろう。
(東電福島第一原発事故も、当時、コストカッターとして有名な社長の設備保全費の削減が大きな要因となっていたことは、公然の秘密である)
これ等によって、優秀な技術者が海外に流れ(例えば、サムソン等)、技術が海外に流出した結果を招いて、競争に敗れたと言えよう。
まさに、「わが亡き後に洪水よきたれ」と言わんばかりの、利益追求の姿勢が、日本の国力を低下させ、その結果が、日本経済の弱体化を招くという現状を示していると言えよう。
アメリカを中心とする無政府主義的な金融業界の経営方針が、「資本主義者会」そのものを破壊していると言えよう。
今必要なことは、これ等の方向を早急に軌道修正をするとともに、G8等で、「金融関連規制」を強化、「タックスヘイブン」等を利用した悪辣な「資金蓄積」等を摘発すべきであろう。
出生率の低下問題もしかり、非正規労働者の拡大が、家庭生活の維持を困難にさせ、結婚さえできないという状況を作り出すとともに、企業の教育費の削減で、優秀な労働力をも失ってしまった結果と言えよう。
少しは、資本論でも勉強して貰いたいものである。
あ、そうそう、大阪市の橋下市長が、「黙っていること」がある。それは、サンフランシスコ市長が、文書で、「表敬訪問や公式訪問」を、拒絶されていたことである。
まさに国辱と言っておこう。
☆☆☆
福島第1原発:燃料位置さえ不明 廃炉予定も変わらず
毎日新聞 2013年06月10日 21時58分(最終更新 06月11日 00時52分) http://mainichi.jp/select/news/20130611k0000m040064000c.html◇「絵に描いた餅」「参院選へのアピール」の見方も
東京電力福島第1原発事故で、原子炉に残った溶融燃料の取り出し開始を最大1年半、前倒しする改定案が10日公表された。しかし、廃炉予定時期は「30〜40年後」と当初計画のままだ。溶融燃料の場所なども把握できていないのが実態で、新たな技術開発が伴わなければ工程表は「絵に描いた餅」になる可能性もある。 福島原発では1〜3号機の原子炉に計1496体、1〜4号機の使用済み核燃料プール内に計3106体の核燃料がある。原子炉内の燃料は「デブリ」(塊の残骸)と言われ、金属などと混じり合って固まっているとみられる。燃料は1体約300キロ。散らばった放射性物質の塊約450トンを遠隔操作で切断し、回収するには高度な技術を要する。 前倒しには炉内を水で満たす「冠水」作業の成否も鍵になる。放射線を遮蔽(しゃへい)するための手法だが、福島原発では水をためる原子炉に穴が開いており、損傷場所の特定・修理作業が課題だ。 政府と東電は来年度中に、廃炉技術を精査したうえで、前倒しが可能かどうかを最終判断する。 「前倒しは研究開発次第。場合によっては今より後ろにずれる」。経済産業省資源エネルギー庁の担当者も10日の記者会見で、計画が遅れる可能性を示唆した。改定は茂木敏充経産相主導だったこともあり、前倒しは「政権交代の成果を示すための参院選へのアピール」との見方もある。 廃炉に詳しい東京大の田中知(さとる)教授は「住民の早期帰還を促すために、計画を前倒ししたことを評価したい。だが、未知の技術が多く、政府は技術開発を今後も支援する必要がある」と話す。【中西拓司】関連記事
- 北海道電力:値上げ率「35%」と試算 (06月07日 17時58分)
- 原発週報:5月27日〜6月2日 第2原発、冷却設備復旧 /福島 (06月04日 11時22分)
- 札幌:泊原発再稼働,大間原発建設に反対 集会に1200人
☆☆☆
地震、津波の確認ほぼ終了=大飯原発の新基準評価-規制委
(2013/06/10-21:11) JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013061000802 国内の原発で唯一運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が新規制基準案にどの程度適合しているかを判断する原子力規制委員会の評価会合が10日開かれ、地震と津波に関する確認作業をほぼ終えた。規制委は施設の安全対策などの確認を進め、月内にも運転継続の可否を判断する。
関電は10日の会合で、大飯原発がある若狭湾で長さ約90キロの断層が動き、海底で地滑りが発生したと仮定した場合、3、4号機の取水口付近に最大約3メートルの津波が到達するとのデータを示した。3、4号機の敷地の高さは海抜9.7メートルだが、規制委は取水口などから津波が流入した場合の影響について、施設面の評価を求める。
☆☆☆
電力改革法案、今国会成立の公算 「発送電分離」に前進
2013/06/10 22:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061001002174.html
電力システム改革を実現するための電気事業法改正案は10日、今国会で成立する公算が大きくなった。衆院小選挙区定数「0増5減」に伴う区割り改定法案の参院審議をめぐる与野党対立が解消されたためで、与党は週内にも衆院を通過させて参院に送付する構えだ。今国会で成立すれば、大手電力の発電部門と送配電部門を別会社にする「発送電分離」に向けて一歩前進することになる。 電気事業法改正案は3段階で進める電力システム改革の第1弾で、2015年をめどに広域系統運用機関を設立。第2弾は16年をめどに「電力小売り参入の全面自由化」、第3弾は18~20年までに発送電分離を目指す。
☆☆☆
社説:出生率 女性だけの問題でない
毎日新聞 2013年06月11日 02時31分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130611k0000m070091000c.html 「産むかどうかは個人の問題。政府は口出しするな」。妊娠や出産の知識を広めようとした「女性手帳」は女性たちからの批判が強く、政府は配布を断念した。たしかに個人の問題ではある。が、急激な少子化は社会保障の基盤を揺るがすだけでなく、経済など多くの分野に深刻な影響を及ぼす。実際、結婚や出産を希望する若者は多いが、それができないのが現実なのだ。では、政府は何をすべきなのか。 2012年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が1・41となり、16年ぶりに1・4台に回復した。しかし、生まれた子どもは前年より1万3705人も少ない。現役世代の女性人口は減少が続いており、少し出生率が上昇しても子どもは増えないのだ。年齢別では30代後半〜40代の出生率が上がり、10代後半〜20代が下がった。晩婚や非婚の傾向が続く限り、子どもの数は減っていく。 都道府県別に見ると、最も出生率が高いのは沖縄の1・90だ。失業率も離婚率も高いが、近年は人口が増えており、「ゆいまーる」と言われる濃密なコミュニティーによる助け合いが機能していることや、男の子が生まれるまで産児制限しない人が多いことなども影響しているといわれる。3世代同居や女性の就業率が高い福井県も以前から出生率の改善が注目されている。1・09と全国で最低の出生率の東京も地域によって違いがあり、江戸川区など近所の助け合いが比較的残っている下町の出生率が高い。 家族や地域による「互助」「共助」だけでなく、雇用や子育てをはじめとする政府や地方自治体の政策と出生率は密接に関連することにも注目すべきだ。「結婚したい」と思っている20〜30代は男性で83%、女性で90%もいるのに、現実には30代前半の男性の未婚率は47・1%にも及ぶ。年収300万円未満の未婚率が特に高く、非正規雇用の男性の未婚率は正社員に比べて約2倍だ。また、出生率の高い自治体の中には、保育所の整備、保育料の助成、子どもの一時預かり、乳幼児医療の無料化などの政策を積極的に実施しているところが多い。 現在わが国の人口は1億3000万人弱だが、このままで出生率が推移すると2060年には8674万人になる。少子化対策が重要な政策課題であることは間違いない。しかし、政府が前のめりになって、若いうちに子どもを産むよう女性に呼びかけるよりも、男性若年層の雇用政策を充実させたり、保育環境を整えたりすることの方が効果は上がるだろう。むしろ、政府の役割はそういうところにあるのではないか。
☆☆☆
日米共同訓練:米カリフォルニアで 離島防衛・奪還想定
毎日新聞 2013年06月10日 19時38分(最終更新 06月11日 02時43分) http://mainichi.jp/select/news/20130611k0000m010020000c.html ペンドルトン基地の位置 拡大写真◇陸海空3自衛隊そろっての参加は初
【ワシントン西田進一郎】米軍と自衛隊による離島防衛・奪還の共同訓練が10日(日本時間11日早朝)、米カリフォルニア州の海兵隊ペンドルトン基地周辺で始まる。陸海空3自衛隊がそろって米国での共同訓練に参加する初の事例だ。離島防衛・奪還は、沖縄県・尖閣諸島周辺で動きを活発化させる中国への対応を想起させ、中国の反発も予想される。 自衛隊は10日に現地入りし、米海軍第3艦隊と海兵隊第1海兵機動展開部隊による水陸両用作戦訓練「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」(11〜28日)の一部に参加する。陸上自衛隊から離島防衛を主任務とする西部方面普通科連隊などの約250人、海上自衛隊からヘリコプター搭載大型護衛艦「ひゅうが」乗組員ら約730人、航空自衛隊から5人の計約1000人が参加。日米の共同訓練は26日まで。日米とは別にカナダ、ニュージーランドも米軍との共同訓練を行う。 訓練では、離島を想定したサンクレメンテ島に海上から艦船で近づき、揚陸艇での上陸やヘリを使っての要員輸送などを実施する。 米海兵隊と陸上自衛隊はこれまでも同基地で訓練を実施してきたが、実際には3自衛隊の「統合運用」が不可欠のため、今回初めて日本国外で3自衛隊の統合共同訓練を行うことになった。 今回の訓練を巡っては、中国側が中止を要請していたが、日米両政府は「特定の国や地域を対象としたものではない」(菅義偉官房長官)として、予定通り実施する。◇日本の艦艇へオスプレイ着艦も
米海兵隊第1海兵機動展開部隊の対外広報担当、ガース・ラングレー中尉の話 自衛隊とは今年初めの共同訓練「アイアン・フィスト(鉄の拳)」を含め、数多くの訓練を行ってきた。今回は史上初めて日本の艦艇への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの着艦を行うなどユニークなものだ。自衛隊との相互運用性が高まり、自衛隊とあらゆる可能なレベルで密接に連携して働けることを期待している。 ドーン・ブリッツは過去に何回も実施し、今回も数カ月前から計画してきた。(中国を含めて)誰かに何らかのシグナルを送る意図はない。関連記事
- 在日米軍再編:オスプレイ訓練受け入れ、維新提案 事故、騒音…募る不安 地元の大阪・八尾「納得いかぬ」 (06月06日 17時34分)
- 在日米軍再編:オスプレイ訓練、大阪府提案 「橋下氏の売名行為」沖縄から厳しい声 (06月06日 17時16分)
- オスプレイ:本土での訓練 政府に提案へ…そうぞう、維新 (06月03日 13時52分)
- 在日米軍再編:松井知事「大阪でオスプレイ訓練受け入れ」 八尾で給油検討
☆☆☆
橋下氏訪問に文書で「拒絶」通告 米サンフランシスコ市
2013/06/11 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061001002180.html
米サンフランシスコ市が大阪市に送った、橋下市長訪問を「拒絶」する文書の日本語訳=10日午後 旧日本軍の従軍慰安婦発言をめぐり、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が訪問予定だった米サンフランシスコ市が5月、「公式訪問としては扱わない。表敬訪問も受けない」と拒絶する内容の文書を大阪市に送っていたことが10日、大阪市関係者への取材で分かった。 文書を送ったのは、訪問計画の交渉窓口となっていたサンフランシスコ市幹部。大阪市は5月22日に受け取り、翻訳を同日中に橋下氏に示したが、公表していない。 文書は「サンフランシスコ市役所のスタンス」として「橋下市長が個人的に来ることは妨げられない」と記載しながらも、公式訪問や表敬訪問を拒むと明記。
☆☆☆
世論調査―質問と回答(6月8、9日実施) 2013年6月10日23時7分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201306100498.html
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は5月18、19日の調査結果) ◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する59(65) 支持しない20(18) ◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」59%、右は「支持しない」20%の理由) 首相が安倍さん 11〈 7〉 11〈 2〉 自民党中心の内閣 17〈10〉 25〈 5〉 政策の面 48〈28〉 52〈11〉 なんとなく 23〈13〉 11〈 2〉 ◆いま、どの政党を支持していますか。 自民41(41)▽民主4(6)▽維新2(2)▽公明4(4)▽みんな1(1)▽共産2(2)▽生活0(0)▽社民0(1)▽みどりの風0(0)▽新党大地0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党1(0)▽支持政党なし36(36)▽答えない・分からない9(7) ◆仮にいま、参院選の投票をするとしたら、比例区ではどの政党またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。 自民45(49)▽民主7(8)▽維新5(7)▽公明5(6)▽みんな6(5)▽共産4(4)▽生活1(1)▽社民2(1)▽みどりの風0(0)▽新党大地0(1)▽新党改革0(0)▽その他の政党2(2)▽答えない・分からない23(16) ◆今度の参院選にどの程度関心がありますか。(択一) 大いにある 25 ある程度ある 48 あまりない 22 まったくない 5 ◆参院選の結果、参議院全体で自民党と公明党の議席が過半数を占めた方がよいと思いますか。占めない方がよいと思いますか。 占めた方がよい 51 占めない方がよい34 ◆自民党に対抗できるような大きな政党があった方がよいと思いますか。そうは思いませんか。 あった方がよい 71 そうは思わない21 ◆安倍政権の歴史に対する見方や防衛力強化の姿勢は、日本の外交にとってプラスの面が大きいと思いますか。マイナスの面が大きいと思いますか。 プラスの面 44 マイナスの面 26 ◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。 期待できる 51 期待できない 33 ◆安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか。そうは思いませんか。 結びつく36(44) そうは思わない45(36) ◆安倍政権になってから、あなたには景気が回復したという実感がありますか。ありませんか。 ある 18 ない 78 ◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。 賛成 28 反対 58 ◆安倍政権は、日本経済の成長のためだとして、原発を積極的に利用する方針です。こうした方針に賛成ですか。反対ですか。 賛成 27 反対 59 ◆安倍政権は「国土強靱(きょうじん)化基本法」を作り、防災などの公共事業を全国で大幅に増やす方針です。こうした方針に賛成ですか。反対ですか。 賛成 64 反対 19 ◆東日本大震災の復興対策は、民主党政権から自民党政権になって良くなったと思いますか。悪くなったと思いますか。変わりませんか。 良くなった 18 悪くなった 4 変わらない68 ◇ 〈調査方法〉 8、9の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3444件、有効回答は1781人。回答率は52%。関連記事
経済成長に原発利用、「反対」59% 朝日新聞世論調査(6/10)
- 子育て支援政策に「期待」43% 朝日新聞世論調査(5/21)
- 橋下氏発言「問題」75% 内閣支持率65% 世論調査(5/20)
☆☆☆
自民44%、民主7%で2位に…参院選世論調査
(2013年6月10日21時56分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130610-OYT1T01032.htm?from=top
世論調査
読売新聞社は8~10日、全国世論調査(電話方式)を実施した。 夏の参院比例選での投票先について、政党名を読み上げて聞いたところ、日本維新の会を挙げた人は5%で、前回調査(5月10~12日)の8%から減少した。自民党の44%(前回47%)、民主党の7%(同7%)を下回り、公明党の5%と並ぶ3位に後退した。参院選の前哨戦となる東京都議選(14日告示、23日投開票)が迫る中、昨年の衆院選で躍進した維新の会の失速傾向が顕著となっている。 維新の会は今年1月の調査では、参院比例投票先で自民党37%に次ぐ16%を記録。5月までトップの自民に次いでいた。しかし、国会で存在感を示せなかったこともあり、数値は下落傾向だった。加えて、今回は橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦発言が響いたようだ。橋下発言で維新の会の印象が「悪くなった」と答えた人は43%と半数近くに達した。 参院選で投票先を決める際に重視する政策(複数回答)は、「景気や雇用」86%、「社会保障」84%、「東日本大震災の復興」79%などの順に多かった。 安倍内閣の支持率は67%(前回72%)に下がったが、依然として昨年12月の発足直後の65%を上回る高支持率を維持している。不支持率は24%。 安倍内閣の経済政策を「評価する」との回答は59%で「評価しない」の26%を上回った。ただ、景気回復を「実感していない」との回答は75%に達している。 憲法96条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の3分の2以上の賛成から、過半数に引き下げることに「賛成」は34%、「反対」は51%だった。 衆院選での「1票の格差」を是正するため、小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案を今国会で成立させるべきだとする人は58%となった。 衆院の選挙制度の抜本改革を有識者などによる第三者機関で検討すべきだとする人は65%を占めた。衆院の選挙制度の抜本改革と同時に参院の選挙制度も見直すべきだとの回答は70%に達した。
☆☆☆
NHK世論調査 各党の支持率
6月10日 19時22分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130610/k10015203041000.html
NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が41.7%、民主党が5.8%、日本維新の会が1.5%、公明党が5.1%、みんなの党が1.5%、生活の党が0.1%、共産党が2.2%、社民党が0.4%、「特に支持している政党はない」が34.6%でした。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 June 10 The Large Magellanic Cloud in Ultraviolet
Image Credit: UV: NASA, Swift, S. Immler (Goddard) & M. Siegel (Penn State); Optical: Axel Mellinger (CMU)
☆☆☆
妻純子の状況:
一般病棟へ移って2日目。大きな変化はないようである。
サチレーション100、パルスやや高めの110台。自発呼吸状態。
安定しているが、今後は、血中アルブミンの増加のため、栄養条件の向上を目指している。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿