保安院とどこが違うの？ 大飯原発：運転継続の公算※「死の商人」とどこが違うの？ 安倍政権の原発政策 逆戻りは許されない※教科書の記載事項、国が提示も 自民部会、見直し提言案

@hosinoojisan

保安院とどこが違うの？　大飯原発：運転継続の公算

「死の商人」とどこが違うの？　安倍政権の原発政策　逆戻りは許されない

教科書の記載事項、国が提示も　自民部会、見直し提言案



毎日新聞の社説、「安倍政権の原発政策　逆戻りは許されない」は、正論と言えよう。

輸出先で、「福島並み」の事故が起こった時には、政府はどう対応するつもりであろうか？

福島第一事故では、多額の国費を投入したが、輸出先国には、多くがそのような財政状況ではないと思われる。したがって、何らかの補償「契約」がなされていると思われ、日本国民の血税を投入する危険性が危惧される。

原発導入国と日本企業、あるいは日本国の「契約内容」を公表すべきであろう。

武器商人を「死の商人」と例えられることがあるが、その意味では、原発輸出企業もまさに、「死の商人」と言えるのではなかろうか？

ＪＩＪＩＣＯＭの世論調査では、６割近くが、「原発輸出」は問題があるとの結果が出ているが、国民の世論が成熟していない今日、「原発輸出」はやめるべきであろうと提言しておきたい。

憲法違反の「教育への政治介入」を目論む自民党の教育政策？が発表されたようだ。

現在でも、世界の孤児と化している状況の中で、こんなことしか提起できない自民党には、政治は任せられないと言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆ 保安院とどこが違うの？

大飯原発：運転継続の公算　規制委、重大な問題ない

毎日新聞　2013年06月15日　20時18分（最終更新　06月15日　20時30分） http://mainichi.jp/select/news/20130616k0000m020046000c.html 事故時に原子炉に注水するポンプの通水訓練に立ち会う原子力規制委の更田豊志委員（中央）ら＝福井県おおい町で２０１３年６月１５日午後２時５７分、川平愛撮影　拡大写真 　全国で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は１５日、７月上旬に施行される原発の新しい規制基準に適合しているかどうか確認するための現地調査を終了した。調査団を率いた規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員は「決定的にこれが欠けているという印象を持たなかった」と述べ、運転停止を求める重大な問題はないとの認識を示した。定期検査に入る９月までの運転継続を容認する公算が大きくなった。 　規制委は２０日、東京都内で会合を開き今回の現地調査内容を分析し、今月中にも報告書をまとめる予定。 　調査は、約２０人が４班に分かれて実施。東京電力福島第１原発事故後に配備した原子炉注水ポンプの使用訓練などを確認した。 　更田委員は、事故時の前線基地「緊急時対策所（免震事務棟）」の仮施設として使う１、２号機の中央制御室横の会議室（１０５平方メートル）を視察。室内にある空気圧縮機の音を「うるさすぎて障害になる」と改善を要求。パソコン１台で原子炉の状態を表示していたため、大画面にして複数の人が情報共有できるよう求めた。その上で、「広いとは言えないが、１、２号機の停止が前提なら対応できる」と言及。２０１５年の免震事務棟完成まで、使用を認める姿勢を示した。 　規制委は４月から基準への適合状況を確認してきた。関電は竜巻や火山による影響評価を初めて実施。周辺にある三つの活断層が連動しても耐震性に問題なく、想定すべき最大の津波が来ても安全性は保たれると報告した。これに対し、規制委から目立った異論は出ていない。 　一方、規制委は２、３号機の間を通る断層を調べている。活断層かどうかの結論を基準施行前に出すのはほぼ不可能で、断層問題は棚上げのまま、３、４号機の運転継続の可否を判断するという課題がある。関電は定期検査で停止しても、１２月に再び稼働させたい考えで、７月の基準施行直後に再稼働を申請する方針。【岡田英、吉田卓矢】

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これ「死の商人」とどこが違うの？

社説：安倍政権の原発政策　逆戻りは許されない

毎日新聞　2013年06月16日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130616k0000m070093000c.html 　原発政策が、「３・１１」前に逆戻りし始めたのではないか。安倍政権の姿勢に、そんな懸念を持たざるを得ない。 　経済政策「アベノミクス」の第三の矢として閣議決定した成長戦略に、原発再稼働への決意と原発輸出への強い意欲が盛り込まれた。それを先取りするように、安倍晋三首相は原発輸出の「トップセールス」にまい進している。 　東京電力福島第１原発の過酷事故を踏まえて自民党は、昨年末の総選挙で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げたはずだ。なし崩しの方向転換は、とうてい認められない。

　◇首相主導の輸出を懸念

　成長戦略には、原子力規制委員会の規制基準で安全性が確認された原発の再稼働を進めると明記された。原発を含めたインフラの輸出については、２０２０年に今の３倍の約３０兆円にするという目標を掲げた。そのために、首相・閣僚レベルが毎年１０件以上をトップセールスし、官民一体で売り込んでいくという。 　安倍首相は４〜５月の外遊で、トルコやアラブ首長国連邦、サウジアラビアに原発や関連技術を売り込んだ。インドのシン首相とは、原発輸出の前提になる原子力協定の締結交渉を促進することで合意した。 　そして今度は、ポーランドを訪問してチェコ、スロバキア、ハンガリーを加えた東欧４カ国の首脳に日本からの原発輸出を働きかける。 　「アベノミクス」を看板にする首相にとって、成長戦略は政権浮揚のカギを握る大事な一手だ。ところが、盛り込まれた政策の多くは即効性に乏しく、市場の評価も厳しい。 　その中にあって、原発輸出は１基数千億円の巨大ビジネスだ。国内での原発の新増設は極めて難しいだけに、原発需要が高まっている新興国は、垂涎（すいぜん）の市場に映るのだろう。原発関連の技術を維持・承継するためにも輸出は必要という議論もある。 　しかし、そうした理由を重ねても、首相が先頭を切って輸出にまい進することは、正当化できない。 　安倍首相は「日本は世界一安全な原発の技術を提供できる」と言い切る。しかし、２年前の３月１１日に起きた原発事故の原因究明は、終わっていない。「世界一安全」という根拠はどこにあるのか。 　事故の現場では、放射能の脅威にさらされながら、出口の見えない収束作業が続いている。毎日４００トンずつ増える汚染水の処理もままならない。そして、今なお多くの被災者が故郷を離れた生活を余儀なくされている。原発事故がもたらす犠牲の大きさは、計り知れない。このままでは、ビジネス上の利益を優先させて過酷事故のリスクを輸出することになりかねない。

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原発輸出、５８％が支持せず＝支持は２４％－時事世論調査

（2013/06/15-14:15）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013061500165
　時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍政権が海外への原発輸出を推進していることについて、「支持しない」との回答は５８．３％で、「支持する」の２４．０％の２倍以上となった。７日の日仏首脳会談では、第三国への原発輸出推進で合意したばかり。東京電力福島第１原発事故から２年余りが経過したが、原発の安全性に対する国民の強い懸念が背景にあるとみられる。

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国民に増税　大企業に減税　安倍内閣　「骨太方針」など決定

2013年6月15日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-15/2013061501_02_1.html
　安倍内閣は１４日の閣議で、経済財政運営の基本指針（「骨太方針」）と成長戦略、規制改革の実施計画を決定しました。国民に消費税増税や社会保障の削減をしながら、大企業には減税と大型公共事業で潤すものです。
　「骨太方針」は、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることを前提にしながら社会保障は「聖域とはせず」削減すると明記。年金給付額を抑制する「マクロ経済スライド」の導入などを盛り込みました。一方で、首都圏空港・国際コンテナ戦略港湾・三大都市圏環状道路など「国際競争力を強化するインフラ」に集中投資するとしました。 　成長戦略は「３年間でリーマン・ショック前の設備投資水準を回復する」ことを目標に、大企業向けの設備投資減税を新たに盛り込みました。企業には１５年３月の復興特別法人税の終了とあわせてダブル減税となります。また、原発再稼働を明記。原子炉メーカーの要求にこたえた原発輸出などインフラ輸出を推進するとしました。 　規制改革の実施計画では、解雇しやすい限定正社員導入にむけ、雇用ルールを１４年度中に整備すると明記。労働者派遣制度の緩和も１３年度中に検討するとしました。

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教科書の記載事項、国が提示も　自民部会、見直し提言案
2013年6月16日0時9分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY201306120136.html
教科書検定の見直しを検討している自民党の部会は１２日、中間まとめの概要を決めた。出版社が独自に判断している現状を改め、記載すべき事項を国が示す案などが盛り込まれた。今月下旬にも安倍晋三首相（自民党総裁）に提出する。 　部会主査の萩生田光一衆院議員によると、記載事項を国が示す案では、例えば、歴史教科書で紹介すべき人物や事件などを文部科学省が事前に決める。学習指導要領や検定基準に基づく今の編集方法では「教えるべき事柄が必ずしも盛り込まれない」としている。 　中間まとめは、参院選を前に党の考えを示す目的。検定や採択方法を体系的に定める「教科書法」の制定検討や、採択を担う教育委員会の責任の明確化なども盛り込まれた。 教科書検定の見直しについて自民党は、南京事件などを念頭に「確定した学説以外は本文に記述しない」などの項目を参院選向けの政策集に記載する。 当方注： 自民党の諸君は、第二次世界大戦の教訓を全く無視しようとしているが、この方向では、三度、世界の中の「孤児」となり、日本の滅亡へ突き進む危険性大。 政治が教育に介入してはならないのである。 ヒトラーや登場等旧軍部が何をしたか？ よく検討すべきであろう。 この程度の議員しかいない（これ等の議員を選択した支持層の良識低下）ことは、嘆かわしい。 世界は、これを許さないであろう。

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参院選：維新陣営が団体推薦集め　橋下氏発言に矛盾

毎日新聞　2013年06月14日　09時12分 http://mainichi.jp/select/news/20130614k0000e010165000c.html 　日本維新の会公認で参院大阪選挙区に出馬する予定の府議の陣営が、大阪府内の維新議員に対し、推薦状を各種団体から得るよう指示していることが、１３日わかった。推薦依頼状は２人の共同代表名となっている。維新は既得権益の打破を訴え、しがらみのなさを強調してきた経緯があり、矛盾を指摘する声が内部にもある。ただ、従軍慰安婦を巡る橋下徹共同代表（大阪市長）の発言で逆風にさらされるなか、推薦を得るのは厳しい情勢だという。 　毎日新聞が入手した内部資料は３日付で、立候補予定者の選挙対策本部で団体対策を担当する大阪府議名。「各種団体のご推薦・ご支援をたまわるよう積極的な働きかけをお願い申し上げます」と要請している。要請は選対名だが、添付された推薦依頼状のひな型は橋下、石原慎太郎両共同代表名で、「日本維新の会は、決定でき責任を負う民主主義と統治機構改革を構築するため体制維新を実行して参ります」として、推薦と選挙での支援を要請している。 　橋下氏は指示文書が出た後の６日、東京都内であった維新のパーティーで「職業団体はここという時は自分たちの権益を守りに来る。突破しようと思ったら、団体の票を取り込まなくていいよう皆さんに力を貸していただきたい」と訴えた。１月にあった新人衆院議員の研修会でも非公開部分で、「業界団体の票は来ないから、嫌われる政党でよい。改革するのであれば、業界団体の意向を気にする必要はない」と呼びかけていた。 　ただし国会議員団は既に、「個別具体的な陳情を受け、国会において代弁することを目的としない」などと覚書を交わした上で、行政書士などの団体を支援する議員連盟を設立している。特定の団体から支援を受けないという建前は、形骸化しているのが実情だ。 　担当の府議は毎日新聞の取材に「維新の政策と矛盾するのではと議論したが、選対本部の要請で指示を出した。厳しい選挙なので、今のところ一件も推薦をもらえていない」と話している。【野口武則】

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民主党破壊の６（仙石氏を入れて7）悪人？

次にらむ民主６人衆、会合重ね再編模索するが…

（2013年6月15日15時17分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130615-OYT1T00715.htm
　民主党政権の中核メンバーだった野田前首相、岡田克也前副総理、前原誠司前国家戦略相、玄葉光一郎前外相、安住淳元財務相、枝野幸男前経済産業相の６人が、会合を重ねている。 　政権復帰や、日本維新の会などとの連携を含む将来の野党再編をにらんだ動きのようだ。ただ、党内には、野田氏らを昨年の衆院選惨敗の「戦犯」と批判する声は根強く、「民主６人衆」にとっては雌伏の日々が続きそうだ。 　今月１１日、東京・永田町の日本料理店で６人が一堂に会した。６人が集まるのは２月の初会合以降、４回目だ。この日は、政界を引退した渡部恒三・元衆院副議長を招き、ウナギ料理を食べながら、党の立て直しなどについて意見交換した。渡部氏は会合で、「次の衆院選ではオセロゲームみたいに雰囲気が一変する可能性もある。日本を背負って立つんだから頑張れ」と６人を激励したという。 　６人は民主党政権時代、要職を歴任し、党を代表する政治家だ。小沢一郎元代表（現・生活の党代表）と距離を置くという共通項もある。昨年の衆院選惨敗後は責任を取る形で党の主要ポストに就いておらず、海江田代表との関係でも海江田氏の方針を受け入れながら「一定の距離を置いている」（党幹部）と目されてきた。 　６人が集まるようになったのは、「巨大与党」となった自民・公明両党に対し、海江田執行部が存在感を示せないことへの危機感もあるようだ。維新の会の橋下共同代表が１月に打ち出した維新の会、みんなの党、民主党の一部による「新党構想」には、「次期衆院選までに野党の再編は避けられない。民主党を軸に、維新の会やみんなの党を吸収する野党再編を目指すならば受け入れ可能だとの認識でほぼ一致した」（メンバーの一人）という。 　もっとも、党内では野田氏らへの風当たりはなお強く、ある参院議員は「彼らが野党再編を主導しようとしても、民主党内から誰がついていくのか」と吐き捨てた。 　橋下氏のいわゆる従軍慰安婦問題の発言で、維新の会の失速が鮮明になり、参院選では相対的に民主党が有利になったとの観測が広がる中、「６人は海江田氏と対決色を出すわけにもいかず、身動きは取れないだろう」との冷ややかな見方もある。

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金利不正操作、三菱東京ＵＦＪなど処分　シンガポール
2013年06月15日18時46分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0615/TKY201306150177.html
　【ニューデリー＝庄司将晃】シンガポールの中央銀行にあたる通貨庁は１４日、三菱東京ＵＦＪ銀行を含む国内外の２０銀行に対し、各行の担当者が国内の銀行間取引金利（ＳＩＢＯＲ）などを不正に操作しようと企てたとして、事実上の処分を科した。 　ＳＩＢＯＲは各銀行が報告する取引金利をもとに決められ、様々な金融商品の金利の基準となる。通貨庁は、２０銀行の計１３３人の担当者が「（ＳＩＢＯＲなどに）不正に影響を与えようとした」と指摘。２０銀行に対して無利子の準備金の積み増しなどを要求した。こうした不正操作を罰する法令がないためという。 三菱東京ＵＦＪ銀行の広報部は、今回の処分について「指摘を受けたことはきわめて遺憾。引き続き態勢整備に向けてしっかりと取り組んでいく」とコメントしている。 　今回の問題は、世界の金融センターであるロンドンで昨年明るみに出た「ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）（ライボー）」の不正操作と同じ構図。通貨庁はＬＩＢＯＲの問題を受けて調査を進めていた。

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公的年金の運用見直し議論へ

6月15日 23時19分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130615/t10015331311000.html

K10053313111_1306160009_1306160011.mp4 政府は公的年金の積立金など、公的資産の運用の在り方を検討する有識者会議を近く設置することにしており、株式の運用を増やしたり、インフラへの投資に活用したりすることの是非が検討課題となる見通しです。 政府は先に閣議決定した経済の成長戦略で、公的年金である国民年金や厚生年金の積立金など、合わせておよそ２００兆円に上る資産を有効に活用するため、運用方法を見直す方針を打ち出しました。
そして、近く有識者をメンバーとする会議を設置して、運用の在り方について具体的な検討に入り、ことしの秋までに結論をまとめることにしています。
公的年金の運用を巡っては、政府内や自民党から「国債に比重が偏りすぎで、幅広い資産への分散投資を検討すべきだ」という指摘が出ていて、有識者会議では国債の運用比率を減らして株式の運用を増やしたり、現在は認められていないインフラへの投資に活用したりすることの是非が検討課題となる見通しです。
ただ、厚生労働省は「年金の加入者の資産を守るため、安全性を最優先にした運用を行うべきだ」として大幅な見直しには慎重で、今後、公的年金の積立金などの運用の在り方を巡る議論が活発化しそうです。

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橋下維新、当落線上わずか２人の惨状

2013年6月14日 掲載　日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/142922

議席ゼロもある

　１４日告示された東京都議選。惨敗した場合の責任について問われた維新の会の橋下共同代表は、「グループの中でそういう声が出てくるのではないか」と答えていたが、２３日の投開票日、それが現実になりそうだ。政党やメディアの世論調査や選挙のプロの予想では、維新の会は３４人を擁立するにもかかわらず、わずか２人が当落線上。ヘタしたら議席ゼロもあり得る散々な情勢なのだ。
「告示日前日のきのう、北多摩第２（国分寺市・国立市）の候補予定者が土壇場で出馬を辞退しました。それくらい維新は混乱しています。当落線上なのは、大田区の現職と元稲城市長だった新人ぐらい。あとは厳しいですね。維新とセットで扱われてきたみんなの党も２議席程度がいいところ。当選の可能性があるのは、八王子の元市議の新人と江東区の柿沢未途衆院議員の妻の現職ぐらいです」（都政記者）
　美人候補として話題になったグラドル出身の佐々木理江（維新）、美魔女コンテスト出身の海老沢由紀（維新）、「恋のから騒ぎ」に出演していた塩村文夏（みんな）は落選濃厚。維新の会の小沢鋭仁国対委員長の次男と渡辺喜美みんなの党代表の甥も難しそうだ。
　今回の都議選は、告示日を迎えても全く盛り上がっていない。前回５４．４９％だった投票率は、今回は過去最低（４０．８０％、９７年）や過去最低から２番目（４３．９９％、０５年）に近づくとみられ、そうなると組織のある政党が強い。
　立候補者は定数１２７に対し、２５０人超。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏の獲得議席予想はこうだ。

自民５６（現有議席３９）
公明２３（同２３）
民主２４（同４３）
共産１６（同８）
生活者ネット４（同２）
維新２（同３）
みんな２（同１）
「５９人を擁立した自民党が議席を取りすぎる一方、維新とみんなが失速した。結果として民主が半減で踏みとどまり、共産は憲法改正に反対する人たちの受け皿になって倍増するのではないか。最大でも２議席程度しか取れない維新のダメージは相当大きい。参院選の前哨戦として、東京以外の有権者にも『もう、あの党はダメだね』という印象を与えることになる」（鈴木氏）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 June 15 Delphinid Meteor Mystery

Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Las Campanas Observatory, Carnegie Institution)

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妻純子の状況：

病室の模様替え、ベットの位置を変えていた。

パルス、サチレーション共に良好、１００台。

娘と孫娘を帯同、目をしっかりと開けてみていたようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・