@hosinoojisan「限定社員」制度は、最高裁判決の「解雇規制の４条件」を形骸化させる狙いの『方策』
成長戦略：自民、原発再稼働論強まる 安定供給を優先
「親」北朝鮮の立場の人とタッグを組む「維新の会」？
生産現場の女性の深夜勤務こそ問題では？（トヨタ）
昨日も記述したが、安倍政権の第三の矢が、国民の暮らし劣化に向けられていることが益々明らかになりつつある。
なぜならば、大企業が、ブログ末に記録した、しんぶん赤旗のデータにもみられるとおり、内部留保を大幅に増やしたにも拘らず、更なる利益拡大を目指して、労働者の「解雇」をフレキシブルにやれる、「限定正社員制度」なるものが、骨格になっているからである。
所得１５０万円増加、とかいろいろ言っているが、具体策は、この、限定正社員で「賃金切り下げ」と言う側面は隠したままである。
労働者には、「右肩上がり賃金」を拒否し、企業は、「右肩上がりの利益」を追及する・・・・この結果が、深刻なデフレをもたらしていることを隠蔽していることは許されない。
安倍政権の方向では、円安による食料品等の値上げが有っても、それを上回る「賃金切り下げ」等によって、更なるデフレが進む事となろう。
繰り返しになるが、日本経済を真に発展させるためには、企業利益を労働者国民に還元して、国内購買力を上げる以外にないのである。現状のままでは、深刻な状況を生み出すこととなろう。
以上、雑感。
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汚染水、移送先のタンクから漏れる 福島第１原発
- 2013/6/6 1:53 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55899070W3A600C1CC1000/?dg=1
東京電力は５日、福島第１原子力発電所の地下貯水槽から放射性物質に汚染された水を移していた地上のタンクで、汚染水漏れが見つかったと発表した。漏れた量は１リットル程度で、地中に染み込む前に吸収材で回収し、移送作業を中止した。壁面の継ぎ目部分から漏れており、急ごしらえの仮設タンクの弱点が露呈した形だ。 東電によると、５日午後０時15分ごろ、敷地内に設けた円筒形のタンクの１つの壁面から汚染水が漏れ出しているのを作業員が見つけた。タンクの汚染水は放射性セシウムが大幅に除去されているが、ストロンチウムなどの放射性物質が多く含まれている。当時、タンクには420トンの汚染水が入っていた。
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伊方原発３号機 核燃料に異物付着
6月5日 23時2分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015103111000.html
K10051031111_1306060202_1306060204.mp4 四国電力の伊方原子力発電所３号機で、原子炉にある核燃料２本に異物が付着していたことが分かり、愛媛県は２か月近く報告がなかったとして、四国電力を厳重注意としました。 伊方原発３号機では、原子炉で使う核燃料１５７本のうちの２本に３センチ四方などのポリエチレン製粘着テープの切れ端とみられる異物が付着していたことが、４月１２日に確認されていました。
異物は、作業員が身に着ける防護服を密着させるために使うものと同じだということです。
四国電力は原子炉の安全性に問題がないとして、確認から２か月近くたった５日、愛媛県に報告しました。
これに対し愛媛県は速やかに報告すべきだったとして、四国電力を口頭で厳重注意としました。
伊方原発３号機を巡っては、四国電力が運転の再開に向けて原発の新たな規制基準に基づく申請を国の原子力規制委員会に対し新基準施行後の７月に行う予定です。
愛媛県の伊藤豊治原子力安全対策推進監は、「重要設備の中に異物があったことは、非常に問題だ。原因の究明と対策がなされなければ、運転再開に向けて原子炉に核燃料を入れる作業は認めない」と話しています。
これに対し四国電力は、「愛媛県への報告の方法を再確認し、管理を徹底していきたい」と話しています。
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マッチポンプ？
自民 復興予算流用の補填求める
6月6日 4時14分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130606/k10015106421000.html
K10051064211_1306060526_1306060527.mp4 自民党の作業チームは、東日本大震災の復興予算が自治体などが管理する基金を通じて被災地以外で使われたケースについて、復興目的とは認められないとして、ほかの予算を削減して補填（ほてん）する方向で検討するよう求める報告書をまとめました。 自民党行政改革推進本部の「無駄撲滅プロジェクトチーム」は、東日本大震災の復興予算が自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業にも使われているという指摘を受けて、ことし４月以降、復興庁や国土交通省などから復興予算の執行状況についてヒアリングを行い、報告書をまとめました。報告書では、復興予算を巡り、あらかじめ財源を確保して必要に応じて支出する「基金」が多く創設されたことについて、管理の主体が地方自治体や民間団体などさまざまで、実態を把握できていないものが多くあるなど、チェックの甘さが明らかになったとして、今後、基金の創設は必要最小限にとどめ、支出を被災地向けに限るよう求めています。
そのうえで、すでに被災地以外で使われた予算は復興目的とは認められないとして、一般会計に計上されているほかの予算を削減して補填する方向で検討するよう求めています。
自民党のプロジェクトチームは６日、報告書を党の行政改革推進本部に提出し、政府に必要な対応を求めていくことにしています。
当方注：
関係各省のキャリア官僚による「意識的な犯罪行為」を見抜けなかった政治家の責任大。政治家は、法律成立後、具体的な法文、附則や通達等をチェックすべきであろう。政治家の介入も推量され、これらが機能しておれば、この種問題は発生しない。
自民党のパホーマンス、マッチポンプの感がする。
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成長戦略：自民、原発再稼働論強まる 安定供給を優先
毎日新聞 2013年06月05日 21時49分（最終更新 06月05日 22時13分） ５日公表された成長戦略の素案では「安全性が確認された原発の活用」との項目が入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を下支えするため、自民党内ではエネルギーの安定供給を優先する意見が台頭。原発再稼働に前向きな首相の意向や、地域経済の冷え込みを懸念する立地自治体の声も強まり、原発再稼働を目指す党内の動きが加速している。【飼手勇介】 「原子力規制委員会から次から次に要求が出てくるが、科学的に必要かどうかも議連で議論が必要だ」 自民党本部で５日開かれた電力安定供給推進議員連盟の会合で、会長の細田博之幹事長代行は規制委への不満をにじませた。議連は５月１４日発足でメンバーは約９０人。島根１区選出の細田氏や、青森３区選出の大島理森前副総裁ら原発立地県のベテラン議員が名を連ね、再稼働を推し進める中核組織だ。 自民党は野党時代の昨年の通常国会で、民主党政権の事故対応を批判し、独立性の強い規制委の設置論議をリードした。昨年の衆院選公約でも「規制委の判断を優先し、再稼働の可否は３年以内に結論」を出す姿勢を強調。電力会社に厳しい姿勢を崩さない規制委への不満は強いものの、７月に施行される新たな規制基準は尊重せざるを得ない。 その一方で、自民党は規制委が慎重な審査を行い、再稼働申請から再稼働まで時間がかかることを懸念している。「不幸なのはどっち付かずで捨て置かれることだ」（高木毅衆院議員）とのいら立ちが強まっており、今月２６日までの今国会中に政府に審査態勢の拡充を迫る方針だ。 自民党参院選公約の原案で、原発政策は衆院選公約を踏まえつつ、「国が責任を持って再稼働を行う」と前のめりの姿勢を強めている。党電力安定供給推進議連の幹部は成長戦略素案について「原発再稼働への言及が少ない。もう少ししっかり位置付けてもらわないと困る」と表明。党政調を通じ、政府への働きかけを強める意向を示した。
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成長戦略第３弾、柱は民間活力 目標実現に高いハードル
2013年06月06日00時52分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201306050557.html
成長戦略第３弾を発表する安倍晋三首相＝５日午後、東京都港区、仙波理撮影
首相が打ち出した成長戦略のポイント
安倍政権が経済政策「アベノミクス」の中核に位置づける成長戦略が５日、出そろった。規制改革などで民間活力を高め、国民生活の豊かさを示す指標である「１人あたりの国民総所得」を、１０年後に１５０万円以上増やすといった数値目標を設定。ただ、具体的な道筋は不透明で、実現へのハードルは高い。 安倍晋三首相は５日昼、東京都内で講演し、成長戦略の第３弾を公表。４月に働く女性、５月に農業強化を柱としたのに続き、民間活力を柱に据えた。夕方には政府の産業競争力会議が成長戦略の素案を示した。 競争力会議で、首相は「医療、エネルギー、インフラ整備など、規制を背景に民間の投資が制約されている世界を大胆に開放する」と述べ、規制改革で成長を促す考えを強調した。安倍政権は１４日に成長戦略を閣議決定し、７月の参院選の目玉としたい考えだ。 成長戦略の素案には政策ごとの目標を明示した。２０２０年には、農業の生産だけでなく加工や販売もする「６次産業化」の市場規模を現在の１兆円から１０兆円規模に拡大。電子化した診療報酬明細書（レセプト）の情報を活用するなどし、病気予防の健康関連市場を現在の４・５倍の９兆円に増やす。市販薬（一般用医薬品）のインターネット販売を原則解禁する方針も示した。 また、再生可能エネルギーの普及促進などでエネルギー関連市場も３倍以上の約２６兆円に拡大。原発再稼働は原子力規制委員会に認められた場合に「政府一丸となって最大限取り組む」と記した。 こうした取り組みを進めることで、１人あたりの国民総所得（１２年度は３８４万５千円）を年３％超伸ばし、１０年後に１５０万円以上増やすという目標を打ち出している。 ただ、最近の国民総所得は１９９７年度の４１９万円を頂点に下降傾向。目標達成には１０年後に５３０万円を上回らなければならないという高いハードルだ。 高齢化が進む農家を６次産業化につなげることは今後の検討課題。民間投資の起爆剤となる法人減税は参院選後に議論を持ち越している。首相は講演で「停滞の２０年から再生の１０年へ」と訴えたが、実現への道のりは険しい。
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社説:正社員改革 多様な働き方への課題
毎日新聞 2013年06月06日 02時30分（最終更新 06月06日 02時55分） 雇用には問題が多い。給料が低く生活が不安定な非正規雇用が増え、若い世代が結婚や子育てできない原因になっている。その一方で長時間労働を強いられ疲弊している正社員は多い。経営側にとっては解雇規制が厳しいため非正規雇用を増やさざるを得ず、その分正社員がしわ寄せを受けているという構図だ。 正社員か非正規かという硬直した現状を変えるため、政府の規制改革会議が打ち出したのが「限定正社員（ジョブ型正社員）」だ。何を「限定」するのかと言うと、勤務地や労働時間や職務の内容だ。日本の雇用制度は一般的に人事権の裁量が広く認められ、いったん正社員として採用すると勤務地も仕事の内容も量も会社側が決められる。合理的な理由があれば賃金や退職金の変更もできる。その代わり労働者は安易に解雇されないよう守られている。 「限定正社員」は会社側の人事権の裁量を小さくする一方で解雇規制を一部緩めるもので、諸外国の雇用制度はむしろこちらに近い。国内でも流通業などでは既に導入しているが明確なルールはない。職務を限定し、その職務がなくなれば解雇できることにして非正規雇用から正社員への転換を企業に促すねらいがある。正社員の中にも自分に合った仕事を決められた勤務時間だけ行うことを望む人は多いかもしれない。子育てが必要な期間は勤務時間を限定したり、親の介護が必要な場合には勤務先を選べたりすることで離職せずにすむ人も大勢出てくるだろう。 限られた職務に専念できることで自らの専門性を高め、それを客観的に評価する仕組みを労働市場に作ることができれば、雇用の流動性を高めることにもつながる。より付加価値の高い商品やサービスを開発するためには、なんでも広く薄くできる社員がたくさんいるよりも、職務や分野ごとに専門性の高い社員がいることを求める企業は増えていくのではないか。 もちろん、懸念がないわけではない。安易な解雇や賃金カットに利用され、職場での差別がはびこることを心配する声は多い。職務に着目した雇用制度を整備することが目的であり、現に職務があるのに解雇するようなことは許してはならない。 生活を大事にしながら多様で柔軟な働き方を実現するためには、労働者側の意向を尊重した仕組みが必要だ。子育てや介護をしている期間は限定正社員となり、それが一段落したら正社員に戻れるような柔軟な運用も可能にすべきだ。職務の内容や能力に応じた人事・処遇制度は経営者にも労働者にも恩恵をもたらすものでなくてはならない。緻密な制度設計と労使の信頼が必要だ。 当方注： この社説何を言いたいのか不明。 現状の制度でも、労働者の解雇は「合理的な理由があれば可能」であり、殊更「限定社員の創設」そのものに不純な「狙い」がある。 企業側は、「合理的な理由がない」状況で、「解雇」することを狙っているのである。 現在でも、「総合職」と言う括りがあり、それ以外の社員は、勤務地の限定等々、今回の「限定社員」と同じ状況にあり、「合理的な」理由があれば、解雇できるのであるから、特段新しい「限定社員制度」など導入する必要性はない。 従って、今回の「限定社員」制度は、最高裁判決の「解雇規制の４条件」を形骸化させる狙いの『方策』と断じて間違いない。 経団連等は、一貫して、「労務費の変動費化（生産に応じた労務費＝ブルーカラー対象）」を狙っており、視点を変えれば、「生産に応じて、労働者は、「合法的」に、『解雇』される」こととなる。 これを実現しようとしたのが「限定社員」制度と言えよう。 毎日新聞と言う大メディアが、「企業側の論理」を支援報道する姿勢は問題が有ろう。
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「尖閣棚上げ合意、明確な事実」共産・市田書記局長
2013年6月5日22時49分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201306050519.html
■市田忠義・共産党書記局長 我が党は前から言っていますけれども、日中国交正常化の際の田中角栄・周恩来会談で、「尖閣問題を棚上げしよう」という相手側の主張に対し、日本政府もＯＫしたというのが明確な事実です。我が党の立場は、そのときにどうして「棚上げにする」ということに合意したのか、と。歴代政府は、国際法上も歴史上も、尖閣諸島が我が国の固有の領土であるということを、理を持ってきちんと説かないで、あいまいな解決をしてきたことが今日の事態を生んでいるわけだ。日本がへっぴり腰の外交で言ってこなかった。なあなあの外交が今の事態をもたらしている。野中広務さんが言っていることは証拠のないことではないと思います。（国会内での記者会見で）
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規制改革会議:５分野１２７項目の規制緩和答申
毎日新聞 2013年06月05日 21時10分 http://mainichi.jp/select/news/20130606k0000m010066000c.html 政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は５日、１２７項目の改革方針を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。答申を受けて、政府は１４日に規制改革実施計画（仮称）を閣議決定し、規制緩和の実現を目指す。項目の一部は成長戦略にも反映される。 答申は約１万３０００ある規制から「エネルギー・環境」「保育」「健康・医療」「雇用」「創業」の５分野について、同会議が改革の緊急度が高いと判断した項目を選び、個別に改革方針と実施時期を明示した。 現在は特定保健用食品と栄養機能食品に限られる効能表示を農産物を含む幅広い食品にも認めるべきだとして、必要な制度改正を１４年度に行うよう要求。大量の商品購買履歴など「ビッグデータ」を利用した新規ビジネスを創出するため、どの程度加工すれば個人情報保護法に抵触しないか、ガイドラインを１４年中に整備することも提言した。 このほか、老朽化マンションの建て替え促進策は１３年度中に結論を出す。一般用医薬品のインターネット販売全面解禁▽認可保育所への株式会社の参入促進▽決められた勤務地や職種のみで働く「限定正社員」の雇用ルール整備−−なども盛り込んだ。【宮島寛】
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「親」北朝鮮の立場の人とタッグを組む「維新の会」？
アントニオ猪木氏「逆風変えたい」 石原氏とタッグ会見
2013年6月5日21時30分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201306050453.html
アントニオ猪木氏（右）は記者会見後、日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏と「１、２、３、ダー」と叫んだ＝５日午後、国会内、樫山晃生撮影
国会議事堂を前に気勢をあげるアントニオ猪木氏＝５日午後、樫山晃生撮影
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は５日、国会内で記者会見し、参院選比例区に元参院議員のアントニオ猪木氏（７０）を擁立すると発表した。橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言で逆風にさらされる維新だが、猪木氏は「元気ですかー！ 維新への逆風を私が変えることができれば」と、パフォーマンスを交えて意気込みを語った。 石原氏は「橋下問題でグロッギーになった維新と、猪木さんが男気でタッグを組んで戦ってくれることになった」と紹介。猪木氏は「橋下共同代表も、これが試練と考え大きく成長してもらいたい。（憲法改正などの政策は）維新の中で協調していく」と応じた。 橋下氏は大阪市役所での会見で、猪木氏について「僕ら維新は若い政党。指導役としての役割を非常に期待している」と語った。
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生産現場の女性の深夜勤務（平成11年４月の労働基準法の改正）こそ問題では？
トヨタ、育児支援で夜勤を免除 女性の働く環境整備
2013/06/06 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060501002093.html
トヨタ自動車本社 トヨタ自動車が昼夜交代制の国内製造現場で働く従業員の仕事と育児の両立を支援するため、夜間の勤務を免除する新制度を９月に導入することが５日、分かった。夜間勤務は幼児を抱える従業員の負担が大きく、主に女性従業員が働き続けられる環境を整備する。 安倍晋三首相は成長戦略の柱に子育て支援を掲げている。国内製造業最大のトヨタの取り組みは、産業界の女性活用に影響を与えそうだ。 自動車工場では早朝から夕方までの日勤、夕方から深夜までの夜勤の２交代制が一般的。新制度の対象者は常に日勤になり、保育所の送り迎えや子どもの夜間の世話がしやすくなる。 当方注： 対象は、女性１０００名程度
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大企業の内部留保 １年で１０兆円超増 月１万円賃上げ 数％で可能
トヨタ８３００億・三菱ＵＦＪ６０００億・ソフトバンク４０００億円…
2013年6月5日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-05/2013060501_01_1.html
一部の非上場企業を除いて、大企業の３月期決算が出そろいました。このうち、１２００社の決算データを本紙が独自に集計したところ、内部留保が１年間で１０兆円以上も増えていることが分かりました。円安の効果で自動車などの輸出企業の利益が増えたことや、株価上昇の効果で銀行や保険会社などの利益が増えたことが、大きな要因であり、大企業は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けていることが分かります。 このデータは、２０１２年度決算が公表された企業の連結決算データから、内部留保の額（利益剰余金、資本剰余金、負債性引当金の合計額）を計算し、１１年度末の内部留保額上位１２００社について、１２年度末までの１年間の増減を集計しました。 １２００社のうち８４％にあたる１０１０社が内部留保を増やしており、増加額の合計は約１５・７兆円です。一方、１９０社は内部留保を減らしており、減少額の合計は約５・２兆円です。差し引きでは１０・５兆円の増加となっています。 円安効果で自動車産業は軒並み内部留保を増やしました｡たとえば､トヨタ自動車の場合､もともと約１３･２兆円あった内部留保が１年間で８３００億円も増加し､１４兆円を突破しました｡日産、ホンダも２０００億円以上増やしています。そのほかに内部留保の増加額が多いのは、３メガバンク（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）をはじめとする大銀行、ソフトバンクやＮＴＴなどの通信産業などです。 日本共産党は、２月に発表した「賃上げ・雇用アピール」で、「大企業の８割は、内部留保１％の活用で『月１万円』の賃上げが可能」という試算を示しました。今回の集計結果では、内部留保を増やした大企業の多くは、既存の内部留保を取り崩すまでもなく、増加分の数％程度を回すだけでも、「月１万円」の賃上げが可能だということが明らかになりました。 たとえば、トヨタの場合、連結子会社を含む国内従業員（非正規を含む）は２３・５万人ですから、「月１万円」には年２８３億円が必要ですが、これは、増えた内部留保のうち、わずか３・４％にすぎません。 「内部留保の活用で賃上げを」の世論をいっそう高めていくことが重要です。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 June 5
M57: The Ring Nebula （リング星雲）Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble Heritage (STScI / AURA)- ESA / Hubble Collaboration
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妻純子の状況：
基本的に変化なし。幾分かパルスが高かった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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