原発事故、山形と新潟で７月提訴 群馬も９月、賠償求め※独、最終処分場探しやり直し 脱原発でも避けられぬ壁※オバマ大統領、尖閣「対話で解決を」 米中首脳会談※「政策詐称」では？ 平均年収？総所得？首相「１５０万増」

@hosinoojisan

原発事故、山形と新潟で７月提訴　群馬も９月、賠償求め

独、最終処分場探しやり直し　脱原発でも避けられぬ壁

オバマ大統領、尖閣「対話で解決を」　米中首脳会談

「政策詐称」では？　平均年収？総所得？首相「１５０万増」



安倍首相が、東京都議選の応援演説の中で、国民を欺こうとしているようである。

政府の方針である「ＧＮＩ（国民総所得）一人当たり１５０万円増す」と言う内容を、あたかも国民一人あたりの「年収」かのように「詐称」して演説しているのである。

ＧＮＩは、あくまでも「国民総所得」であり、一人当たりと表示しても、国民一人あたりの「年収」ではない。企業と国民の総合計の数値であり、仮に、企業が、内部留保として蓄積されたものを含むことから、国民の「年収」とは別物であるのである。

むしろ、国民の得るべき「賃金」等を削減して企業が内部留保として蓄積しても、「国民総所得」は増えるのである。

こんな国民騙しのえげつない安倍政権の「詐欺的主張」には、国民的反撃を強めるべきであろう。

反原発を進めるドイツでも、「核廃棄物」の保管に苦労をしているようである。

原発再稼働を画策する安倍政権、この問題をどう処理するつもりであろうか？

「核廃棄物の処理施設」が決められないのであれば、後世に負担を強める「再稼働」はやめるべきであろう。

以上、雑感。



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原発事故、山形と新潟で７月提訴　群馬も９月、賠償求め

2013/06/09 20:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060901001690.html
　東京電力福島第１原発事故で、福島県から山形、新潟両県に避難している被災者が、精神的苦痛や経済的負担を強いられたとして、１人当たり１１００万円の損害賠償などを東京電力と国に求め、７月２３日に山形、新潟両地裁に集団提訴することが９日、分かった。 　群馬県に避難した被災者も９月上旬に前橋地裁へ提訴する見通し。この３県の原告団は、連携して訴訟を進める方針。 　新潟弁護団の二宮淳悟弁護士によると、新潟では６月末までに希望した被災者で原告団を結成。県内では既に約８０世帯が参加を決めた。当初は６月中旬の提訴予定だったが、希望者が予想外に多く、時期をずらした。

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参考資料

独、最終処分場探しやり直し　脱原発でも避けられぬ壁

2013.6.9 07:00 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130609/erp13060907010001-n1.htm ゴアレーベンの調査鉱山内。ベルトコンベヤーは掘削した岩塩層の搬出に使用されていたが、今は止まっている 　ドイツで高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設地選びが混迷している。約３５年間、唯一の候補地で調査を進めてきた計画を政府が白紙に戻し、場所選びを一からやり直すことを決めた。背景には、安全性や選定過程への疑問が拭えなかったことがあるが、地元住民の心境は複雑だ。脱原発を決めても廃棄物処理は避けられず、苦悩は続く。（ドイツ北部ゴアレーベン　宮下日出男、写真も） 　ベルリンから北西へ約１５０キロのゴアレーベン村。唯一の候補地だった「調査鉱山ゴアレーベン」は松林に囲まれていた。地上からエレベーターに乗り、耳が少しつまるのを感じながら約２分。地下８４０メートルに到達すると、大きな空間が広がった。肌色がかった白い壁面や天井は、すべて塩だ。 　「家に少し持ち帰って料理に使う人もいる」。案内役の従業員の言葉を受け、壁を触った指をなめると、塩味がした。この岩塩層は２５０万年前に形成されたとされ、高レベル放射性廃棄物埋設の適否を調べるため、地下探査が続けられてきた。そのために整備された坑道の総延長距離は約８キロに上る。 　ただ、従業員の表情はすぐれない。穴だらけの壁の前で「発破を使い坑道を延ばす」と説明した後、「もうやっていない」。昨年調達したばかりの特注の掘削機を指して「１台２５０万ユーロ（約３億２５００万円）だ」と誇りながら、「使っていないんだ」と肩を落とした。候補地選定のやり直し決定に伴い、地下探査が中止されたためだ。 　政府がゴアレーベンの地下探査に乗り出したのは、コール政権時代の１９８３年にさかのぼる。激しい反対運動などが起き、「反原発」を掲げる緑の党が参加する政権下で探査は一時中止されたが、２０１０年にメルケル政権が再開した。 　ただ、それでも反対は強く、政府は計画の白紙化を決定。今年４月、全１６州と新たな候補地選定手続きに合意した。国内全域が対象でゴアレーベンも除外はされないが、探査が中止されたのは「公正さ」を期すためだ。これまで探査に投入した費用は１６億ユーロに上り、いつでも再開できるよう維持管理に今後は年２千万ユーロが必要だという。 ◇ 　調査鉱山から約２キロの集落では所々で黄色の「×」マークをつけた車や家屋が目についた。ゴアレーベンでの処分場建設への反対を示す印だ。反対派のプール管理人の男性（４４）は「親の世代が生んだ核のゴミは何とかしなければいけない。だが、ここは安全ではない。アッセを見れば分かる」と強調した。 　「アッセ」とは独北部で保管の研究のため、７０年代後半までに低中レベル放射性廃棄物が大量に搬入された旧鉱山を指す。その後、地下水の浸水が発覚し、放射性物質漏出による土壌汚染が懸念されているが、連邦政府は対応に苦慮。ゴアレーベンはアッセと同じく岩塩層で地下水脈があることから、同様の事態が不安視されている。 　反対派には候補地に決まった経緯にも不信感があるようだ。当時は東西ドイツ分断の時代。ゴアレーベンは旧東独との国境付近に位置していたことから、「事故があっても影響は東独側に行くという政治判断で選ばれただけだ」（５５歳の自営業男性）との声が上がる。 　ただ、経済的基盤の弱い村や周辺地域にとり、処分場探査は重要な雇用創出の場でもある。調査鉱山付近には放射性廃棄物の中間貯蔵施設もあり、双方の従業員の約８割は地元住民だ。探査中止後、調査鉱山の従業員はすでに２４０人から１５０人に減らされ、今後の雇用継続に不安は強い。 　ゴアレーベンを含む集合自治体ガルトーのフリードリヒ・ウィルヘルム・シュレーダー首長は、探査中止により地元雇用とともに、「従業員が培ったノウハウが失われる」と懸念する。その上で「メディアでは反対派の声の方が大きく報じられるが、実は反対派は住民の２５～３０％だ」と明らかにした。 　「×」印を掲げた住宅の向かいに暮らす男性（７１）もこう語る。「中間貯蔵施設で２０年間働いたが、毎年検査を受け、危険は感じなかった。最終処分場探しをまた最初からやると時間と費用がかかるじゃないか」 ◇ 　「ゴアレーベンの適性を否定する調査結果は現時点では出ていない」。核廃棄物処理に関する連邦政府の助言機関「処分委員会」のトーマス・ファンヘネル委員長代理はこう指摘する。調査は中止されたが、まだ途中で、ゴアレーベンが安全とも危険とも最終判断できないということだ。 　調査鉱山を管轄する連邦放射線防護庁も、アッセのような事故への懸念について、過去に岩塩が採掘されたアッセと未開発だったゴアレーベンの状況は異なるとの立場。旧東独国境付近という「政治判断」が選定理由との見方も「推測」としている。ただ、当時の文書保管が不十分で、今となっては正確な選定の経緯は分からないという。 　長年かけた議論は結局、振り出しに戻った形だが、ファンヘネル氏は「ゴアレーベンが反原発と原発推進の議論に結びついた」ことも議論が膠着（こうちやく）してきた大きな要因とみる。ゴアレーベンは計画当初から、当時盛り上がった反核運動と原発推進派の対立を象徴する場所となった。そのため問題は安全性だけでなく、「政治色」を帯びてしまい、尾を引いてきたとの見方だ。 　新たな候補地の選定では専門家委員会が１５年までに選定基準を提案し、その基準や候補地選定など各段階の決定を連邦議会が行うことなどで「透明性」の確保を狙う。 　処分委員会のミヒャエル・ザイラー委員長は今回の決定を歓迎する一方、「決断は科学的根拠に基づかねばならない。だが、それを下すのは政治であり、決定は政権が代わっても持続されねばならない」と述べ、党派を超えた幅広い合意の必要性を訴えている。 ◇ ゴアレーベンの経緯　ドイツ政府は１９７４年、使用済み核燃料の再処理施設、放射性廃棄物の中間貯蔵施設、最終処分場を１カ所に集中整備する方針を決定。候補地はニーダーザクセン州の３カ所に絞られたが、反対運動が起き、州側の判断で７７年、３カ所に含まれないゴアレーベンが選ばれた。国内での再処理断念で再処理施設は建設されていないが、中間貯蔵施設をめぐり、放射性廃棄物の搬入に対する大規模な抗議行動なども起きた。最終処分場候補地選定やり直しに伴い、この間は中間貯蔵施設にも新たに搬入しない方針。

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オバマ大統領、尖閣「対話で解決を」　米中首脳会談

2013/6/9 9:12 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN09001_Z00C13A6000000/

　 ２日目の首脳会談に臨むオバマ米大統領(右)と中国の習近平国家主席（８日、米カリフォルニア州パームスプリングズ）＝新華社・共同 　【パームスプリングズ（米カリフォルニア州）＝中山真】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は８日、２日間にわたる首脳会談の日程を終えた。オバマ大統領は会談で沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の摩擦を取り上げ、外交的な対話による解決の必要性を強調。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、交渉の進展に合わせて中国側に情報提供をしていくことで合意した。 　カリフォルニア州の保養施設で開いた２日間にわたる首脳会談は、夕食などを含めて会談時間は合計８時間以上となった。８日朝にはオバマ、習両氏が約50分間、通訳のみを同席させたサシの会談をした。 　尖閣諸島に関しては７日夜の夕食会で議題となり、オバマ大統領が「争いをエスカレートさせるべきではない。（軍事的な）行動ではなく、外交的なチャンネルを通じた対話で解決すべきだ」と強調。ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）によると、大統領は週明けにも日本の安倍晋三首相に会談内容を直接説明するという。 　中国を発信源とする米企業を狙ったサイバー攻撃については、オバマ大統領は米中の協力関係の進展を阻害しかねないとの懸念を表明。米企業などが被害を受けた具体的な事例を示したうえで、中国側に調査を要求した。習主席は調査を約束するとともに、共通のルール作りを急ぐことで一致した。 　両首脳は北朝鮮情勢についても意見交換。北朝鮮がすべての核計画を放棄する必要があるとの認識を確認し、国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行すべきだとの認識で一致した。ドニロン補佐官は「北東アジアの安全を脅かしかねない北朝鮮の核保有は絶対に受け入れられないという動機は共通している」と説明した。 　アジア太平洋地域での自由貿易圏づくりが「中国抜き」で進むことをけん制する狙いから中国側が参加の可能性に言及したＴＰＰについては、習主席が会談で、交渉の進展に合わせた情報提供を要請。両首脳は情報提供のための協議の枠組みを設けることを申し合わせた。

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首相 Ｇ８で経済政策実行の決意

6月9日 4時46分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130609/k10015172611000.html

K10051726111_1306090615_1306090622.mp4 Ｇ８サミット＝主要国首脳会議が来週、イギリス・北アイルランドで開かれます。
世界経済の回復に力強さが見られないなか、安倍総理大臣は、日本経済の再生は世界経済の安定に寄与するとして、成長戦略を含むみずからの経済政策を着実に実行に移していく決意を示すことにしています。 Ｇ８サミット＝主要国首脳会議は、今月１７日と１８日にイギリス・北アイルランドで開かれ、安倍総理大臣のほか、アメリカのオバマ大統領やイギリスのキャメロン首相らが出席する予定です。
世界経済の回復に依然として力強さが見られず、各国とも大規模な金融緩和の継続を余儀なくされていることから、今回のサミットでは、貿易や投資の促進などを巡りどのような協調姿勢を打ち出すかが注目されます。
また、グローバルに活動する企業がより税率の低い国や地域の制度を利用して本来の納税を免れていると批判されている、「租税回避」の問題について、国際的なルール作りも念頭に意見を交わすものとみられます。
そうしたなかで、安倍総理大臣は、日本経済の再生は世界経済の安定に寄与するとして、今月１４日に閣議決定する予定の成長戦略や経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を含む、みずからの経済政策を説明し、着実に実行に移していく決意を示すことにしています。

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主要先進国、成長力が鈍化＝技術革新が復活の鍵－内閣府報告

（2013/06/09-06:14）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013060900016
　内閣府は８日、海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流」を公表した。報告書では、主要先進国の成長力が金融危機以降に鈍化していると分析した上で、「復活」の鍵はイノベーション（技術革新）にあると指摘した。
　２００８年の金融危機後、日本や米国、ドイツなど主要先進国の成長率は総じて低下。イノベーションによる生産性を表す指標である全要素生産性（ＴＦＰ）の伸びが、危機以前に比べ鈍化したことを主因に挙げた。
　報告書はその上で「イノベーション創出はわが国をはじめ、先進主要国の今後の成長のための共通目標だ」とし、民間の活力を最大限発揮させる必要性を強調した。

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これ、「政策詐称」では？

平均年収？総所得？首相「１５０万増」コロコロ

（2013年6月9日13時19分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130608-OYT1T01131.htm
　安倍首相は８日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「１０年間でみなさんの年収は１５０万円増えます」などと訴えた。
　しかし、政府の成長戦略で「１５０万円以上」の増加を目指すのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「１人当たり」でも年収とは異なる。 　首相はこの日６か所で演説を行い、２か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。

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アベノミクス、3本目の矢は「期待外れ」　米紙WSJが社説で報じる

2013/6/ 8 18:06 　ＪＣＡＳＴニュース http://www.j-cast.com/2013/06/08176870.html?p=all
   円安・株高効果が揺らいでいる「アベノミクス」に、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が社説で、悲観的な見方を示した。    安倍晋三首相がデフレ脱却に向けた「3本の矢」。なかでも最も重要としていた3本目の「成長戦略」だが、海外メディアの目には「期待外れ」に映ったようだ。

成長戦略「何本もの矢を射る安倍首相」と指摘

「アベノミクス」はこのまま期待外れに終わるのか？    「安倍首相は具体的に何をするつもりかを明確にすることに苦慮している」――。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2013年6月6日付の社説で、そう指摘している。    アベノミクスの「3本の矢」はこれまでに、公共事業を推進する大規模な財政出動と、「異次元の金融緩和」という2本の矢を放っている。    それにより、円相場は1ドル80円台前半だったものが100円近辺まで、円安・ドル高が急速に進展。自動車などの輸出関連企業を中心に業績が大きく改善し、株価も9500円前後から1万5000円台まで上昇した。    わずかではあるが、国内景気や雇用情勢、賃金にも明るさが見えはじめており、「アベノミクス」はおおむね順調、デフレ脱却への期待はさらに高まる、というのが最近までの評価の大勢だった。    ところが、そんな「アベノミクス」への称賛ムードに疑問を呈したのがWSJだ。安倍首相は6月5日に「成長戦略」の素案を明らかにしたが、「期待外れ」というのだ。    「3本目の矢」である成長戦略は、4月に第1弾として「働く女性」を、5月には第2弾の「農業強化」を柱に据えた。安倍首相は6月5日の講演で、第3弾は「民間活力の爆発」をキーワードとしたうえで、いくつもの「規制改革」に取り組むことを強調した。    その中には、一般医薬品のインターネット販売を原則解禁や、対象地域を絞って国主導で規制緩和する「国家戦略特区」を創設して、都心部での高層マンションの開発を促進するために容積率を緩和することや外国人医師の診療を可能とするための改革などを推進することで、ロンドンやニューヨークに匹敵する国際的なビジネス環境を整備する。原発の再稼働も明記した。    こうした規制改革を進める成長戦略によって、10年後に1人あたり国民総所得を現在の水準から150万円以上増やすという目標もぶち上げ、必要な法改正や制度改革は「この秋にも、政府として決めていく」とした。    とはいえ、あまりに多岐にわたったため総花的になり、WSJは「何本もの矢を射る安倍首相」＝「改革案は曖昧」と、なんとも辛辣に批評した。

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維新が大阪湾で港湾一元管理構想　兵庫側、懸念の声も 2013/6/9 06:33　神戸新聞 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201306/0006061916.shtml
　
　大阪府と大阪市が２０１５年をめどに、大阪湾の主要港湾を一元管理する独立組織の設立を目指している。構想では将来、神戸港なども含まれる。橋下徹大阪市長が共同代表を務める「日本維新の会」は近く、本年度中の法改正に向け協議を始める。阪神港（神戸、大阪港）の競争力を高めるのが狙いだが、兵庫や神戸側からは大阪主導の動きを懸念する声も出ている。 　現在の港湾管理者は、尼崎西宮芦屋港‐兵庫県、神戸港‐神戸市、大阪港‐大阪市、堺泉北港・阪南港‐大阪府だが、大阪府・市の統合を先行し、１５年１月に「新港務局」を発足させる。尼崎西宮芦屋港、神戸港も１５年度以降、一元管理を目指すという。 　多くの港湾は、自治体が物流や埋め立て、防災など港湾事業全般を担っている。自治体出資ながら独立運営の港務局は「手続きが複雑な役所よりも早く意思決定できる」（大阪市）が、一つの港湾しか管理できない。 　構想によると、港湾法などを改正し「新港務局」が複数の港湾を管理し、物流業務を担当。埋め立て地の造成、防潮堤の管理などは、自治体が行う‐とする。 　現在は各自治体がそれぞれの港に投資し、港湾施設を整備しているが、一元管理によって各港の特色、実績に応じて特定の貨物を集約するなど、差別化、効率化を図る。 　日本維新の会は「道州制への第一歩」とも位置付け、近く大阪、兵庫を拠点に活動する国会議員らによるプロジェクトチームを発足させる予定。 　こうした動きに兵庫県の関係者は「投資が大阪の港に集中しかねない」と懸念。神戸市みなと総局は「港湾管理者を一元化するメリットがよく見えてこない」と指摘している。（段　貴則）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 June 9   http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html Flowing Auroras Over Norway

Image Credit & Copyright: Tor Even Mathisen; Music: Per Wollen; Vocals: Silje Beate Nilssen

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妻純子の状況：

今日、１４時、ＨＣＵから一般病棟へ移された。

幾分か安心しているが、依然として、アルブミンが増加せず、全身の腫れが良くならない。血液中の栄養状態の改善を祈りたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・