@hosinoojisan海際の井戸でも高濃度汚染水 福島第１原発
政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で
オバマの核提案 「核のない世界」先送りするな
基本理念否定の改憲に反対 七人委員会がアピール
福島原発事故関連で、自民党安倍政権は、放射能汚染地区の除染を手抜きし、被害地住民の「自己責任」に言及し始めた。
しかも、地下水の高濃度汚染が明らかになってきた中である。
どうも、原発輸出にあたって、障害になると判断したためと思われる。
原発は、推進するが、一旦事故が発生すれば、「国策会社の原発企業」の利益は保証するが、これまで、地域住民へ、原発企業が様々な優遇策を行ってきたから、地域住民の財産・健康、命の保証はしないという事なのか？
地域住民は、原発絶対安全という「暗示」を信じて協力してきたにもかかわらず、国によって、裏切られた感を持つのは当然であろう。
参議院選挙を前に、後で記録する資料にみられるとおり、自民党以外の政党はすべて「脱原発」の姿勢を示している。
財界や原発マフィアに「貢献」するような政党には、下野して貰う以外に、国民の命や財産は守れないと強調しておきたい。
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憲法改悪に対する国民的な反対の世論が高まりつつある。
国際的にも、自民党安倍政権の姿勢に疑問が寄せられ、国際的孤立の道に歩んでいることを直視すべきであろう。
このままでは、第二の「第二次太平洋戦争」の危険な道を歩みかねない。
国民として、何としても、このような策動は阻止すべきではなかろうか？
以上、雑感。
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海際の井戸でも高濃度汚染水 福島第１原発
東京電力福島第１原子力発電所の海側にある観測用の井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は29日、地中の拡散状況を調べるためさらに海側に掘った井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３千ベクレルの濃度で検出されたと発表した。東電は含まれている核種の特定を急ぐ。 高濃度汚染水が地下水に混ざって海際まで達していることが裏付けられた。原発港湾内では海水中のトリチウムなどの放射性物質濃度が上昇傾向にあり、海に流出している恐れもある。 東電によると、高濃度汚染水が新たに検出されたのは、海まで約６メートルの地点に掘った井戸。28日に水を採取した。１、２号機タービン建屋の海側の観測用井戸（海まで約25メートル）で５月24日に採取された水は1900ベクレルで、今回の濃度は約1.5倍に当たる。 今回採取された水では、放射性セシウムは検出限界値未満だったが、人体により悪影響があるストロンチウムが高濃度で含まれている可能性がある。東電は核種や濃度を詳細に分析するとともに、海洋流出を防ぐため護岸の地盤改良を進め監視を強化する。 東電の担当者は「海水の放射性物質濃度に大きな変動はない。海への流出があるかどうかは判断できない」としている。〔共同〕
- 2013/6/29 20:25 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901Z_Z20C13A6CR8000/?dg=1
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政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で 2013年06月29日07時01分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY201306280625.html
除染後の現場では草木がはぎ取られ、土砂崩れも相次ぐ＝２２日、福島県田村市都路地区
福島県田村市の除染結果
【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。
「その気なら増産してもらう」 田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時０・３２～０・５４マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に応じず、目標値について「１日外に８時間いた場合に年１ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「０・２３マイクロと、実際に個人が生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅で生活できるようにすると伝えた。 説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が（政府側から）あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝（ひばく）線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。 環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。 ■被曝管理、住民に転嫁 《解説》地域の放射線量が目標値に下がるまで国の責任で除染を進め、避難区域が解除されてから自宅へ帰る。原発事故で避難した住民の多くはそう思っているに違いない。だが、政府が２３日の住民説明会で提案したのは、除染目標を達成できなくても自宅に戻り、線量計を身につけながら被曝（ひばく）線量を自己責任で管理するという生活スタイルだった。 被曝線量「年１ミリシーベルト以下」という除染目標は平常時の国際基準と同じ値で、政府は「１ミリ以上の地域を国の責任で除染する」としてきた。住民が再除染を求めるのは当然の心情だ。福島県田村市の農業の女性（６０）は「自宅の線量は目標値の２倍近く。２歳の孫が安全か分からない。壁を塗って線量を下げようと思う」と心配そうだった。 除染は大幅に遅れ、作業後も目標に届かない地域が相次ぐ一方、今年度までに１・５兆円を投入し、最終コストは見通せない。政府は今夏に除染計画を見直し、帰還工程表をつくる。避難区域解除や自宅に帰る時期を明示するかが焦点だ。 ２３日の説明会では、除染目標に届かなくても帰還をなし崩し的に進める政府の本音がにじんだ。国費で開発した小型線量計を自宅に戻る希望者に無償配布して被曝量を抑える生活を工夫してもらい、帰宅者を増やして避難区域解除の環境を整える狙いが垣間見えた。 解除後には賠償が打ち切られる。自宅に戻らずに暮らしていけるのかという不安も広がる。除染に責任を持つと言いつつ、再除染を拒んだまま住民に責任を転嫁する形で帰還を進めるのは、国の責任の放棄だ。
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自民以外「原発ゼロ」…与野党９党幹事長討論会
（2013年6月29日23時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130629-OYT1T00788.htm
公開討論で意見を述べ合う各党の幹事長、党幹部ら（左から自民党・石破氏、公明党・井上氏、民主党・細野氏、日本維新の会・松野氏、みんなの党・江田氏、日本共産党・市田氏、生活の党・小宮山氏、社会民主党・吉田氏、みどりの風・亀井氏）（２９日、大阪市中央区で）＝吉野拓也撮影 与野党９党の幹事長らによる討論会（関西プレスクラブ主催）が２９日、大阪市内で行われ、参院選（７月４日公示、２１日投開票）の主要な争点となる憲法改正、原子力政策、経済・景気対策などを巡り、論戦が交わされた。 憲法改正の発議要件を定めた９６条の先行改正では、自民党と日本維新の会が賛成の立場を示し、他の党は反対。原子力政策では、自民党以外の８党が「原発ゼロ」を目標とする考えを示した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対しては、与野党で賛否がくっきりと分かれた。 討論会には自民党、公明党、民主党、維新の会、みんなの党、共産党、生活の党、社民党、みどりの風の各幹事長らが参加。主催者の求めで、政策課題について「マル（はい）」か「バツ（いいえ）」のボードで賛否を示した。 ９６条改正に関し、自民党は参院選公約で、発議要件を衆参各院の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する案を示しているが、先行改正には踏み込んでいない。先行改正の是非を問われた石破幹事長は、「マル」のボードを掲げ、「先行改正かどうかは別として９６条改正は必要だ」と補足的に説明した。その上で「我々（国会議員）は発議できるが、改正権は国民だけが持っている。衆参どちらかの３分の１が反対すれば、国民の多くが改正を望んでも、権利を行使できないでいいとは思わない」と述べた。さらに、「９６条改正では日本維新の会と組める」と語った。 これに対し、民主党の細野幹事長は「本当に改正したいのなら、（衆参の）３分の２を得られるよう努力すべきだ」と要件緩和に反対の立場を示した。公明党の井上幹事長も「国民の議論が熟していない」と先行改正に慎重な姿勢を見せた。 「原発ゼロ」を目指すことの是非では、自民党は反対したが、それ以外の８党は賛成した。民主党は昨年の衆院選公約に続き、参院選公約でも「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を記しており、同党の細野氏は、安倍首相が原発の輸出に前向きに取り組んでいることについて、「福島（第一原発）の問題を抱えている中で、首相を筆頭に、積極的に推進することには違和感がある」と疑問を呈した。 唯一、「原発ゼロ」に反対した石破氏は「原発依存度は下げるが、単に減らすだけでは経済の活力が出ない。（原発の）ウエートを落とすために、どう経済に力を持たせるかを説明しないと無責任だ」と反論し、経済成長を下支えするためにも原発は必要との考えを示した。 ☆☆☆
社説：原発政策 「脱」か「依存」か明確に
毎日新聞 2013年06月30日 02時33分 原発に頼らない社会を目指すのか、原発依存に回帰するのか。今度の参院選は、国民がその意思を示す大切な機会になるはずだ。 福島の事故は、なお収束しない。その中で、政府がなし崩しに依存を強めることがあってはならない。各党・各候補は、有権者がしっかり選択できるよう、自らの原発政策を明確に示すべきだ。 安倍晋三首相は、原発輸出の「トップセールス」にまい進し、政権の成長戦略には原発再稼働に積極的な姿勢を盛り込んだ。自民党の公約は現政権の姿勢を後追いする内容だ。原発を含むインフラ輸出を進め、原発の再稼働を巡っては、地元自治体の理解を得るよう「国が責任を持って最大限の努力」をするという。 一方で、昨年の衆院選の公約に掲げていた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という目標は消えた。衆院選で自民に投票した有権者の中には、「依存しなくてもよい」政策の支持者もいただろう。原発依存にかじを切ったのであれば、はっきり示すべきだ。 連立政権を組む公明党は公約に、「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と明記した。自公の政策は矛盾しないのか。国民が支持不支持を判断できるように、両党はきちんと説明する必要がある。 一方、民主党は「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」という衆院選の公約を変えていない。脱原発路線を堅持したことは評価できる。 しかし、実現のための戦略や道筋が分からない。推進をうたうインフラ輸出に原発が含まれるかどうかも明らかにしない。主張に筋を通さなければ、与党に対抗して有権者の理解を得るのは難しいだろう。 いずれにしても当面、安全を確認できた原発の再稼働はあり得るだろう。今の制度では、電力会社だけが事故の賠償責任を負う。再稼働させるのであれば、原発を推進してきた国の責任分担の是非もはっきりさせる必要がある。国の責任とは、税金による給付を意味する。賠償負担が大きく膨らんだ東京電力への支援の見直しは、その試金石といえる。 国民負担を伴うだけに、各党は選挙戦でそれぞれの考えを示してほしい。幕引きを急ぐべき核燃料サイクルや使用済み核燃料の処分などについても考えを聞きたい。 原発の是非は２年前の原発事故以来、国論を二分してきた難しい問題だ。しかし、それを避けて国の将来は描けない。各党・各候補は原発政策をはっきりと争点に掲げ、論議を戦わせるべきだ。
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柏崎刈羽原発：新潟県知事発言で東電再建策の見直し必至
毎日新聞 2013年06月29日 21時31分（最終更新 06月29日 23時38分） http://mainichi.jp/select/news/m20130630k0000m020085000c.html東京電力柏崎刈羽原発＝新潟県柏崎市で２０１３年６月１８日、本社機「希望」から 拡大写真 新潟県の泉田裕彦知事が毎日新聞のインタビューで、原発の安全確保の条件として原子力規制委員会の新基準では不十分との認識を示したことで、東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働は今年度中も困難な見通しになった。同社は再建計画の抜本的な見直しを迫られる。知事は、福島第１原発事故の検証結果が新基準に生かされていないと政府の姿勢を批判した。事故時の自治体との連携などについて国が新たな対策を示さない限り、原発の再稼働も東電の再建も見通せない状況だ。 東電は再建計画で、今年度の黒字化を必達目標と掲げてきた。その前提が柏崎刈羽原発の再稼働だ。時期は「今年４月以降のできるだけ早期」を想定し、年２兆８０００億円に上る発電燃料費を圧縮する計画だ。 同原発では現在、規制委の新基準に適合するフィルター付きベントを取り付けるための基礎工事が進んでいる。東電は新潟県など地元自治体の同意がない限り、新基準に基づく安全審査の申請をしない方針。「福島第１原発事故の十分な原因究明や対策ができていない」という知事の発言は、工事の適否以前に、新基準そのものを受け入れない姿勢を示したもので、東電だけで対処できる範囲を超えているのは明らかだ。 東電は知事発言について「安全性や信頼性の向上に努め、国や自治体、地域の理解を得ていきたい」と低姿勢を繰り返すばかりだ。 泉田知事は新基準が自治体の意見を取り入れずに決まったことも強く批判した。根本には「都市の電力消費のために立地自治体が事故のリスクを背負う」ことへの疑問がある。ベントをする際に住民避難をどう進めるかなど、地元にとって重要なソフトや制度面での国の対応も遅れている。 新基準の施行は７月８日に迫っている。柏崎刈羽原発が年度内に再稼働できなければ、東電への金融機関の融資継続にも黄信号がともり、首都圏の電気料金再値上げが現実味を帯びてくる。福島事故の賠償や除染、廃炉などの費用捻出にも追加策が必要だ。焦点は政府が東電再建への関与をどう強めるかにある。【清水憲司、大久保渉】
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基本理念否定の改憲に反対 七人委員会がアピール
2013年6月29日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-29/2013062901_02_1.html
日本国憲法前文の基本理念の発展をめざしてきた、「世界平和アピール七人委員会」は２８日、東京都千代田区の学士会館で記者会見を開き、「日本国憲法の基本的理念を否定する改定の動きに反対する」とのアピールを発表しました。
アピールは、「現行憲法の基本理念を否定する改定への動き」に「主権者であるすべての国民が注目し意見を表明」するよう要望。自民党の「日本国憲法改正草案」が憲法９条２項の規定を削除し、「集団的自衛権を含む自衛権の名の下で国防軍を設置して、第九章の『緊急事態』の下で、国民の批判を一切許さずに国の方針に従わせる義務を課そうとして」いると警告。戦後積み重ねてきた「平和を愛好する国としての日本の努力と成果」を消し去ってはならないと訴えています。 会見の席上、国際政治学者の武者小路公秀（むしゃこうじきんひで）氏は「憲法前文の平和的生存権などは変えてはならない。変えた先は、やがて徴兵制にも通じていく」と語りました。 七人委員会は、人道主義と平和主義に立つ有志の集まりとして１９５５年に湯川秀樹、平塚らいてうらが結成。今回も含め１０９回のアピールを発表してきました。委員は現在、武者小路公秀、土山秀夫、大石芳野、池田香代子、小沼通二（みちじ）、池内了（さとる）、辻井喬の各氏。
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主張 ： オバマの核提案 「核のない世界」先送りするな
2013年6月29日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-29/2013062901_05_1.html
オバマ米政権が核兵器の具体的な政策や軍事作戦の基本となる「核兵器運用指針」を策定しました。オバマ大統領の主張に沿って「核兵器への依存を減らす」と強調しています。しかし、指針は「核抑止力」の維持を主眼としており、核兵器を温存すると同時に、「抑止が破れた場合」の核兵器の使用も視野に入れています。「抑止力」維持が主眼
オバマ大統領が「核兵器のない世界」をめざすと表明したプラハ演説から４年が過ぎました。同大統領は今月ベルリンで、配備する戦略核の上限を米ロ戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の１５５０発から、さらに３分の１削減しようとロシアに提案しました。 提案は指針と一体でつくられ、核大国としての「強力で信頼できる戦略抑止力」の維持を前提にしています。提案通りに減らしても、圧倒的な核戦力を仮想敵国の目標に向けている事態は変わりません。減らすという「３分の１」は軍事的にみても余分なのです。 しかも、指針は「技術的障害や地政学的変化によるリスクを回避する」ために「非配備の核兵器を十分に保有する」としています。「非配備」でもいつでも再配備でき、米ロが新提案で合意をみても、両国が保有する核兵器が実際に減るとは限りません。 こうした軍備管理方式による核兵器の漸減は廃絶につながらないばかりか、交渉は両国の戦力バランスをめぐって、廃絶の交渉より複雑で困難になりかねません。現に、ロシアは米国がミサイル防衛網を展開していることなどを理由に、提案を拒否する構えです。 主要な軍備管理での前進は米政権の４年の任期中に１度といいます。第１期オバマ政権が推進した新ＳＴＡＲＴも、実施完了にはなお５年かかります。オバマ政権最後となる可能性が強い今回の提案は、同大統領にとって「核兵器のない世界」への一歩であっても、現実には核兵器の廃絶を遠い未来の課題に追いやるものです。 指針が「一般市民の巻き添えを最小限にする」として、核戦争を想定していることも重大です。「核抑止」に有効性をもたせるには、核による反撃を公言することになります。「核抑止」というとき、指針は同盟国への「核の傘」も含めています。危険極まりないその議論は、唯一の被爆国である日本にも及んでいます。 日本共産党の志位和夫委員長は４年前、オバマ大統領に書簡を送りました。「核兵器のない世界」の構想を歓迎したうえで、実現は自らの「存命中にはできない」との大統領の表明に「同意できない」とし、「核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することを、強く要請する」と述べました。オバマ政権の核政策は、志位書簡の指摘の妥当性を浮き彫りにしています。禁止・廃絶の交渉を
人類は核兵器と共存できず、核兵器は廃絶するしかありません。「核兵器のない世界」を実現するには、軍備管理でなく核兵器禁止・廃絶の交渉をこそ始めるべきです。国際社会はいま核兵器の非人道性に注目し、廃絶に向けたイニシアチブを強めています。 この国際世論をいっそう強め、核兵器廃絶の筋道を確かなものにすることが不可欠です。
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2013年6月29日22時34分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0629/OSK201306290067.html
沖縄の基地負担軽減について意見を述べる大阪市の橋下徹市長（左）。右は大阪府の松井一郎知事＝２９日、大阪市北区
大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は２９日、関西広域連合の会合で、米軍新型輸送機オスプレイの飛行訓練の受け入れについて「関西広域連合として国から具体的な要請があった場合、必要な対応を行う」と政府へ申し入れることを提案した。しかし、他の首長が難色を示し、合意に至らなかった。 大阪市内で開かれた会合には２府５県と４政令指定市の首長らが出席。松井氏らは沖縄の米軍基地負担の軽減に向けて国が早急に具体案を示すよう求めると共に、オスプレイの飛行訓練を関西で受け入れる姿勢を打ち出すことを提案した。 しかし、米軍の上空訓練などをすでに受け入れている自治体の首長が「本当に沖縄が望んでいる負担軽減になるのか」（嘉田由紀子滋賀県知事）、「結果的に八尾の皆さんにプレッシャーをかけるのはよくない」（飯泉嘉門徳島県知事）と難色を示した。 このため連合長の井戸敏三兵庫県知事が、負担軽減策の検討を政府に促す内容に絞り、受け入れ姿勢は表現を弱めることで文案を調整することになった。橋下氏も記者会見で「政府に『具体的な提案を出してこい』と言うところが一番重要」と理解を示した。
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企業と国、富奪い合い激しく
国境またぐ節税拡大 ＴＡＸウオーズ
富の再配分か、それとも活力か――。税（Ｔａｘ）のかたちは経済社会の永遠のテーマだ。いま、財政赤字にあえぐ国家は課税強化に動き、企業は成長へ守りを固める。経済のグローバル化が加速するなか、税を巡る攻防「タックスウオーズ」が激しさを増してきた。 ６日、ベトナムの首都ハノイ。米飲料大手コカ・コーラのイリアル・フィナン上級副社長は同社現地法人の説明に追われた。設立から約20年。同法人は企業の利益にかかる法人税を一度も払っていない。 ■コーラ不買運動
- 2013/6/30 2:09 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM25043_W3A620C1SHA000/?dg=1
グーグル子会社の登記上の住所は弁護士事務所。特許などを英領バミューダから管理している（ダブリン） 「生産効率が悪く、利益が出ない」というのがフィナン氏の説明。急きょ同国を訪れたのは交流サイト「フェイスブック」を通じ、コカ・コーラの不買運動が広がったためだ。その流れは、税逃れではないかとの世論が政治を動かし、自主的な「納税」を迫られた米コーヒーチェーン大手スターバックスの英国法人と重なる。 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に２つある。会社Ａはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Ｂは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダから管理している。
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アイソン彗星の特徴（ＮＡＯＪ）
http://www.nao.ac.jp/astro/sky/2013/ison.html
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ljecBcrJ4kw
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 June 29
PanSTARRS: The Anti Tail Comet Image Credit & Copyright: Pete Lawrence (Digital-Astronomy)
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妻純子の状況：
今日は、ほぼ安定していたが、他は、現状のまま。腫れの解消の治療中。
娘たちと一緒に病院へ行った。
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車の修理完了、クラクションと、ブレーキ部分の部品交換。￥７３５０
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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