廃炉経費：前倒し分も利用者負担に 経産省方針※未認可遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦問題 ＵＳＡ※防衛相「右傾化は誤解」…橋下発言は「不適切」※実質無借金、上場企業の５割超す 財務体質を強化

@hosinoojisan

廃炉経費：前倒し分も利用者負担に　経産省方針

未認可遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦問題　ＵＳＡ

防衛相「右傾化は誤解」…橋下発言は「不適切」

実質無借金、上場企業の５割超す　財務体質を強化

経産省が、姑息な「電力値上げ計画」を発表するようだ。

廃炉経費等を利用者負担として押し付けようとしていることだ。

これ等の経費を、「原価」から外して、原発電力が一番安いと言ってきたが、等々、そうでもないと言わざるを得なくなったようだ。

この論調に寄れｂ、今後とも、廃棄処分費も電力料金に「加算」されることとなり、国民は、膨大な料金を負担させられることとなろう。

多くの電力は、大企業が安定的に享受してきたのであるから、これ等の経費は、ダイキぢょうに負担させるべきであろう。

そういえば、昨今、政府・自民党が、「内部留保」の問題を主張しているが、この問題、一貫して、進歩的な経済学者や私も現役時代主張してきた問題である。政党では、日本共産党だけが主張し、政府が否定してきた問題である。

この事だけでも、日本の経営者のやり方が、如何に間違っていたか分かろうというものである。

日本の経済発展を阻害しているのは、財界自身であり、内部留保を1％吐き出すだけで、日本国民の雇用が拡大され、内需拡大に大きく貢献することを知るべきであろう。

諸外国のタックスヘイブンと言う国に資産を隠している、団体や個人名が明らかになるようだ。財務当局は、厳しく査定して、財政再建に資するようにしてほしいものである。

以上、雑感。



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廃炉経費：前倒し分も利用者負担に　経産省方針

毎日新聞　2013年06月01日　23時21分 http://mainichi.jp/select/news/20130602k0000m020111000c.html 　電力会社が原発を廃炉する際の財務負担を和らげるため、経済産業省が会計規則を変更する検討に入ることが１日、分かった。現在の規則では、廃炉に伴う損失は一括計上するため、想定より早く廃炉にすると、電力会社の経営が急激に悪化する恐れがある。経産省は損失を複数年度にわたって計上できるようにする考えだ。 　複数年度に分けた損失は、電気料金で回収することを検討している。廃炉に備えた費用は現在も電気料金に含まれているが、廃炉前倒しに伴う損失も利用者負担とすることには、反発が出る可能性がある。 　経産省は専門家による会合で具体案を詰め、２０１３年度内に省令を変更する方向だ。

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保護貿易措置の拡大懸念＝未認可遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦問題で－米議員

（2013/06/01-11:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013060100157
　【ワシントン時事】米オレゴン州で未認可の遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦が発見された問題で、同州選出のワイデン上院議員（民主党）は３１日、ビルサック農務長官に対し、同州産小麦に対する非科学的な保護貿易措置の拡大防止へ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）や国務省などと連携して対応に当たるよう書簡で要請したと明らかにした。
　書簡は、米農務省による迅速な実態調査の開始を歓迎する一方、米政府が一体となって、オレゴンの生産者はＧＭ小麦の生産・販売を行っていないことを確約し、誤った情報の拡大に対応していく必要があると要請した。
　米農務省によると、未認可ＧＭ小麦は同州の農場で自生していたのが見つかり、調査の結果、米バイオ大手モンサントが約１０年前に試験栽培した品種と判明した。同省は、問題のＧＭ小麦が流通経路に入ったとの情報はないとしているが、日本の農林水産省は３０日に同州産の小麦を当面、政府の買い入れ入札から外すことを決定した。

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アフリカ10カ国でインフラ開発戦略　首相表明

日本勢の受注後押し　アフリカ開発会議

2013/6/1 19:27 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS01019_R00C13A6MM8000/?dg=1
　安倍晋三首相は１日、横浜市で開幕した第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、ケニアやモザンビークなど10カ国のインフラ整備を進める「戦略的マスタープラン」をつくると表明した。日本企業の投資拡大とアフリカの経済成長を後押しする。 　首相は「アフリカは豊富な資源があり、巨大な市場がある。道路が四通八達し、電力が隅々まで行き渡った時、どれほど魅力的な投資先となるか」と強調した。そのうえで「アフリカをより魅力的な投資先とする取り組みをアフリカと手を取り合って進めていく」と述べ、マスタープランづくりを提案した。 　「戦略的マスタープラン」は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が各国政府などから請け負い、策定する。主要都市の都市計画や交通、電力網などインフラ整備の基本計画を描く。人口が急増しているアフリカの主要都市では渋滞対策やごみ処理、水道整備などが喫緊の課題となっているため、日本が培ってきた技術やノウハウを活用する。 　相手国が日本のプランを採用すれば、日本企業は内容をいち早く把握し、受注活動につなげられる。日本はフィリピンやインドネシアなどでインフラ整備の計画づくりを請け負った実績がある。 　日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展のあり方を話し合う同会議には、アフリカの51カ国が参加した。首脳級の出席は39カ国にのぼる。首相は１日の開会式の演説で、今後５年間に約１兆4000億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む最大約３兆2000億円の資金を官民共同で拠出する支援策を表明した。

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防衛相「右傾化は誤解」…橋下発言は「不適切」

（2013年6月1日12時20分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130601-OYT1T00613.htm
　【シンガポール＝高橋勝己】小野寺防衛相は１日午前、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で演説した。
　安倍政権の安全保障政策を説明し、「我が国の取り組みをもって日本の右傾化を指摘する声や国際秩序への挑戦を試みているとの批判もあるが、全くの誤解だ」と理解を求めた。 　会議にはアジア各国の防衛担当閣僚らが出席した。 　小野寺氏は演説で、集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しに向けた議論や、外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）創設に向けた政府の取り組みに言及、「地域の安定に向けて能動的かつ創造的な貢献を行うことが目的だ」と述べた。 　また、いわゆる従軍慰安婦問題に関する日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）の発言について、「日本の野党の一党首が、日本の過去の歴史に関し不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と語った。そのうえで「安倍政権は発言にくみしない。痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と説明した。

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強制連行の有無「政府が明確に」　橋下氏、国連委勧告に
2013年6月1日12時31分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0601/OSK201306010012.html
旧日本軍の慰安婦をめぐる橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）らの発言を念頭に、国連の拷問禁止委員会が勧告で日本政府に明確な反論を求めたのに対し、橋下氏は１日、ツイッターで「慰安婦を国家の意思として拉致し、人身売買したのかどうか。この事実を（１９９３年の）河野談話で曖昧（あいまい）にしていることが慰安婦問題が解決されない最大の原因」と指摘。政府が強制連行の有無を明確にして「慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する」とした。 橋下氏のこれまでの発言 　橋下氏はツイッターで「これまで自民党を中心とする保守を自認する日本の政治家は、国家の意思として慰安婦を拉致した、人身売買した事実は明確に否定してきた。それは国内に向けて。世界に向けても同様の主張ができるかどうか。全ては日本政府の見解による」などと書き込んだ。 　橋下氏は、同委が元慰安婦への公的な補償や救済措置がないことに懸念を表明したことについても「１９６５年の日韓基本条約並びに経済協力協定の締結によってもなお国家補償が必要なのかどうか、日本政府は明確にすべきだ」と主張した。勧告は慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とし、橋下氏らの発言を念頭に日本政府に反論を求める内容。

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日米韓防衛相による共同声明・要旨

（2013/06/01-20:10）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060100298
　【シンガポール時事】日米韓防衛相による共同声明の要旨は次の通り。
　１、北朝鮮の核・ミサイル計画や２０１２年１２月の長距離弾道ミサイル発射、１３年２月の核実験といった相次ぐ挑発行為は、朝鮮半島のみならず北東アジア、世界の安全保障にとって深刻な脅威との共通の認識を表明。
　１、国連安保理決議に従い、全ての核兵器と現行の核開発計画の放棄を含む義務履行を北朝鮮に強く求め、確固たる決議履行の重要性を強調。
　１、北朝鮮の核・ミサイル開発とさらなる挑発行為を抑止するため、引き続き協力していくことを確認。
　１、共通の価値と安全保障上の利益に基づく３カ国協力や、アジア太平洋地域と世界の平和と安定に資する３カ国協力の取り組みの重要性を再確認。
　１、ソマリア沖やアデン湾における海賊対処、人道支援・災害救援に関する協力など３カ国の取り組みを拡大していくことで合意。

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実質無借金、上場企業の５割超す

　財務体質を強化　12年度末時点

2013/6/2 2:00  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD3103W_R00C13A6MM8000/?dg=1

　手元にある現金などが借入金を上回る「実質無借金」の上場企業が増えている。2012年度末では52％の企業が実質無借金となり連結決算が本格化して以降、初めて半数を超えた。業績回復が顕著な自動車や内需企業の間で借入金の返済を進めて財務体質を強化する動きが広がっている。今後は豊富な手元資金を将来の成長に振り向けられるかが課題になる。 　金融を除く上場企業の12年度の現預金と短期保有目的の有価証券などを合わせた手元資金と長短の借入金など有利子負債を比較した。手元資金が有利子負債を上回った企業は1749社に達し、全体に占める比率は約２ポイント増加。00年度以降で初めて過半数になった。 富士重工業といすゞ自動車は12年度末に、00年度以降で初めて実質無借金になった。ともに13年３月期に純利益が過去最高を更新、稼いだ利益を負債の削減に充てた。富士重の場合、有利子負債を１年間で338億円減らし、その上で手元資金が822億円増えた。 　12年度末の上場企業の手元資金は３月期決算企業で66兆円と過去最高に膨らんでいる。手元資金は財務の健全度を示し、潤沢なら収益悪化への抵抗力が強い。リーマン・ショックや東日本大震災以降、不測の事態に備えて、財務体質強化を優先する企業が増えてきた。 　ただ、前向きな設備投資や雇用の拡大、株主還元に企業が資金を生かさなければ経済全体の活性化につながってこない。今後はその活用策が問われることになりそうだ。

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国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手

6月1日 17時23分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html

K10050045011_1306011818_1306011819.mp4 国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。
国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。
こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。
来年からは海外に５０００万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。

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台湾で満月級の明るさの火球
AvellSky 阿部新之助 17時間 ３点からの解析結果，典型的なアテン軌道と判明。残念ながら太平洋に落下。(写真1) pic.twitter.com/QiIZWLWeRp
流星痕

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 June 1 The Milky Trail

Image Credit & Copyright: Wally Pacholka (AstroPics.com, TWAN)

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妻純子の状況：

どうも真菌性の物に影響を受けているようだ。これに対応する抗生剤を投与するとのこと。過去にもあったので、期待したい。

他は、変化なし。

猫のタローの戒名が届いた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・