@hosinoojisan福島の県民健康管理調査 被ばく情報公開、不透明なまま
僅か３年で、結論は早すぎ。福島の被ばく：発がん危険性を否定 国連科学委
「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違い
慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」
日本政府や福島県が正確なデータを明らかにしていない段階で、国連の科学委員会が早々と『発がんの危険性はない』との結論を出したようである。
これは、いわゆる「原発マフィア」や東電、政府、福島県等行政当局のロビー活動の「成果」と思われるが、いずれ、事実が判明し、彼らの意図は、歴史的に審判を受けることとなろう。
安倍政権等、右翼民族主義的勢力の「歴史偽造」の策動、慰安婦問題で、挫折しざるを得なくなったようである。
国連が、日本政府に勧告を出し、日本政府に是正措置を求めるとともに、教科書等に、「慰安婦問題」等を記述すべきと言う内容になっているようである。
「国連」から、「教科書の内容」等までも、口出しされるような「恥辱」を民族主義勢力が行っている状況を日本国民は真剣に反省すべきであろう。
以上、雑感。以下、関連報道を記録しておきたい。
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情報デモクラシー２０１３：福島の県民健康管理調査 被ばく情報公開、不透明なまま
毎日新聞 2013年05月27日 東京朝刊 http://mainichi.jp/select/news/20130527ddm004040004000c.html 東京電力福島第１原発事故を受けて、福島県が実施する「県民健康管理調査」が揺れている。福島県は調査過程や結果の情報公開について「透明性を確保する」と強調してきたが、情報公開請求で開示された公文書からは、隠蔽（いんぺい）したとも受け取れる重要な事実が次々と発覚。さらにＮＰＯ法人に開示した公文書を毎日新聞が報道すると、同じ文書の作成を今年度は見合わせているなど、「透明性」に改善は見られない。【日野行介】◇報道後は文書未作成
毎日新聞は４月２２日朝刊で、県民健康管理調査の一環として子供を対象に実施している甲状腺検査の市町村別判定結果一覧表（１１年度分）がＮＰＯ法人からの情報公開請求を受けて開示されていた事実を報じた。甲状腺のしこりと、のう胞（液体がたまった袋のようなもの）の有無や大きさについて、Ａ１〜Ｃの４段階で判定した結果を、自治体ごとにまとめた一覧表で「プライバシー保護」を理由に公表されていなかった。１１年度分は検査を県から委託されている福島県立医大が昨年４月に作成し、委託契約の実績報告書に添付する形で県に提出した。 請求を受けて開示した理由について、県は「条例の規定を踏まえて判断した」と説明。条例上は非開示にする理由がなかったと見られる。 しかし１２年度分について県に問い合わせたところ、既に実績報告書を受け取ったことを認めたが、自治体別の一覧表を含む甲状腺検査の実施状況をまとめた文書は添付されていなかったと回答した。 一方、県立医大は「一覧表を含む甲状腺検査の実施状況などについては現在内容を精査し、とりまとめている。速やかに県に報告し、公表する考えだが現時点では未定」と回答。 一覧表について、甲状腺検査責任者である鈴木真一・県立医大教授は今年２月の記者会見で「統計学的には自治体単位、線量単位の検討というのは必ずしなければいけない」と述べ、被ばくとの関係を調べる重要な資料と認めた。さらに「決して出さないとは言っていない。出せるときは出す」などと述べていた。
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東日本大震災：福島第１原発事故 内部被ばく線量、３歳以下も調査 県内外、９月にも
毎日新聞 2013年04月27日 東京朝刊 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130427ddm012040152000c.html 東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県内外の住民の内部被ばく線量を検査している「震災復興支援放射能対策研究所」（福島県平田村）などは２６日、乳幼児専用のホールボディーカウンター（ＷＢＣ）の運用を、９月にも始めると発表した。これまでの装置は成人や４歳以上の子どもが対象で、３歳以下の乳幼児は体格が合わないなどの理由で対象外だった。 研究所と東京大の早野龍五教授（物理学）が、ＷＢＣを開発している「キャンベラ社」（米国）などと協力して企画した。検出器２台を使う既存の装置に対し、測定精度を上げるため４台を使用。子どもを寝かしつける形で測定できる。 同県は２０１１年６月から、４〜１８歳の子どもや妊婦を中心に内部被ばく検査を始め、受検者は今年３月末までに計１２万３０５０人。【神保圭作】
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僅か３年で、結論は早すぎ。
何かしらロビー活動（東電、国、福島県）等の政治的意図が垣間見られる。
福島の被ばく：発がん危険性を否定 国連科学委
毎日新聞 2013年06月01日 00時05分（最終更新 06月01日 03時23分） http://mainichi.jp/select/news/20130601k0000m030123000c.html 【ウィーン樋口直樹】国連科学委員会は３１日、ウィーンで記者会見し、東京電力福島第１原発事故の周辺住民への健康影響調査結果を発表した。放射性ヨウ素１３１とセシウム１３７の甲状腺被ばく線量の推計値はいずれも発がん率の増加が予想されるレベルを大きく下回っているとして、被ばくによる発がんなどの危険性に否定的な見解を示した。 記者会見を前に毎日新聞の取材に応じた同委員会のバイス議長は、甲状腺がんが「今調査で推計された被ばく線量によって増えることはない」と言明。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）に比べ、福島原発ではチェルノブイリ原発にはなかった格納容器が放射性物質の放出量を減らし、危険度の高いストロンチウムやプルトニウムの拡散を防ぐことができたと指摘した。福島県が未成年者を対象に行った甲状腺検査で多数の受診者から小さな嚢胞（のうほう）などが見つかった点については、「香港や韓国でも同様の事例がより多くみられる。原因は不明だ」と述べた。 影響調査に関する報告書案によると、事故後１年間の甲状腺被ばく線量の推計値は、原発から３０キロ圏外の福島県の１歳児で最大６６ミリシーベルト、３０キロ圏内から避難した１歳児でも最大８２ミリシーベルトで、いずれもがんが増えるとされる１００ミリシーベルトを下回った。
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原発廃炉、利用者が費用負担 電気料に上乗せ検討
- 2013/6/1 2:01 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3104M_R30C13A5MM8000/?dg=1
経済産業省は原子力発電所の廃炉を進めやすくするため、電力会社の会計規則を見直す方針を固めた。いまは原発を40年超運転するのが前提で、途中で廃炉にすると巨額の損失が出るうえ電気料金で回収できない。損失を複数年に分けて計上することを認め、料金で回収できるように改める。原発の安全規制の強化で廃炉を迫られる原発が相次ぐことに備える。 ６月中にも会計士や学者らによる検討会を立ち上げ、年内をメドに結論を得る。2013年度中に会計規則に関する省令を改正する方針だ。 いまの会計規則は原発が規制強化などで途中で廃炉になることを想定していない。廃炉にかかる費用は毎年の電気料金に少しずつ組み入れ、運転から40年後には費用の準備を終える仕組みだ。 これを途中で廃炉にすると主に２つの損失が単年度にまとめて発生し、今の会計規則では料金での回収もできない。１つは廃炉に備えた引当金の積立不足。電力会社は廃炉に備えて40年かけて引当金を計上するが、それより前に廃炉になれば積立不足になる。しかも原発を運転しなければ引当金を計上できない。相次ぐトラブルで原発の稼働率が落ち、多くの原発で積立不足が生じている。 そこで経産省は積立不足を解消するのを「設備投資」とみなし、その費用を10年程度にわけて計上できるようにする案を検討する。 ２つ目は廃炉で原発の資産価値がなくなることによる損失だ。原発は40年かけて徐々に帳簿上の資産価値を落としていくが、前倒しで廃炉にすると除却損が出る。 経産省は全50基の原発が今年度中にすべて廃炉となった場合、電力10社に積立不足で1.2兆円、設備や核燃料の除却損で3.2兆円の損失が出ると試算。東京、北陸など６電力は債務超過になる。廃炉を決めると経営が揺らぎかねない。 このため除却損も原発の様々な設備のうち、一部については複数年にわたって損失を分割計上できるようにする。電源、港湾施設、使用済み燃料プールなど、廃炉に必要だったり維持・管理が必要だったりする設備が候補に挙がっている。いずれの費用も電気料金で回収できるようにする。 いずれも途中で廃炉にすることで一時的に膨らむ損失を、複数年でなだらかに計上するのがポイントだ。電気料金ではなく電力会社が送電線を使うときの利用料（託送料）で回収する案もある。いまでも廃炉の費用はすべて電気料金で回収する仕組みで、総額でみれば料金に転嫁する費用は増えない。これらの変更は東電福島第１原発のような事故で廃炉となる原発には適用しない。 ただ電気料金への転嫁の仕方次第では反発が出る恐れもある。電力会社は経産省が定める会計規則に従う一方、上場企業として一般の会計基準も適用される。費用を計上する期間などをめぐり２つの基準に食い違いが生じるなど、会計上の難問が浮上する可能性もある。 経産省が検討を始める背景には、安全規制の強化で途中で廃炉になる原発が相次ぐ可能性が高まったことがある。 法律改正で原則40年間に原発の運転は制限した。昨年発足した原子力規制委員会は日本原子力発電敦賀２号機（福井県）の直下に活断層があるとし再稼働を認めない。規制基準も厳しくなり地震や津波などの安全対策に１基数百億円かかる例がある。電力各社は古い原発の再稼働をあきらめる公算がある。ただ、巨額損失を嫌って廃炉を決断できず、再稼働も廃炉もできずに宙に浮く原発が相次ぐ恐れがあった。
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「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです
神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さんに聞く
2013年5月31日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-31/2013053103_02_1.html
安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。 聞き手 渡辺健
（写真）うちだ・たつる 1950年生まれ。専門はフランス現代思想。合気道７段の武道家。「朝日」５月８日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁（きべん） 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第７回中央委員会総会の結語で紹介。危険すぎる「アベノミクス」
私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控えたままです。 「アベノミクス」に限らず、世界経済は今あまりに変数が増えすぎている。ヘッジファンド（投機的基金）などによる投機的なふるまいで、株が乱高下し、為替が変動し、通貨危機になる。市場における投資家の行動は予測不能です。彼らは市場が荒れ、大きな値動きをするときに利益を上げる。彼らは経済活動の安定より、急成長や急落を好ましいと思っている｡だから､そうなるように仕掛けてきます。 「アベノミクス」はそういう投資家の射幸心（しゃこうしん）に乗って、意図的にバブルを引き起こそうとしているハイリスクな政策です。自分たちでコントロールできないプレーヤーに一国の経済を委ねてしまうことに私は強い不安を感じます。「日本の企業」と名乗るが…
それに「アベノミクス」は国際競争力のあるセクターに資源を集中して、グローバル化した企業が世界市場でトップシェアを獲得することに全国民が貢献すべきだという考え方をしています。企業の収益を上げるために国民はどこまで犠牲を払えるのかを問いつめてきている。しかし、国民は企業の収益増のためにそれほどの負担に耐える必要があるのか。グローバル化した企業はもはや「無国籍企業」であって「日本の企業」ではありません。 アップルの租税回避が問題になりました。７４０億ドルという海外の売り上げをアイルランドの子会社に移して、アメリカへの納税を回避したことをとがめられて、米上院の公聴会にＣＥＯ（最高経営責任者）が召喚されました。 多国籍企業は、最も人件費が安いところで人を雇い、最も製造コストの安いところ、公害規制のゆるいところで操業して、法人税率が一番低いところで納税する。企業の論理からすれば、きわめて合理的で当然のことです。 しかし、そのグローバル企業の経営者たちが、国民国家に対して企業に都合のいいように、国民国家の制度を改変せよと要求するのは筋違いです。金もうけするのは、彼らの自由です。勝手にやってくださって構わない。けれど、自分たちは「日本の企業」であるから、国民国家の成員たちは企業活動を支援しなければならないという言い分は通りません。教育政策やエネルギー政策や果ては外交や財政や憲法にまで「無国籍」の集団が口出しするのはことの筋目が違います。 国民に向かっては「あなたがたはグローバル企業のためにどれほどの犠牲を払う覚悟があるのか」と詰め寄るくせに、自分たちの企業利益を国民国家に還流することについては、何も約束しない。 こんな不条理がまかり通るのは、そういう企業体が「日本の企業」だと名乗り、あたかも日本を代表して、中国や韓国と経済戦争をたたかっているかのような外見を作り出して、それを国民に信じ込ませているからです。 実際には、大飯原発再稼働のときに明らかになったように、グローバル企業は、人件費が高い、電力料金が高い、法人税率が高いと文句をつけて、要求が通らなければ「海外に生産拠点を移す」と脅しています。その理由が「経済戦争に勝つために」です。でも、実際にたたかっているのは国同士ではなく、民間企業です。経営者も株主も従業員も日本人ではなく、生産拠点も日本ではなく、納税先も日本ではない企業を国民が支援する理由はありません。だから、グローバル企業は「日本の企業」という偽りの名乗りを手放さないのです。利用されるナショナリズム
先の総選挙では維新の会は「最低賃金制度の廃止」を公約に掲げました（批判を受けてすぐに引っ込めましたが）。大阪の最低賃金は時給８００円です。橋下代表はこれを廃止すれば雇用が増える。３人で分ければ雇用が３倍になると述べました。８００円を３人で割れば時給２７０円です。たしかにそこまで賃金を下げれば、人件費コスト競争で中国やインドネシアにも勝てるかもしれません。グローバル企業が「雇用の創出」と言っているのは要するに日本人労働者の賃金をアジアの途上国並みに下げろということです。日本の労働者が貧困化することは、長期的には内需の崩壊を招くわけですけれど、短期的には企業の収益を高める。 多国籍企業と国民国家は今や利益相反しています。この論理矛盾を糊塗（こと）するためにナショナリズムが道具的に利用されている。安倍自民党がことさらに中国・韓国との対立感情を煽（あお）っているのは、無国籍産業がそれを要請しているからです。国同士の経済戦争で命がけでたたかっているのだという「ストーリー」を信じ込ませれば、国民は低賃金に耐え、消費税増税に耐え、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）による第１次産業の崩壊に耐え、原発のリスクに耐えるからです。 共産党に期待することは、マルクスの教えのもっとも本質的なところ、すなわち「ものごとを根底的にとらえる」という意味でラディカルな政党であってほしいということです。私たちが前にしている歴史的変化は前代未聞のものであり、教条で処理できる範囲を超えています。真にラディカルな知性しか対応することはできないでしょう。
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慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 2013年6月1日0時15分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY201305310444.html
国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長（左）＝３１日、ジュネーブ、喜田尚撮影
【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。 勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。 名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員４人のうち３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。
勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。 審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。 ■慰安婦をめぐる国連委の勧告（英文） （英文略す） Victims of military sexual slavery
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アジア安保会議、シンガポールで開幕 約３０カ国が参加
2013年06月01日01時09分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY201305310282.html
シャングリラ・ダイアローグの開幕後、日米韓の防衛担当大臣らを前に基調演説するベトナムのズン首相＝３１日、シンガポール、奥寺淳撮影
【シンガポール＝都留悦史】アジア・太平洋地域の国防、安全保障担当の閣僚らが意見交換する「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）が３１日、シンガポールで始まった。６月２日まで。 昨年末から今春にかけて日中韓の首脳がそれぞれ交代して以降、初の本格的な国際安保会議となる。１２回目の今年は、アジアや欧米など約３０カ国の国防閣僚や官僚、専門家らが参加する。 尖閣諸島をめぐる対立や従軍慰安婦問題などをめぐって、日本と中国、韓国との緊張関係には改善の兆しがみられない。東アジアの不安定化によるアジア・太平洋地域への影響が懸念されるなか、関係各国が解決の糸口を見いだせるかが焦点になる。北朝鮮のミサイル・核問題や、南シナ海の領有権問題では中国の影響力が大きいだけに、３月に習近平（シーチンピン）氏が国家主席に就任して以降の中国の発言に関心が集まりそうだ。 日本からは小野寺五典防衛相が参加。１日には約３年ぶりに日米韓３カ国の防衛相会談が開かれる。中国は、前年に続いて国防相の派遣を見送り、人民解放軍の副総参謀長が参加した。 ３１日夜にはベトナムのズン首相が基調講演し、国家間の紛争や対立が続く背景について「信頼関係を築くための二国間、多国間の取り組みが足りない」と指摘。問題解決に向けて「米中は自国の利益だけでなく、地域の平和と繁栄のために主導的な役割を果たす責任がある」と述べた。 今年２月に就任した米国のヘーゲル国防長官は１日午前、アジア・太平洋地域の安全保障に対する米国の防衛政策について演説する。
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殺人ロボット兵器：ノーベル受賞者「倫理的に認められぬ」
毎日新聞 2013年06月01日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130601k0000m030019000c.html「殺人兵器ロボット」の禁止運動への支持を呼びかけるかばんを抱え、インタビューに応じるジョディ・ウィリアムズさん＝ベルファストで、小倉孝保撮影 拡大写真 「殺人ロボット兵器」について複数の国際平和・人権団体が４月、ロンドンで会合を開き、禁止キャンペーンを始めた。中心人物の一人が、対人地雷禁止キャンペーンを推進しノーベル平和賞を受賞（１９９７年）した米国のジョディ・ウィリアムズさん（６２）だ。殺人ロボット兵器禁止運動の進め方などについて、ウィリアムズさんに聞いた。【ロンドン小倉孝保】 −−殺人ロボット兵器の問題点は？ ◆数年前にこの兵器計画を知ったとき、目標の選定までもロボットが行うことにショックを受けた。これまでの兵器の概念を根底から変えるからだ。人間の関与しない兵器の導入は、道徳的にも倫理的にも認められない。 −−導入を計画している国は？ ◆米国、英国、イスラエルだ。韓国やロシア、中国が計画しているという話もある。 −−いつごろ導入されるのか？ ◆５年後から２０年後まで諸説ある。 −−具体的に被害が出ていない段階の運動に難しさは？ ◆９０年代に米国が盲目化レーザー兵器を研究開発したとき、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」や赤十字国際委員会が導入に反対し、最終的に国際的に使用を禁止した。研究開発段階の運動は有意義だ。 −−運動の進め方は？ ◆対人地雷やクラスター爆弾の禁止運動と同じ方法を考えている。まず、市民レベルで反対の声を高め、次にその価値を認める政府を探す。そして、市民と政府が一緒になって国際社会を動かしていくつもりだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 May 31
The Eagle and The Swan Image Credit & Copyright: Dieter Willasch (Astro-Cabinet)
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妻純子の状況：
今日は、かなり安定していたが、状況に変化はなかった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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