@hosinoojisan「慰安婦」強制連行示す文書 実はあった！ 前安倍政権（０７年）の答弁書の虚偽性明らか
福島第一原発、港湾のトリチウム倍増 海に汚染水かＭＯＸ燃料、月内にも高浜原発へ 福島の事故後、初搬入
「慰安婦」問題、強制連行の資料があったことを政府は隠していたようである。
こうなれば、国際的批判が強まることは明らかと言えよう。
右翼・民族主義者の犯罪行為と言っておきたい。
福島原発事故、港湾の汚染が進行中とのこと、政府の対応問題ではなかろうか？
居眠りしてしまっていたので、関係記事を記録して終了したい。
以上。
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福島第一原発でトリチウム濃度の上昇が確認された地点
【西川迅】東京電力は２４日、福島第一原発の港湾内の海水から、原発事故後、最高濃度となる放射性物質のトリチウム（三重水素）が検出されたと発表した。汚染水が土中から海に漏れている可能性があるとみて詳しく調べる。 東電によると、濃度が上昇したのは１～４号機取水口北側の港湾内。６月２１日に採取した海水から、１リットルあたり１１００ベクレルが検出された。１０日の測定値５００ベクレルに比べて倍増していた。 さらに、井戸に近い１、２号機の取水口付近でも、９１０ベクレルを検出。前回１４日は６００ベクレルだった。 港湾内の、これまでの測定値の最大は２０１１年１０月の９２０ベクレルで、この１年間は１００～２００ベクレル程度で推移していた。 トリチウムは水素の放射性同位体。天然にも存在するが、原子炉の冷却水で生じる。水として存在するため、放射性セシウムなどのように吸着させて除去することが難しい。体内に取り込んだ場合でも、比較的早く体内から排出される。原発運転中には環境中に微量が排出されており、国の基準では、原発施設外の海水中のトリチウムの濃度限度は１リットルあたり６万ベクレルと定められている。 東電は１９日、１、２号機の海側に掘った井戸の水から１リットルあたり５０万ベクレルのトリチウムなどを５月末に検出したと発表した。原発事故直後に地中に染みこんだ汚染水が地下水に混じって流れ込んだのが原因とした。 汚染水が海へ広がるのを防ぐため、今後、井戸の海側の地盤に遮水効果のある薬剤を注入し、井戸の付近でボーリングを行って放射性物質の濃度の測定を強化することになっている。 福島第一原発の港湾内には、汚染水が海洋へ拡散するのを食い止めようと水中カーテン「シルトフェンス」が設置されている。 東電は「濃度が上昇した原因はもう少し調査しないと判断できない。しっかり状況をみきわめたい」としている。
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ＭＯＸ燃料、月内にも高浜原発へ 福島の事故後、初搬入
2013年06月25日00時36分 朝日新聞
関西電力高浜原発３号機（左）と４号機＝福井県高浜町
核燃料サイクルとプルトニウム
世界各国の原発由来のプルトニウム保有量
【川田俊男】原発の使用済み燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が２７日にも、フランスから関西電力高浜原発（福井県）に運び込まれる。搬入は東京電力福島第一原発事故後初めて。関電は７月上旬にも、ＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル発電の再開を前提に、高浜３、４号機の再稼働を国に申請する。 搬入されるＭＯＸ燃料は、関電の原発から出た使用済み核燃料を元に仏加工工場へ製造を依頼。ＭＯＸ燃料にした燃料集合体２０体分のうち、今回何体運び込むのかについて関電は明らかにしていない。 到着予定日は核防護上の理由で直前まで非公表。関係者によると、２７日ごろを予定しているという。輸送船は仏シェルブールを現地時間４月１７日に出港。南アフリカの喜望峰を回り日本に向かっている。 輸送がこの時期になったのは、ＭＯＸ燃料を保管していた仏側から早期搬出を求められたため。輸送はもともと２０１１年の予定だったが、東日本大震災の影響で十分な警備ができないとして延期されていた。 電力各社は当初、１０年度までに全国の１６～１８基でプルサーマル発電をめざしていたが、実施は４基だけ。高浜３号機では１０年１２月からプルサーマル発電を開始し、定期検査で止まった１２年２月まで続けた実績がある。国はプルサーマルでプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策を進めてきたが、当初の計画どおり進んでいない。 ◇ 〈プルサーマル〉 プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料をふつうの原発（軽水炉）で燃やすこと。国は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して利用する核燃料サイクルの中心に位置づけている。資源の有効利用になるとされるが、ＭＯＸ燃料はコストが高く、節約できる燃料も限られている。
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「慰安婦」強制連行示す文書 安倍内閣 存在認める 否定派の論拠総崩れ
赤嶺議員への答弁書
2013年6月24日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-24/2013062402_02_1.html
（写真）「慰安婦」問題解決を訴え宣伝する人たち＝５日、広島市内 河野洋平官房長官談話（１９９３年）の発表にあたって政府が収集した資料の中に、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す記録があったことが日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への答弁書（１８日）で明らかになりました。安倍晋三首相は「強制連行を示す証拠はなかった」などとして、河野談話の見直しを主張していますが、もはや成り立ちません。道理のなさ
安倍内閣は２００７年、民主党の辻元清美氏（当時、社民党）への答弁書で、軍の関与と強制性を認めた河野談話を継承するとしながら、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と書き込みました。０７年の答弁書の狙いが、河野談話が認めた軍の関与と強制性を否定することにあったことは明らかです。 安倍首相をはじめ日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）ら慰安婦「強制」否定派は、この答弁書を利用して河野談話を攻撃。強制性の範囲を、募集の過程で軍が直接に強制連行していたかどうかに矮小（わいしょう）化して、「証拠はなかった」と問題をねじまげてきました。 しかし、「慰安婦」問題の本質は、本人の意思に反して、慰安所に拘束され無理やり働かされたことにあります。いくら軍が直接に強制連行していないと強弁したところで、騙（だま）されたり、脅されたり、人身売買されていれば、とても正当化できるものではありません。 そして、苦しみの大本となった慰安所は軍によって設置され、慰安所と「慰安婦」は軍により管理されていたのです。軍による強制連行の有無だけで、軍の関与と強制性を認定した河野談話を否定できるものではありません。 そのうえ、赤嶺議員への答弁書では、これまで安倍首相ら慰安婦「強制」否定派が問題を矮小化したうえで「ない」と主張してきた文書ですら、「あった」ことが明らかになったのです。もはや慰安婦「強制」否定派の根拠は総崩れです。虚偽性明らか
政府は河野談話にあたって１９９１年１２月から９３年８月まで関係資料を調査し、関係者からの聞き取りを行い、関係資料は内閣官房外政審議室が文書にまとめています。 赤嶺氏は、その中に「バタビア臨時軍法会議の記録」が収録されていることを指摘。安倍内閣の答弁書は資料の出典を認め、「ご指摘のような記述がされている」と答えました。 バタビア臨時軍法会議（スマラン事件）は、日本軍がジャワ島スマランなどでオランダ人女性らを慰安婦として使う計画を立て、その実現に直接・間接に関与したことを明らかにしたものです。「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」などと記されています。 この事件は、歴史研究者や市民団体など関係者が広く指摘していたもので、自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の提言（０７年）でさえ、「（軍や政府による強制連行は）ジャワ島における『スマラン事件』があった」と認めているものです。 政府は、赤嶺議員の答弁書で初めて、この事実を公式に認めましたが、強制を示す文書を保有していたことを認めた以上、０７年の答弁書の虚偽性は明らかです。安倍内閣はただちに０７年答弁書の誤りを認め、撤回し、戦争犯罪を反省するべきです。（佐藤高志）
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自民、都議選完勝にも不吉な兆候
2013.6.25 00:23 ［世論調査］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062500260001-n1.htm２３日投開票の東京都議選で公認候補全員の当選を果たした自民党だが、世論調査では７月の参院選に向けた“不吉”な兆候も表れつつある。内閣支持率が下落する一方、株価の乱高下が響き、経済政策の先行きへの不安感は膨らみ始めているからだ。神経をとがらせる政府・与党は失言警戒と同時に、引き締めムードを強めている。 今回の世論調査では、内閣支持率にかげりがみられたほか、政府・与党の金看板「アベノミクス」の先行きに不安を感じているかどうかについて「感じている」との回答が６４・４％、景気回復を実感しているかどうかに関しても「実感していない」との回答が８２・３％とそろって増えた。 「参院選に向けて、いかにリスクをなくすか」。２４日朝、都内のホテルに顔をそろえた正副官房長官は、危機を未然に防ごうという認識で一致した。 念頭にあるのは政府・与党幹部による失言だ。実際、自民党の高市早苗政調会長が「原発事故で死亡者はいない」と述べて、謝罪・発言撤回に追い込まれたほか、閣内からは参院選勝利を前提に秋の内閣改造を予言する勇み足もあった。 政府高官からは「気の緩みとしか思えない。『アリの一穴』にならなければいいが…」との声が漏れる。 自民党内も認識は同じだ。「いささかなりとも慢心することがないよう、さらに引き締めていかなければならない」。石破茂幹事長は２４日、党本部で記者団にこう語り、都議選完勝による慢心を戒めた。小泉進次郎青年局長も同日、記者団に「『勝った、勝った』というべきじゃない」と引き締めた。 菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、都議選の結果に関し「これ以上ない結果となった。参院選の前哨戦で安倍政権への評価をいただいた」と喜んだが、アベノミクスの先行き不安感は敏感に察知している様子。「（政府の経済政策が）地方に浸透するのは時間がかかる。平成２５年度予算、２４年度補正予算が成立し、これから浸透する。自信を持っている」と約束した。（岡田浩明）
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害虫駆除に復興予算…やまぬ「流用」に政治不信
2013.6.24 22:14 （1/4ページ）［東日本大震災］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/elc13062422160028-n1.htm水田でジャンボタニシの駆除を行う作業員。被災地とは遠く離れているが、復興予算が使われている＝鹿児島県いちき串木野市 田植えを間近に控えた水田で、作業員が腰をかがめながら直径５センチ程度のどす黒い物体を道具ではさんで次々とかごに入れていく。 「多い日で１日３０キロ。取っても取ってもきりがないくらい、いっぱいいるよ」 ６月中旬、鹿児島県の中心部から西へ電車で３０分ほどの場所にある、いちき串木野（くしきの）市で、作業員が汗にまみれて回収していたのは、稲の苗を食い荒らす害虫「ジャンボタニシ」だ。 これは市が実施するジャンボタニシ駆除事業。３０～６０代の作業員６人を日額６５００円で雇用し、平成２４年度は約２２０万円を支出、２５年度も約４８０万円の予算を計上している。 計約７００万円が市税でまかなわれているのであれば問題はないが、この財源は東日本大震災の被災地や被災者のために使われるはずの復興予算なのだ。なぜ被災地から遠く離れた鹿児島の水田のジャンボタニシ駆除に使われているのか。 被災者わずか４人 国は被災者などの雇用を支援する「震災等緊急雇用対応事業」に、２３年度の復興予算で２千億円を計上した。このうち９１５億円は被災９県の雇用対策基金に配られたが、残る１０８５億円は被災地以外の３８都道府県に配分された。（以下略す－－当方） 当方注： こんな感覚しか持たないキャリア官僚が、日本を崩壊させている。 キャリア官僚に、”能力主義”評価の導入を！
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生活が参院選公約を発表 憲法９６条堅持、脱原発、ＴＰＰ交渉参加反対が柱
2013.6.24 21:42 ［ＴＰＰ］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/stt13062421430008-n1.htm 生活の党は２４日、参院選の公約を発表した。「『いのち』と『暮らし』と『地域』を守る」がキャッチフレーズ。憲法改正の発議要件を定めた９６条の堅持や脱原発、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対を柱に据えた。鈴木克昌幹事長は記者会見で「国民と地域が主役の体制を確立する」と主張し、参院選で２ケタの議席獲得を目標に掲げた。主な項目は次の通り。 【憲法】９６条の改正手続規定を堅持▽「プライバシー権」「知る権利」「国による環境保全の責務」を憲法に規定▽９条を堅持し、平和主義に基づき自衛権を行使▽国会の行政監視機能の強化▽国と地方の権限の明確化 【行財政・国会】消費税増税の凍結▽天下り禁止▽「一票の格差」について、国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設 【経済】可処分所得を１・５倍に引き上げ▽高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革▽ＴＰＰには反対し、「国益にかなう経済連携」は推進 【エネルギー・環境】原発の再稼働、新増設を一切容認しない▽発送電分離によって地域分散型エネルギー社会を構築 【少子化対策】中学校卒業まで子供１人あたり年３１万２千円の手当を支給▽高校授業料無償化の堅持 【外交・安全保障】真の日米同盟の確立▽拉致問題の早期解決▽自衛権の行使は専守防衛に限定▽国連平和維持活動への積極参加
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 June 24
The Porpoise Galaxy from Hubble
（いるか銀河）Image Credit: NASA, ESA, and The Hubble Heritage Team (STSci/AURA)
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妻純子の状況：
サチレーション（９９）、パルス（９０）とも安定している。
酸素濃度低減（２０％）なるも、自発呼吸ほぼ安定。
後は、アルブミンの増加に期待。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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