廃炉損失、利用者負担へ＝原発会計を見直し－経産省※野中氏が“棚上げ論”共同認識と回顧 新華社報道※「沖縄県民も大阪府民も怒っている」市田・共産書記局長※年金支給開始６７、６８歳も 国民会議、

@hosinoojisan

廃炉損失、利用者負担へ＝原発会計を見直し－経産省

野中氏が“棚上げ論”共同認識と回顧　新華社報道

「沖縄県民も大阪府民も怒っている」市田・共産書記局長

年金支給開始６７、６８歳も　国民会議、検討課題に



緒越坂市長の橋本氏の「ＭＶ２２オスプレイ」訓練受け入れに対して、大阪府民や沖縄県民が怒りの声を上げている。もはや、国民を無視する彼らの政治集団の危険性が益々明らかになってきたと言えよう。

国民の怒りと言えば、年金制度の実質解体を狙う　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）が、又とんでもないことを主張し始めている。

年金支給年齢を更に遅らせようという企みである。

慶応大学の学長と言う事だが、この人物（清家篤氏）、一貫して戦前の「労務屋」と同じような主張を展開して、国内の消費購買力を疲弊させ現在のデフレを生み出した生みの親だ。

日本の国力を破壊したという点では、「戦犯」並みと言っておきたい。

野中氏や公明党の山口氏の発言、新たな政治問題になろうとしている。

以上、雑感。



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再稼働ありきに「反対」＝北海道電値上げで－消費者意見

（2013/06/03-19:08）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013060300747
　消費者庁は３日、北海道電力が申請している電気料金の値上げについて、消費者との意見交換会を札幌市内で開催した。出席した消費者からは「原発再稼働を前提とした値上げは容認できない。新エネルギーの展望を示してほしい」などと脱原発を求める声が相次いだ。同庁は消費者の意見を踏まえ、値上げ申請の調査を行う。
　意見表明は生活協同組合の関係者ら１６人が行った。「泊原発の再稼働を前提とした値上げを押し付けられるのは理解できない」などとほぼ全員が脱原発と再生可能エネルギーの活用を訴えた。「値上げは原発に依存した経営陣の責任」「コスト削減の努力が足りない」といった北海道電の経営姿勢への批判も目立った。

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廃炉損失、利用者負担へ＝原発会計を見直し－経産省

（2013/06/03-17:32）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013060300635
　経済産業省が月内に着手する原発の会計制度見直しでは、電力会社が原発の廃炉を決めた場合に発生する損失を、一度に処理せずに複数年に分割して会計処理する方法などが検討される。電力会社の経営破綻を回避して廃炉を着実に実行させるため、積み立て不足の廃炉費用などの損失については、電力料金として利用者から引き続き回収できるようにする方法が有力視されている。
　原発は４０年の稼働期間を想定し、その間に廃炉費用の積み立てや、資産価値の減価償却を実施。それらの費用は電気料金の原価に盛り込み、料金の形で利用者から回収する仕組みとなっている。
　ところが、７月から施行される原発の新たな規制基準により、活断層が直下にある原発などが４０年を待たずに廃炉になれば、電力会社は廃炉費用の積み立て不足や、廃炉で失われる原発の資産価値を損失として処理することを迫られる。

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原子力研究開発機構、新理事長に松浦祥次郎氏就任
2013年06月03日13時06分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201306030028.html
　 日本原子力研究開発機構の理事長に就任し、記者会見する松浦祥次郎氏＝３日正午すぎ、東京・霞が関、河合博司撮影
　日本原子力研究開発機構の理事長に、原子力安全推進協会代表の松浦祥次郎氏（７７）が３日、就任した。会見で「自分たちが自らの頭と心で改革を」と述べた。下村博文文部科学相から辞令が交付された。高速増殖原型炉もんじゅの機器点検漏れ問題の責任を取って辞任した鈴木篤之理事長の後任となる。 　松浦理事長は就任会見で「機構の改革は、自分たちが自らの頭と心と体で進めないといけない。そのために最大限の努力をする」と決意を語った。「安全を確保する価値そのものが、基本的人権を守ること。そのことをまず職員に認識してほしい」と述べた。 　原子力機構はもんじゅの点検漏れに続き、共同管理する茨城県東海村の加速器実験施設の放射性物質漏れ事故でも安全管理体制の問題が明らかになった。劣化が指摘される安全文化の醸成のための組織改革が緊急の課題となっている。 　松浦氏は２０００～０６年、原子力安全委員会の委員長を務めた。身内の再登板との批判に対し、「問題をおこした人は身を引くという考えもあるが、誤りを正すために力を使うという考え方もある」とした。

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野中氏が“棚上げ論”共同認識と回顧　新華社報道

2013.6.3 23:24 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130603/chn13060323290016-n1.htm ３日、北京の人民大会堂で中国の劉雲山・党中央書記局書記（右）と会談する自民党の野中広務元官房長官（共同） 　自民党の野中広務元官房長官を団長とする超党派の元国会議員や現職議員の訪中団は３日、北京の人民大会堂で中国共産党序列５位の劉雲山党中央書記局書記（党政治局常務委員）と会談。国営新華社通信によれば野中氏は、日中国交正常化の際、両国指導者が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題について“棚上げ論”という共同認識に達したと回顧した。（北京　川越一） 【高木桂一の『ここだけ』の話】これぞ保守本流？！　自民党元重鎮がまた「赤旗」で吠えた

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尖閣と山口氏　棚上げ論は国益に反する

2013.1.23 03:13 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130123/plc13012303120005-n1.htm 　２２日訪中した公明党の山口那津男代表が、沖縄県・尖閣諸島について香港のテレビや記者団の取材に対し、いわゆる「棚上げ論」に言及した。「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」との内容だ。 　棚上げ論は、１９７８年に来日した当時の最高実力者、トウ小平氏が持ち出したもので、「次の世代が良い方法を見つけるだろう」と発言したことで知られる。だが、経済、軍事両面で拡大を続ける中国は、１４年後の１９９２年に、尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めた。 　この時点で棚上げ論は、すでに破綻しており、日本側が持ち出すことは領有権を放棄することにつながる。山口氏の発言は国益を損なう極めて不適切な発言であると指摘せざるを得ない。 　尖閣は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土である。当然ながら、中国との間に領有権問題は存在しない。 　北京への出発に先立ち、山口氏は「領土問題は存在しない。政府・与党の共通認識だ」と語ったが氏の言動はすでに中国メディアによる宣伝戦に利用されている。 　先に訪中した鳩山由紀夫元首相も、尖閣を日中間の「係争地」などと述べて、中国メディアに大きく取り上げられた。教訓として生かされなかったのは遺憾だ。 　山口氏は今回、安倍晋三首相の親書を携えており、習近平・中国共産党総書記との会談についても調整を進めている。 　フィリピンが領有権を主張する南沙諸島のミスチーフ礁を、米軍のフィリピン撤退後に中国が占領した経緯は、尖閣を守る日本には人ごとですまされない。中国が尖閣の領海・領空侵犯を繰り返す状況下、日本側から棚上げ論を持ち出すことは中国の圧力に屈することを意味する。 　山口氏はまた、中国機の再三にわたる尖閣周辺の領空侵犯に対する航空自衛隊機の緊急発進についても、「不測の事態を招きかねない」との強い懸念を表明した。 　日本として今なすべきは、中国による国論分断をはね返して、結束して尖閣を守ることである。 　安倍首相は１１日、「尖閣諸島、領土を守る姿勢に変わりはない」と述べたが、山口氏はこれを否定したとも受け止められる。国家主権をどう考えているのか。

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国民会議：社会保障４分野の議論が一巡

毎日新聞　2013年06月03日　20時50分（最終更新　06月03日　22時28分） http://mainichi.jp/select/news/20130604k0000m010092000c.html 　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は３日、年金を取り上げ、ようやく社会保障４分野（医療、介護、子育て、年金）の議論が一巡した。国民会議は法律上の設置期限（８月２１日）まで残り約８０日。３日は「支給開始年齢の引き上げ」など論点を整理したものの、昨年１１月の初会合以来１３回の会議を重ねても、見えてきた「改革像」は限られている。年金改革などを巡って自民、公明両党と民主党間の溝が埋まらず、国民会議に政党の意向を反映させる目的の３党協議が機能不全を起こしているためだ。 　３日の国民会議も現行制度枠内での議論が目立った。足踏み状態の３党協議が背景にある。５月３１日の協議も、民主党は最低保障年金の創設など同党案を国民会議で議論するよう求め、自民党が断るという堂々巡り。出席者からは「毎回、同じ繰り返し」とのぼやきが漏れた。 　国民会議側もいらだちを隠さず、清家会長は５月１７日の会議後、「（３党は）合意に向けて進んでいるふうでもない」と批判した。それでも、同日の会議で甘利明・税と社会保障の一体改革担当相が「無理やりどこかの党の考え方に一本化するのは難しい」と民主党をあてこすれば、同党の会合で長妻昭元厚生労働相は「３党協議があるから民主党案を国民会議で議論してはいけないことはない」と反論してみせた。 国民会議には、消費増税に見合う社会保障制度改革が期待されている。ただ、増税の実現を優先し与野党の社会保障分野の対立点を先送りして設置したため、３党協議が始まると自公と民主は再び衝突した。民主は独自の年金改革案や後期高齢者医療制度の廃止にこだわり、自公は「抜本改革を前提としていない」（安倍晋三首相）とはねつけるばかり。衆院定数の０増５減法案を巡る対立もあって４月４日を最後に中断し、５月１６日に再開したが、参院選が７月２１日に迫る中、双方の反目は強まる一方だ。 　民主党から年金問題を攻撃されて野党に転落した自民党にとり、参院選では「社会保障の争点化は避けたい」（幹部）のが本音。給付カットなど痛みを伴う案は選挙後に先送りする意向だ。しかし、参院選後なら国民会議の「余命」は１カ月を切る。【佐藤丈一】

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年金支給開始６７、６８歳も　国民会議、検討課題に

2013/06/03 16:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060301001678.html
　政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金制度について「議論の整理」を行い、支給開始年齢の引き上げなど給付抑制策の検討を盛り込んだ。会長の清家篤・慶応義塾長は終了後の記者会見で「少なくとも６７、６８歳への引き上げはあってしかるべきだ」と必要性を強調した。 　ただ清家氏は、実現するには定年延長など雇用確保と併せた議論が必要だとして「実際の引き上げは後になるとしても、できるだけ早く検討を開始すべきだ」と述べ、中長期の課題として取り組む考えを示した。

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緩和マネー逆流、東証５００円安　米の緩和縮小警戒
2013年06月04日03時02分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0604/TKY201306030530.html
　
金融緩和のひずみが市場に出始めている
　【湯地正裕、橋本幸雄】３日の日経平均株価が前週末の終値よりも５００円を超えて急落した。５月半ばまで一本調子で上がってきた日本株が、一転して下げ止まらなくなっている。一方、円相場ではこれまで円安だった流れが円高に反転した。世界中であふれる緩和マネーが逆流している。 　週明け３日の東京株式市場。午後にかけて、下げ幅が５００円超に拡大していくなかで、大手銀行で市場を分析する担当者の電話が何度も鳴り響いた。 　「米経済は良くなっている。なぜ日米で株が下がるんだ」 　世界にちらばる営業担当者からの問い合わせだった。市場の動きが解せず、電話をかけてきていた。 　本来、米国の経済指標が良くなれば、景気回復が早まっているとみて、株は買われるのがふつうだ。 　それが、５月３１日には米国の消費者心理が良くなっていることを示す指標が出たにもかかわらず、ダウ工業株平均は大幅な値下がりに。連動して６月３日の日経平均の終値は、前週末比５１２円７２銭安の１万３２６１円８２銭に下落した。下げ幅は今年３番目の大きさだ。１カ月半ぶりの低水準になっている。 　市場関係者は「これまでは、世界の緩和マネーが株式に流入していた。それが反転した」との見方で一致する。２００８年秋の金融危機時と比べ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は市場に流すお金の量を３・３倍に、日本銀行は１・６倍に増やした。この緩和マネーが株高の原資だった。 　流れが変わったのは、ＦＲＢのバーナンキ議長が５月２２日、「緩和縮小」の可能性に言及してからだ。「株高をもたらした緩和マネーが減れば、今後は株安になる」という不安が市場で広がった。 　緩和マネーは一気に逆流。リスクが高い資産である株式からの流出が続く。 　「日米欧の未曽有の金融緩和のひずみが、今回の日本の株式市場の下落にあらわれている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）。下げ止まらない株価の動きに、市場関係者の懸念は強い。

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「沖縄県民も大阪府民も怒っている」市田・共産書記局長
2013年6月3日19時40分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0603/TKY201306030335.html
■市田忠義・共産党書記局長 在日米軍に対し「風俗の活用」という発言をし、内外から厳しい批判を受けた日本維新の会の橋下徹共同代表が、言わば取り繕うための特有のパフォーマンスだ。沖縄県民も、自分たちの痛みをどこかの県に移せばいいと願っていない。 八尾空港は、世界一危険と言われる普天間飛行場と同様、市街地のど真ん中にあり、普天間よりも滑走路は短く面積は狭い。 オスプレイに関しては、住民の要望を受けて、米国本国でも訓練をやめている。八尾市長が批判の声をあげているのは当然だ。 いかにも沖縄の負担軽減のために大阪が買って出てやるみたいな独特のパフォーマンスだが、許されない。沖縄県民も怒っているし、大阪府民も怒っている。（国会内での記者会見で）

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核弾頭１万７２６５発…米露削減、中国１０発増

（2013年6月3日19時21分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130603-OYT1T01025.htm?from=ylist
　【ロンドン＝佐藤昌宏】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は３日、２０１３年版の軍縮・軍備に関する年鑑を発表した。
　それによると世界の核弾頭数は１万７２６５発（推定）で、前年より１７３５発減少した。 　ロシアが１万発を８５００発に、米国は８０００発を７７００発にそれぞれ減らした。一方、中国は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有を認められている米英中仏露５か国のうち唯一核兵器の保有量を増やし、前年比１０発増の２５０発になったと分析している。 　インドは同１０発増の９０～１１０発、パキスタンも同１０発増の１００～１２０発を保有しているとした。 　同研究所の上級研究員は「核兵器保有国が自発的に核兵器を廃棄しようとする動きはみられない。核兵器は依然、国際的な地位や力の象徴と受け止められている」と指摘した。

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火星探査で宇宙飛行士「引退」？　往復で許容被曝量超す
2013年6月3日9時50分　朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/update/0602/TKY201306020189.html?tr=pc
　【波多野陽】火星有人探査をする宇宙飛行士は往復の飛行で、引退までに許容される限度の放射線被曝（ひばく）をすることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の火星探査機キュリオシティによる測定でわかった。主に太陽系外から来る宇宙線による被曝で、宇宙船には十分な遮蔽（しゃへい）装置が必要であることを示している。 　５月３１日付米科学誌サイエンスに掲載された論文によると、ＮＡＳＡなどのチームは、２０１１年１１月に打ち上げられ、９カ月後に火星に軟着陸したキュリオシティの遮蔽装置付き放射線測定器のデータを分析。データを火星と地球を往復する３６０日間の最速飛行に換算すると、最大で７８０ミリシーベルト程度の被曝線量に相当することがわかった。 　ＮＡＳＡは発がんリスクを考慮し、非喫煙の飛行士について、引退までの被曝限度を女性は６００ミリシーベルト、男性は８００ミリシーベルトと定めている。火星に滞在して探査すると被曝線量はもっと増えることになる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 June 3 Curiosity: Wheels on Mars

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS, MAHLI

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妻純子の状況：

状況に変化なし。パルス幾分か下がっている。

我が家に研修に来たＹ師長と偶然会った。私を慰めてくれているようだった。

明日、４日　１３時、福祉器具（人工肛門関係）の会社と面談予定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・