@hosinoojisan原発安全性に数値基準 米国流
米政府の元高官が懸念 河野談話の「見直し」、首相の靖国神社参拝 アーミテージ氏、ナイ氏
ＮＳＣ法案審議 いまなぜ「戦争司令部」なのか
首長選で敗北・苦戦、自民に広がる動揺 「盤石でない」
自民党には、「化石人間・議員」が多いようである。
日本の統治機能の基本骨格は、「三権分立」であるが、自民党議員の中には、「司法」関係（最高裁や高裁判決）を無視する動きが強い。
先般、最高裁が、遺産相続をめぐって、「非摘出子」にも公正に平等「相続」の判決を行い『確定』したが、これに公然と反旗を翻している。
判決不履行と言えば、長崎の「開門」問題もしかり、地権者の反対を理由に放置状態であるが、法律的には「強制代執行」が可能だが、行政庁はこれを行っていない。これは、自民党政権が、積極的に「抵抗」しているためであろう。
安倍首相も、「富国強兵」『靖国信奉』等で、その一人と言えるだろう。
この動きと関連して、元アメリカ政府高官が異論を提言する状況である。
元政府高官と言っているが、これは、アメリカ政府の代弁と理解すべきであろう。
このような状況では、日本は、国際政治環境の中で、有効な役割は果たせず、前に進めないであろう。
以上、雑感。
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タンク北で地下水くみ上げ＝汚染拡大防止、１日１０トン－福島第１
（2013/10/30-20:57） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013103001057 東京電力福島第１原発で、汚染水３００トンが漏れたタンク北側の観測井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は３０日、この井戸の近くで地下水をくみ上げると発表した。汚染が広がるのを防ぐためで、１１月上旬にも１日当たり１０トンのくみ上げを始める。また、近くに井戸を２カ所掘り、汚染の範囲を調べる。
東電によると、観測井戸は漏出タンクの北１５メートルにある。第１原発では山側から海に向かって地下水が流れており、東電は井戸より海側に鋼管を５本打ち込み、地下水をくみ上げる。
くみ上げた水の保管先について、東電は検討中と説明している。また、井戸近くの山側の土壌で高い放射線量が計測されたため、除去する。
新設する２カ所の井戸は、観測井戸から海側の北東と南東にそれぞれ３０メートルの地点に掘る予定。
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原発安全性に数値基準 米国流でリスク厳格評価
【ワシントン＝吉野直也】日米両政府は原子力発電所の事故のリスクを評価する統一基準をつくる方針だ。５年後を目標に津波、地震、火災など原発事故を巡るリスク評価に数値基準を取り入れ、データの共有もめざす。先行する米国のやり方を日本が吸収する形で、事故への対応力を高める。日本では原発の安全対策の強化につながり、関連の投資が必要になる見通しだ。
- 2013/10/31 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2300O_Q3A031C1MM8000/?dg=1
作業は日本の原発の安全に関心を強める米国側の働きかけで始まった。両政府は11月４日にワシントンで、事故のリスク評価を巡る会合を初めて開催。米エネルギー省のポネマン副長官、杉山晋輔外務審議官、資源エネルギー庁の中西宏典審議官らが出る予定だ。東京電力福島第１原発の事故を教訓に、軍事以外の原子力の活用を定めた日米原子力協定に基づいて連携策を話し合う。協定は５年後の2018年に見直しの期限を迎える。 日本政府はリスクを数値にしてつかむ米国流の手法を取り入れる方針。政府間の調整で課題に浮上しているのは「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」と呼ぶ手法だ。自然災害やテロ、機器の故障、誤操作などによる事故の可能性や影響を推測し、危険性を数字で表す。 米国では1995年にＰＲＡの活用を決定。安全性の指標を４段階に分け、指標が悪い原発には検査の対象範囲を広げている。日本の原子力規制委員会も事業者に対し５年ごとにＰＲＡの一部活用を検討するよう求めている。米政府と評価方法のすり合わせが済めば、規制委が７月につくった原発の安全基準を見直すことになる。 現行の基準はすべての原発についてほぼ一律の安全対策を求めているが、ＰＲＡを導入すれば原発ごとにきめ細かくリスクを見積もることになる。地震や津波を受けやすいと算出された原発や老朽原発は、機器の改修や安全設備の増設などの追加的な対策を迫られる。 条件の悪い原発を抱える事業者の負担は増す見通しだ。一方でリスクの小さい原発は過剰な安全対策を導入する必要がなくなる。ＰＲＡ導入は、再稼働に向け安全な原発の「選別」を促す結果となりそうだ。 日米がリスク評価やデータを統一すると、事故の予測や対策を効率的に進められるようになる。設計、運転、定期点検などの各段階で重点的な検査が可能になり、数値化で原発ごとに事故のリスクを認識しやすくなる。 日米の当局者は「『安全神話』にとらわれ、後手に回ってきた日本の原発政策からの転換を意味する」と指摘。そのうえで「事故のリスクと正面から向き合い、事業者や自治体との包括的な安全対策づくりに弾みをつけたい」と説明する。 100基程度の原発が稼働している米国では79年にスリーマイル島で起きた原発事故の後、米国内の新設計画が停滞している。米国が日本の安全対策のてこ入れに動く背景には、原発分野での中国の台頭など国際情勢の変化もうかがえる。
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masaru_kaneko 予算をけちった凍土壁で防げるか、耐久性があるかも分からず、地下水も貯蔵タンクも汚染水ダダ漏れ状態。10兆円かかる賠償・除染費用を電気料金や税金で支払うことの是非も問われているのに、ひたすら原発メーカーのために「俺はトップセールスマン」を続ける首相の神経が、私には理解できません。
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冷戦下 米は日本の核保有に否定的
10月30日 19時21分 ＮＨＫ
K10056868611_1310301935_1310301940.mp4 東西冷戦の緊張が高まっていた昭和４１年、日米両政府の高官が会談した際、アメリカ側が日本の核兵器の保有について、アメリカの核抑止力と重複することになり不経済だなどとして、否定的な考えを伝えていたことが分かりました。 外務省が３０日公開した外交文書によりますと、昭和４１年１１月に、当時のニューヨーク総領事でのちに外務省の事務次官を務めた東郷文彦氏と、アメリカ国防総省で東アジアを担当していたステッドマン次官補代理がワシントンで非公式に会談しました。
この中でステッドマン氏は、日本の核兵器の保有について「日本が独自の核戦力を持つことはもちろん可能であり、日本自身が決めるべき問題であるが、どんなに努力してみても米ソなどに比べて独立の抑止力と言えるだけの域には到底達せず、米国の核抑止力と重複して不経済なものとなるであろうことは明らかだ」と述べています。
そのうえでステッドマン氏は「日本が核開発に大きな資源を振り向けるくらいなら、同額を対外援助に使用したほうが、安全保障の見地からもはるかに有効だ」と述べ、日本が核兵器を持つことに否定的な考えを伝えました。
ステッドマン氏の発言は東郷氏の質問に答えたもので、東郷氏の発言はこの文書には記されていません。
昭和４１年当時は、ベトナム戦争のさなかの東西冷戦の緊張が高まっていた時期で、２年前には中国が核実験を行い、アジアで初めての核保有国になることが日本にとって安全保障上の新たな脅威となっていました。
当時の佐藤総理大臣は翌年の昭和４２年に、「非核三原則」を宣言しましたが、これが定着するまでの間、日本政府が核兵器保有の是非について検討を進めていたことを示す資料も見つかっています。
日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「当時の日本にとっていちばん脅威だったのは、中国が核実験に成功したことであり、外務省の人たちも何らかの形で対応しなければならないということを考えていたのではないか。経済力をつけた日本が核を持たないのかという疑問もあり、東郷氏は率直にその疑問をぶつけてみたのではないかと思う」と話しています。
昭和４１年は、ベトナム戦争のさなかで、東西冷戦の緊張が高まっていた時期でした。
アメリカ、ソ連、イギリス、フランスの４か国がすでに核兵器を保有していたほか、２年前には、中国が核実験を行い、アジアで初めての核保有国になることが、日本にとって安全保障上の新たな脅威となっていました。
一方、高度経済成長を続けていた日本はエネルギー需要をまかなうため、発電を目的とした原子力技術の開発を進め、ちょうどこの年に、国内で初めてとなる商業用の原子力発電所が運転を始めました。
また、昭和３０年代から使用済み核燃料を再処理して、プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を導入する計画も進めていました。
プルトニウムは核兵器の原料に転用できるため、日本が核兵器を製造することも技術的には可能になると指摘されてきました。
当時の佐藤総理大臣はこの翌年の昭和４２年に、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を宣言しましたが、これが定着するまでの間、日本政府が核兵器保有の是非について検討を進めていたことを示す資料も見つかっています。
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米政府の元高官が懸念 河野談話の「見直し」、首相の靖国神社参拝 アーミテージ氏、ナイ氏
2013年10月30日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-30/2013103002_02_1.html
元米国務副長官のリチャード・アーミテージ氏と元国防次官補のジョセフ・ナイ氏は２９日、都内で開かれたシンポジウムに出席し、戦時中の日本軍「慰安婦」問題をめぐり強制性と日本軍の関与を認めた河野官房長官談話「見直し」を安倍晋三首相がもくろんでいることや、日本の首相による靖国神社参拝に対し、懸念の声をあげました。 ナイ氏は「河野談話のいいことは、歴史問題について明確に処理したことだ」と指摘し、「これを否定すれば日本に大きなダメージとなる。米国との関係を傷つける波及効果も与える」と強調。首相の靖国参拝については、「歴史問題のシンボルのようにとらえられている。靖国神社に参拝すると大きな打撃を近隣諸国に与え、米国との関係でもマイナスの波及効果になる」と述べ、戦没者追悼は別の方法を追求すべきだと求めました。 アーミテージ氏も靖国参拝について、「日本の首相は選挙で支持をした人たちだけの代表ではなく、すべての国民を代表している」と指摘。「適切な方法をあらゆる知恵を出し決定すべきだ」と述べました。
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主張 ＮＳＣ法案審議 いまなぜ「戦争司令部」なのか
2013年10月30日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-30/2013103001_05_1.html
アメリカのブッシュ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官や国務長官を務めたコンドリーザ・ライス氏の回顧録が話題です。２００１年９月１１日のアメリカ「同時テロ」のあと、アフガニスタンへの攻撃やイラクへの侵略を強行したアメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）での議論が生々しくつづられています。 まさに「戦争司令部」そのものです。日本でもアメリカのＮＳＣをまねた「日本版ＮＳＣ」を設置しようという法案の審議が始まりました。いったい、いまなぜ日本に「戦争司令部」をつくろうというのか。アメリカをまねて
日本版ＮＳＣ設置法案の趣旨説明と質疑がおこなわれた先週の衆院本会議で、日本共産党の赤嶺政賢議員は、「現代版の大本営、戦争司令部をつくろうというのか」と、安倍晋三首相を追及しました。安倍首相は否定しましたが、「戦争司令部」をつくるのでなければ「日本版ＮＳＣ」は必要ないし、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法と一体で同法案を成立させようとする安倍首相が、アメリカといっしょに「海外で戦争する国」をねらっているのは自明のことです。 「日本版ＮＳＣ」は、「防衛」や外交など「安全保障」の基本方針を検討するために、首相、官房長官、外務、防衛の「４大臣会合」を定期的・機動的に開催、安全保障担当の首相補佐官や「国家安全保障局」を新設して、官邸主導で、「外交・安全保障政策の司令塔」役を果たせるようにしようというものです。まさにアメリカにあるＮＳＣの“焼き直し”です。 日本にはいまも「安全保障会議」があり、首相以下の閣僚が「防衛」問題を協議しているほか、北朝鮮のミサイル発射など「重大緊急事態」にも対処することになっています。地震や台風など自然災害や大事故に対しては、「内閣危機管理監」が首相官邸に常駐しています｡安倍首相は「日本版ＮＳＣ」設置の目的を、「官邸主導で」「機動的に」対処するためといいますが、それだけならいまの体制を強化するだけでもいいはずです。 現にこれまでの自民党政権でも、安倍政権以外では「日本版ＮＳＣ」の設置が問題になりませんでした。 問題は安倍政権が、「日本版ＮＳＣ」の設置だけでなく、「国家安全保障戦略」の作成や「集団的自衛権行使」の検討など、日本の軍事力を強化し日米軍事同盟を強化する路線を前のめりで進めていることです。安倍首相が「厳しさを増す安全保障環境に対処するには、首相官邸の司令塔機能を強化するのが不可欠」と繰り返しているように、「日本版ＮＳＣ」も日本の「軍事強国」化を支えるのがねらいです。そんな「日本版ＮＳＣ」を「戦争司令部」と呼ばずにいったいなんと呼べばいいのか。戦争への道阻止するため
「日本版ＮＳＣ」をつくり、秘密保護法を制定して、安倍政権がアメリカから手に入れようとしている最新の軍事情報は、日本が海外で「戦争する国」にでもならない限り必要としないものです。アメリカのＮＳＣ同様、「日本版ＮＳＣ」も戦争体制そのものです。 憲法で戦争を放棄した日本が、｢日本版ＮＳＣ｣のような戦争体制をつくること自体、憲法を踏みにじるものです。戦争への道を阻止するために「日本版ＮＳＣ」法も秘密保護法も廃案にすべきです。
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野田前首相「尖閣国有化、小泉政権からずっと交渉…不調だった」
2013.10.30 23:28 ［尖閣諸島問題］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131030/stt13103023290006-n1.htm 野田佳彦前首相は３０日、民主党衆院議員の出版記念パーティーで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化について「野田政権から国有化を目指したわけではない。小泉純一郎政権のころから地権者との水面下の交渉はずっとあったが不調に終わっていた」と述べた。 野田政権まで国有化が実現できなかった理由については「等価交換方式というやり方で、島とどこかを交換しようという話もあったようだが、どれもうまくはいかなかった」と説明した。 当方注： 自民党政権でもやれなかったことを、「やった」と自慢したかったようだが、この馬鹿さ加減が、問題を複雑化させ、民主党を消滅させたと言って良いであろう。
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首長選で敗北・苦戦、自民に広がる動揺 「盤石でない」
2013年10月29日09時14分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201310290006.html
自公民は支持層を固められたか
２７日に投開票された川崎市長選で自民党の推薦候補が敗北、同日の神戸市長選でも苦戦し、党内に動揺が広がった。安倍内閣の高支持率とは裏腹に、両市長選では党の支持層を固め切れなかった。陣営には、政権や党の足元は盤石ではない、との見方が広がる。 川崎、神戸両市長選はいずれも、自民、公明、民主の３党が「相乗り」で推薦した官僚出身の新顔が、無所属の新顔と争う構図だった。川崎は敗北。神戸も小差に詰め寄られた。 両市長選の地元であがったのは、安倍内閣や自民党の高い支持率は、決して固い支持層に守られていない、という見方だ。 川崎市長選では、総務省出身で元市財政局長の秀嶋善雄氏（４４）が競り負けた。山際大志郎衆院議員（神奈川１８区）は、同党川崎市連幹部が２８日に開いた反省会で、党の組織力の低下と分析した。「既存政党の限界を見せつけられた結果だった。電話作戦で電話をかけても数が限られており、何度も同じ人にかけてしまった」 今回は、安倍政権の中枢で、党神奈川県連会長も務める菅義偉官房長官が主導し、党組織を挙げての選挙戦だった。それでも敗北したことに、無党派層への浸透不足を指摘する声があがった。田中和徳衆院議員（神奈川１０区）は「国政では高い支持率があるが、川崎は新しい住民がどんどん入ってくる街。顔を広げるのが難しい」と話した。 一方、神戸市長をめぐっては、過去６４年間、助役経験者が市長の座を独占しており、市民の不満は高まっていた。市長選では「役人支配の打破」「脱官僚政治」を掲げる民間企業出身の新顔に対し、自民党は総務省出身の久元喜造氏（５９）の応援に麻生太郎副総理や石破茂幹事長、菅氏ら政権幹部が連日のように入ったものの、大苦戦した。 久元氏は当選を決めた２７日夜、記者団に「長く役人出身の市政が続いてきて、全く新しい市政を期待する声があった」と分析。自民党のベテラン市議も「市役所生え抜きではない中央官僚出身者を担いだが、市民の目には従来の内部候補と変わらなかったようだ」と語った。 ■地方選での負け、原因分析しきれず 両市長選で、自民党が支持層を固めきれなかったのは朝日新聞が投票当日に実施した出口調査でも裏付けられている。 川崎市長選で自民党支持層が党推薦候補に投票したのは５７％。３３％は当選した対立候補に流れていた。神戸市長選では自民支持層は党推薦候補に４７％しか投票していない。 自民党にとって悩ましいのは、安倍政権が発足してから、４月の名古屋市長選、５月のさいたま市長選と、都市部の選挙で自民党が推薦した候補の落選が目立っていることだ。安倍内閣や党の支持率が高いのに、なぜ地方選で負けるのか。自民党幹部も原因を分析し切れていない。 「総選挙、参院選で大きな支持をいただいたが、おごり、緩みがあったのではないか。よく分析し、反省したい」。２８日、自民党の石破茂幹事長はぶぜんとした表情で記者団に語った。公明党の井上義久幹事長も記者団に「相乗り批判、官僚批判があったと聞いている」と述べた。 ２０１５年春には統一地方選も控えている。菅官房長官は「国政への影響はまったくない」と強気だが、自民党幹部は「こういうのはアリの一穴だ」と警戒する。
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新日鉄住金、近接６製鉄所を再編 高炉は統廃合せず
2013年10月31日00時17分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201310300619.html
記者会見する新日鉄住金の進藤孝生副社長＝３０日、東京都中央区の鉄鋼会館
【大畑滋生】新日鉄住金は３０日、八幡と小倉の両製鉄所（ともに北九州市）など近接する六つの製鉄所などを三つに統合すると発表した。鉄鉱石から鉄をつくる高炉など主要な設備は統廃合しないが、総務部門や重複する一部の製造部門を統合して、人件費などコスト削減を進める。 昨年１０月に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が合併したことに伴う拠点再編の一環。コスト競争力が高い中国や韓国メーカーとの競争に備える。 来年４月１日に統合する。対象は八幡と小倉のほか、和歌山（和歌山県）と堺（堺市）の両製鉄所、君津製鉄所（千葉県）と東京製造所（東京都）の計６拠点。名前はそれぞれ規模の大きい方を残し、八幡製鉄所、和歌山製鉄所、君津製鉄所とする。 今回の統合で、どの程度の人員を減らし、コスト削減がいくらになるかについて、同社は明らかにしていない。同社は合併で、１５年度に年２千億円のコスト削減ができると計画していた。東京都内で会見した進藤孝生（こうせい）副社長は「（今回の統合で）人員やコスト削減をさらに上積みできる」と話した。 新日鉄住金は３月にまとめた中期経営計画で製鉄所などの拠点再編を進める考えを示していた。合併後も、八幡は旧新日鉄、小倉は旧住金など旧会社の拠点意識が残っており、組織を一つにして人事交流を進めることも狙いだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 October 30
A Spectre in the Eastern Veil
Image Credit & Copyright: Alfonso Carreño (Observatorio Zonalunar)
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妻純子の状況：
今日は、パルス９０～９５だった。
微熱があるようだったが、表情は良かった。
時々パルスが上がるのが気になる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
