東電、放射線データ全て公開へ※ 温室効果ガス削減目標、持ち越し 政府、電源の構成決められず※ 農相決定の公正性疑問視 辺野古移設で沖縄知事※米国も実は不要と思っている普天間基地

@hosinoojisan

「ほんとなの？信じられない！」 東電、放射線データ全て公開へ

温室効果ガス削減目標、持ち越し　政府、電源の構成決められず

農相決定の公正性疑問視　辺野古移設で沖縄知事

米国も実は不要と思っている普天間基地

辺野古へ支援続々　「翁長知事　県民がついている」　新基地建設に抗議



朝日ＴＶでの古賀氏の発言で、菅官房長官は、「事実無根」と言い切った。

「火の無いところに煙は立たぬ」という諺があるが、これを否定するとは、菅官房長官という人物は、よっぽど破廉恥な人物と言える。

私に言わせると、「事実有根」と言いたいが、残念ながらこの四文字熟語はない。「明々白々」と言っておきたい。

しかし、今回の古賀氏の在り様、決していいとは言えない。

自分の信念を述べることはよいが、他人を巻き込んではならない。

この点では、氏自ら、官僚の弱点を示したものと指摘しておきたい。

－－－

経産省が、ベースロード電源と称して、「原発強化策」を提起したようだ。

自民党でさえ、「削減の方向」を示しているのにである。

さすがに、有識者懇では、この姿勢が批判され、挫折したようである。

５０年代の経産省（当時は通産省）は有効な役割を果たしたが、経年劣化現象で、一部業界の走狗に成り下がった姿は見苦しい。

どの業界にも屈せず、日本経済の展望を示せる経産省に代わって欲しいものである。

－－－

安倍・菅政権が、破たん状況を呈し始めたようである。

こんな程度の悪い政治家は、下野させるべきであろう。

特に、国際的孤立化を誘発する人物等に政権は任せられないと言っておきたい。

以上、雑感。



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「ほんとなの？信じられない！」

東電、放射線データ全て公開へ　排水路問題受け

2015/03/30 18:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033001002158.html
　東京電力は３０日、福島第１原発の排水路の雨水から法定基準を超える濃度の放射性物質が検出されたにもかかわらずデータを公開しなかった問題で、今後は第１原発で測定した放射線に関する全てのデータを公開すると発表した。 　システムの変更を伴うため公開時期は未定としており、記者会見した広瀬直己社長は「早く見通しを立てて示したい。まずは隠蔽体質と言われるところから脱却したい」と述べた。 　データは東電のホームページなどで公開し、数値が大きく変動した際には記者会見などで説明する。

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温室効果ガス削減目標、持ち越し　政府、電源の構成決められず

2015/03/30 20:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033001002263.html
　経済産業省と環境省は３０日、２０２０年以降の日本の温室効果ガス排出削減目標をめぐり専門家会合を開いたが、議論は収束せず、年度内に削減目標を提出できないことが確定した。削減目標は、これまでの国際交渉で、準備ができる国は３月末までに出すことになっている。 　３０年時点でどのような発電手段で電源を構成するか、その比率が同日までに決まらなかったことが理由。比率は削減目標の策定と密接に関わるため、政府は６月までにとりまとめ、これに続き削減目標も早期に定めるとしている。 　東日本大震災以降、原発が停止し、温室効果ガスを多く排出する石炭火力の新設計画が相次いでいる。 当方注： この記事の「石炭火力」は、意識的に国民世論を誤導する記述だ。 現実に、「石炭」の使用は、ほとんど変わらず、増えているのは、「化石燃料」の「ガス」や「油」である。 石炭時代と違って、「脱ＣＯ」技術の向上で、「温室ガス」の排出も、格段の差があり、原発の代替として、充分有効な発電形態と言えよう。 日経新聞によると、経産省は、原発を主力としているようであるが、有識者から否定されたようである。
（原発・石炭・水力で電源６割確保　30年時点、経産省案
震災前の水準、目安に　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H4Q_Q5A330C1EE8000/?dg=1）
石炭によるＣＯ²排出量は、天然ガスの２倍強である。天然ガスは、円安による経費削減で、優位と言えよう。

☆☆☆

福島の除染廃棄物、現状を報告　京都で原発告訴団長講演

【 2015年03月30日 08時44分 】京都新聞
http://kyoto-np.jp/politics/article/20150330000018

青いシートの「フレコンバッグ」をスライドに映しながら、福島の現状について語る武藤さん（京都市中京区・京都アスニー）

　原発事故問題について考える「チェルノブイリ・フクシマ京都の集い」が２９日、京都市中京区の京都アスニーであった。福島原発告訴団団長の武藤類子さん＝福島県三春町＝がいまだに事故の爪痕が残る県内の現状を語った。 　武藤さんは、除染で生じた廃棄物を詰めた「フレコンバッグ」と呼ばれる袋が、海沿いや田畑のあぜ道、市街地の空き地など県内のいたる所にあることをスライドで紹介。昨年に通行制限が解除された帰還困難区域内の国道６号を多数の車が行き交っている様子に触れて、「復興の名の下に、被ばくを避けることは自己責任とされている」と批判した。 　集いは、原発に反対する京都の団体などで作る実行委員会が主催し、約２００人が参加した。最後にチェルノブイリやフクシマを教訓に「高浜原発や川内原発の再稼働をやめさせよう」との集会アピールを採択した。

☆☆☆

川内原発検査、国会前で抗議活動　「事故起きれば日本傾く」

2015/03/30 18:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033001002080.html
　国会前で川内原発再稼働に反対する人たち＝３０日午後、東京・永田町 　原子力規制委員会が九州電力川内原発１号機の再稼働に向けた使用前検査を始めた３０日、市民らが国会前で抗議活動を行い、「２回目の事故を起こしたら日本は大きく傾く」「今なお福島の人は犠牲を強いられている」と声を上げた。 　作家の大江健三郎さんが呼び掛け人を務める「さようなら原発１０００万人アクション」の実行委員会が主催。衆院第２議員会館前の歩道に集まった市民が交代でマイクを手に取った。実行委によると、約１２０人が参加した。

☆☆☆ 「放射能拡散調査」を即時実施すべきだ！

浪江の帰還困難区域で山林火災、焼失面積10ヘクタール （２０１５年３月３０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0330/news3.html 　東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域となっている浪江町赤宇木字白追地区で２８日に発生した山林火災で、焼失面積は約１０ヘクタールだったことが２９日、双葉署などへの取材で分かった。同署や双葉地方消防本部は２９日早朝から、防災ヘリなどを使って現場を調べ、鎮火を確認した。けが人はなかったという。

☆☆☆

辺野古へ支援続々　「翁長知事　県民がついている」　新基地建設に抗議

2015年3月30日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-30/2015033015_01_1.html 　「翁長知事は政府に負けるな」「県民がついているぞ」―林芳正農水相が、翁長知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示を無効にする意向を固めたと報じられる中、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では２９日、県内や全国から大勢の人が駆けつけ、安倍政権が強行姿勢を強める米軍新基地建設に抗議の声を上げました。

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（写真）政府が強行する米軍新基地建設に抗議する人たち＝２９日、米軍キャンプ・シュワブゲート前 　同日、新基地建設に向けた海底ボーリング調査のためのスパット台船上には作業員の姿が確認されました。沖縄防衛局は、翁長知事が２３日に出した新基地建設作業の停止指示を無視して作業を続けたかたちです。 　ゲート前では早朝から座り込みが行われました。家族とともに参加した子どもたちの姿も。沖縄県読谷村から参加した保育士の女性（３６）は、２人の子どもを連れてゲート前に来ました。「秘密保護法や集団的自衛権、この国の危険な流れが、子どもたちに襲い掛かるのが怖くて、昨年の知事選のころから参加しています。命を懸けるくらいのつもりで子どもたちの未来を守りたい」と語りました。 　北海道や東京、長野からの参加者の姿もありました。北海道帯広市から矢臼別平和委員会の人たちとともに参加した夫妻は、面踊りを披露し、「私たちも、沖縄県民の叫びに答えて、北から総決起したい」と語りました。

☆☆☆

農相決定の公正性疑問視　辺野古移設で沖縄知事

2015/03/30 19:35 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033001002216.html
　沖縄防衛局に対する作業停止指示の効力を一時的に停止した林農相の決定について、記者の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝３０日午後、沖縄県庁 　沖縄県の翁長雄志知事は３０日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部での沖縄防衛局に対する作業停止指示の効力を一時的に停止した林芳正農相の決定に対し、公正性に疑問を投げ掛けた。「国（防衛局）が申し立て、農林水産省が審査する対応は、審査が公平公正に行われたのか理解できず、残念だ」と述べた。県庁で記者団に語った。県は今後、移設阻止に向け新たな対抗策を練る。 　夏ごろにも辺野古沿岸部埋め立てに着工したい防衛局は、海底ボーリング調査などの作業を継続する。

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政府の姿勢「理不尽」と沖縄知事　作業停止指示無効の判断に

(2015/03/28 18:02カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015032801001546
　沖縄県の翁長雄志知事は２８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を推進する政府の姿勢を「理不尽だ」と重ねて批判した。知事による沖縄防衛局への作業停止指示を無効とする意向を固めた林芳正農相の判断を念頭に、那覇市の会合で語った。今後、訪米して米政府に辺野古反対の意志を直接伝える意向も表明した。 　会合には沖縄選出の社民・共産両党の国会議員らが参加。翁長氏は「新辺野古基地を造らせないという大きなうねりをみんなでつくっていきたい」と訴えた。 　県は国への対抗策を検討している。

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集団的自衛権の安保法制　今国会での成立「反対」が上回る

2015年3月30日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015033002000145.html 　共同通信社が二十八、二十九両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。他国軍を戦闘支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。　 　夏に発表する戦後七十年の首相談話をめぐっては、５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。 　安保法制に関し、法整備自体への反対は４５・０％で、賛成は４０・６％だった。戦後一貫して容認してこなかった集団的自衛権の行使を法制化する大きな安保政策の転換点を迎え、慎重な議論を求めたといえる。 　海外派遣の国会承認について「必要ではない」は１６・６％だった。与党が合意した大枠では「事前承認を基本とする」とし、例外を認める余地を残した。米軍に自衛隊が戦闘支援できる範囲について、地理的制約を撤廃することには６１・９％が反対。戦闘支援で自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」から拡大する政府方針にも６９・６％が反対と答えた。

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首相「人身売買という言葉使った」　米紙での日本語表現

2015年3月30日21時03分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3Z5403H3ZUTFK00C.html　 　安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、米紙インタビュー記事での慰安婦問題をめぐる発言について「この問題で人身売買についての議論も指摘されてきたのは事実。その観点から人身売買という言葉を使った」と述べた。 　首相インタビューは２７日付の米ワシントン・ポスト紙に掲載された。同紙電子版の詳報によると、記者が「（首相は）歴史修正主義者と呼ばれることもあるようだが」などと歴史認識を問いかけると、首相から慰安婦問題を取り上げて「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と答えている。 　首相は、慰安婦問題により「女性の人権が侵害された」と指摘。さらに「２１世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」とも述べている。 　記事はやり取りを英語で紹介しており、首相が実際にどのような日本語で表現したのかは明らかになっていなかった。 　この点をめぐり、３０日の衆院予算委で民主党の後藤祐一氏が「ヒューマン・トラフィッキングとされている部分は、日本語として何と言ったのか」と質問。これに対して、首相は「人身売買という言葉を使った」と語った。また、後藤氏は「慰安婦問題について『人身売買があった』という認識か」と尋ねたが、首相はそれには答えなかった。 慰安婦問題について人身売買という言葉を使う際、欧米では「重大な人権侵害」と位置づける傾向が強い。ただ、国会審議では首相がこの言葉を用いた真意は明らかにならなかった。 　一方、首相発言には韓国から反発が出ている。 　韓国外交省は２８日、「問題の責任を民間業者らに向け、日本政府の関与と責任を否認しようとする意図であるならば問題の本質をごまかそうとするものであり、被害者や韓国政府、国際社会から決して受け入れられないものだ」との談話を発表した。（武田肇、ソウル＝貝瀬秋彦）

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古賀氏発言、古舘さん「残念」　報ステ番組で
（03/30 23:16）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015033001002466.html 　２７日のテレビ朝日「報道ステーション」に出演した元経済産業省官僚の古賀茂明氏が自身の降板をめぐり官邸などを批判したことについて、キャスターの古舘伊知郎さんは３０日、同番組で「古賀さんがニュースと関係ない部分でコメントしたことは残念だ」と述べた。 　また古舘さんは「テレ朝としては、こうした事態を防げなかったことは、テレビをご覧の皆さまにおわびしないといけない」と謝罪した。 　古賀氏は２７日の番組にコメンテーターとして出演。「官邸の皆さんからバッシングを受けてきた」などと述べていた。

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資料

米国も実は不要と思っている普天間基地

なぜ中南米諸国は米軍のプレゼンスを拒否し続けられるのか

2015.3.31（火） profile 堀田 佳男 　ＪＢＰＲＥＳＳ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43354 〔普天間基地に隣接する小学校の上空を飛ぶ米軍の空中給油機AFPBB News〕 　先日、都内で退役米軍将校と会食をした。在日米軍に長く勤務した元将校は、「米軍の見解ではない」と前置きしたうえで言った。 　「正直に申し上げれば、普天間飛行場は必要ないです。辺野古への移設という問題ではなく、極東アジアの戦略上、沖縄に米海兵隊はいらないのです」 　決して新しい論点ではない。しかし退役したとはいえ、米軍の元将校が海兵隊不要論を述べた点が興味深い。 　普天間は言うまでもなく米海兵隊が使用する飛行場である。住宅地に位置しているため危険であり、辺野古に移設せず、そのまま撤廃すべきとの意見だ。元将校は韓国に駐留する米海兵隊で、極東地域の有事には十分に対処できると指摘した。 　在日の米海兵隊無用論は、何も氏だけの独自な見解ではない。首都ワシントンにある保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドー上級研究員も、在日海兵隊は必要ないと、米経済誌「フォーブス」で述べている。

日本有事の際に必要なのは海兵隊ではない

　「まず朝鮮半島有事では、韓国に十分な米兵力が展開しているので沖縄の海兵隊の支援は不要です。そもそも海兵隊というのは沿岸から地上へ侵入する部隊です。日本の安全保障上、必要になるのは米空軍と米海軍なのです」 　しかも極東地域の災害や人道支援のために米海兵隊を投入することは、米財政にとって負担になるだけだという。 　それでもバンドー氏は日米同盟を否定しているわけではない。同盟関係の絆は将来も変わらず維持すべきという立場だ。日米合同演習や共同訓練の必要性も説いている。しかし、普天間基地に駐留する海兵隊に関しては、「これ以上この地域に米国の恒久的要塞（米軍）を置いておく必要はない」と断言する。 　この声は日米両政府の公式見解とは違うが、基地反対を叫ぶ沖縄県民にとっては追い風であろう。 　日米間に横たわる経済的なしがらみが取り払われた時、有事で真に必要なものが顕在化するはずである。その時、日本にどれほどの米軍基地が必要になるかがわかるかもしれない。 　極東地域の有事に備え、国防総省（ペンタゴンは）は様々なシミュレーションを行い、米軍のプレゼンスを保ってきた。ただし、地球上で米軍のプレゼンスがかなり希薄な地域がある。中南米である。 　陸軍士官学校（ウェストポイント）を出て陸軍将校になったジョーチム・ハゴピアン氏によると、メキシコ以南の中南米諸国は米国に政治的、経済的に依存しているように思われるが、ことごとく米軍の基地に「ノー」を突きつけてきているという。 　現在、中南米諸国で米軍基地があるのは数カ国だけである。その1つ、ホンデュラスのブラボ空軍基地には数百人が常駐しているだけだ。

米国に同調しない中南米

　エルサルバドルのコマラパ基地やエクアドルのマンタ基地は、麻薬密輸の監視、阻止が目的で、重武装の米軍は駐留していない。コマラパ基地に駐在する米兵数は25人に過ぎない。 　こうした小さな拠点以外で、米軍が日本や韓国のような規模で駐留基地を構えているところは中南米にはない。それは米国に対する二律背反の論理が介在しているからとも言える。 　米国なくして中南米の経済は成り立たないという現実がある一方で、政治的には必ずしも米国に同調していないことの証である。 　過去30年ほど、米英を中心にした、いわゆる「新自由主義」の経済政策がとられたことで、富裕層と中流・低所得者層の社会格差が広がった。 　資本家と被雇用者の格差のこれまで以上の顕在化は、米国への反抗の起点にさえなった。中南米では社会格差の原因を米国流の経済であるとする動きが出たからだ。 　1999年、「新自由主義」に反旗を翻すように登場したのがベネズエラのチャベス政権である。2003年1月にはブラジルのルラ政権、同年5月にはアルゼンチンのキルチネル政権、2005年にはウルグアイのバスケス政権、2006年にはボリビアのモラレス政権と続々と誕生していく。 　政治だけでなく、通商を含めた経済政策においても、簡単に米国流に染まらない指導者たちだった。 　前出のハゴピアン氏は心情的な理由も掲げる。「ヤンキー・ゴーホームという叫びは中南米に共通する心理」であり、米国に染まらずに、自分らしさを経済的、政治的にも求め続けた結果だと説明する。 　その他の理由として、地政学的に米国の安全保障上の敵国となる国家が見当たらないこともある。1980年代まで、米国では社会主義国であるキューバとニカラグアを注視し続けた。両国を警戒するために中米諸国への介入を行ってもきた。

「ヤンキー・ゴー・ホーム」を日本人が口にする日

　米政府が1987年に発表した「国家安全保障政策」の中で、「米国の安全保障と国家利益に対する重大な脅威はソ連が作り出している世界規模の挑戦である」とはっきりと書いている。 　旧ソ連の瓦解後は、ペンタゴンや中央情報局（CIA）などの諜報機関は中南米に大きな関心を払わなくなった。キューバのグアンタナモ基地は2009年にオバマ政権が誕生直後、オバマ氏が真っ先に閉鎖すると公約した場所だ。 　いまだに閉鎖されていないが、軍事的な意味合いより、いまはイスラム系捕虜の収容所になって久しい。　 　日本も「ヤンキー・ゴーホーム」ではないが、国民の総意として米軍基地、特に普天間基地を撤廃（辺野古移設ではない）する決断が可能かもしれない。 　奇しくも、2009年に民主党政権が誕生し、鳩山元首相が「少なくとも県外」と発言した先には、「日本国以外」が見えていたかもしれない。 　それでも日本政府と国民は熟考し、議論を重ねなくてはいけない。 　日本の本土から米海兵隊が撤退した時、尖閣を含めた有事でどれほどの支障が出るのか。軍事的な欠損が本当に生じるのか。前述の専門家が述べる通り、在韓海兵隊で対処可能なのかを精査する必要がある。 　現時点で明らかなことは、日本には中南米諸国のように米国に平気で「ノー」を突きつけられるガッツがないということだ。 　以前ワシントンで会った元政府高官は、「日本が米軍基地を必要ないと決めたのであれば、米国は従わざるをえない」と何気ない顔で話していた。 　米軍にお帰りいただくということは、自衛隊が自国を死守できるだけの力を備えるということでもある。「米軍を追い返しました」と喜ぶだけで、丸腰のままという事態は避けなくてはいけない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 30 A Flag Shaped Aurora over Sweden （スウェーデンでのオーロラの旗）

Image Credit & Copyright: Mia Stålnacke

説明：これは、一瞬、50キロ上空に、背の高い旗のように、現れました。地球への明確な磁気チャンネルが近年のより強い磁気嵐の一つで、3月中旬、エネルギッシュなコロナ質量放出が表れた。視覚的結果が広く広がったオーロラは地球の地軸の近くの多くの国で見られます。キルナ、スウェーデンで撮影した

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妻純子の状況：

状況に変化なし。

今日も、気持ち良さそうに寝ていたので、顔を拭いて早々に帰宅した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

東電、市町村の除染費用支払わず 国が立て替え※ 自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要 ※「人身売買」を容認？－安倍発言 ※格差が国力を左右（中産階級の育成増大を！）

@hosinoojisan

東電、市町村の除染費用支払わず　国が立て替え

自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要

「人身売買」を容認？－安倍発言

格差が国力を左右（中国⇒「中産階級」を増大、日本は⇒「中産階級」を減少）



ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）問題で、ＵＳＡと日本が孤立化しつつある。

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）も同様で、アメリカの価値観に基ずく方策を「認めさせよう」としている実態が、世界的に反発を受け、イギリス、フランス、ドイツ等、主要国を含め、中国提案のＡＩＩＢに雪崩を打って参加を表明、現在では、主要国の中では、ＵＳＡと日本が参加表明していないのである。

アメリカの価値観（日本は論外）の押し付けに対して、世界規模で、抵抗が始まったとみて差し支えあるまい。

「不労所得の独占」を図るアメリカに対して、「公平な分配」を求める各国政府と表現すれば、わかりやすいと思う。

パックスアメリカーナが、ＩＳを育成し、今や、世界の危機管理の主要命題と化してしまった。

ＩＳ問題は、グローバルな「格差問題」の結果と見ることが出来よう。

ＩＳは、「格差問題」を巧みに使い、「イスラム無原理主義」浸透に使っている。

世界各国の「貧困層」の不満を吸収する「高等戦術」のため、ＵＳＡをはじめ、Ｇ７等主要国の貧困層、数万人が「参加」しているのである。

この問題を解決するためには、富裕層が、当面、資産の半分を国連に拠出し、また、企業の内部留保等の大半を、政府や国連に拠出するなどして、グローバルな立場で、「格差問題」を解消する方向を模索すべきであろう。

ＵＳＡ内部では、資産家がその方向を歩みつつある。

フォーブス（Forbes）で、資産家ＴＯＰランキングに記載されるよりも、グローバルな「格差是正」に貢献する歩みを進めることが、「人として成功」した証と見るべきであろう。

－－－

安倍がまたとんでもない発言を行ったようだ。

人身売買を、南北戦争で克服したＵＳＡで、「人身売買」発言を行ったのである。今後、国際的に論議を巻き起こすこととなろう。

また、菅官房長官や朝日新聞等の対応は、日本国民の歴史上、「最低の人物たち」と言っておきたい。

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共同通信の世論調査によると、「海外派兵」については、７８％（３／４）が、「国会承認」が必要との結果のようだ。

国民の意識は「正常」と言える。

異常なのは、自民党安倍政権と公明党与党と言えよう。

以上、雑感。



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東電、市町村の除染費用支払わず　国が立て替え

2015/03/30 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032901001725.html
　福島第１原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が２月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか支払いに応じず、事実上拒否していることが２９日、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。 　除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。 　東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明している。

☆☆☆ 自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要

今国会成立、反対が上回る　安保法制、共同通信世論調査

2015/03/30 01:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032901001410.html
　２０日の参院予算委で答弁する安倍首相 　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。 他国軍を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。 　夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐっては、５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。 　安保法制に関し、法整備自体への反対は４５・０％で、賛成は４０・６％だった。 当方注： この結果を見て、菅官房長官が、読売や産経、朝日に頼み込んで、「否定的な世論調査結果」を公表することとなろう。

☆☆☆ 「人身売買」を容認？－安倍発言

戦時中の慰安婦「人身売買の犠牲」　首相、米紙に答える

ワシントン＝佐藤武嗣 2015年3月29日19時51分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3Y551KH3YUHBI009.html?iref=comtop_list_pol_n03
安倍晋三首相は米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、戦時中の慰安婦について「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と述べた。同紙電子版が２６日に報じた。 　記事では英訳が掲載されており、首相が日本語で実際どのような表現を用いたのか不明だが、同紙は、首相の側近が「『人身売買』との言葉を公に使ったのは初めて」と指摘したとも伝えている。 　首相はまた、「安倍政権は、村山談話や小泉談話を含む過去の政権の歴史認識に関する立場を維持する」とも強調。慰安婦問題への「おわびと反省」を述べた河野談話についても「見直さないとこれまでも明らかにしてきた」と述べた。 　一方、オバマ政権が進めるアジア太平洋重視政策について、「日米同盟の抑止力を高めるのに欠かせない」としたうえで、オバマ大統領が昨年４月の訪日時に、尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲と語ったことに触れ、「非常にはっきりと明言された初めての大統領だ」と評価した。 　４月末の訪米目的について、 ①日米同盟強化によるアジア太平洋地域や世界における平和と安全への貢献 ②環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ） ③自由や民主主義、法の支配などの価値観の共有、 について協議したいとの考えを示した。（ワシントン＝佐藤武嗣） 当方注： 「慰安婦」よりも「人身売買」が影響が少ないと判断したのであろうが、「慰安婦」は性奴隷、「人身売買」は、人間の生存権そのものを否定するもので、世界的に許されない「事案」である。 「人身売買を肯定した発言」として、これに関与したと言う点で、旧日本政府・軍部の責任はより強いものと言えよう。 特に、ＩＳが行っている人の生存権を奪う「戦利品」として、女性の売買を行っているが、これを容認するのか？ アメリカ（ＵＳＡ）が、南北戦争で、「奴隷解放」で成り立っている国であることから、論議を巻き起こす結果となろう。

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加と豪も「中国投資銀」参加へ 稚拙すぎる安倍外交で日本孤立

2015年3月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158454
習近平中国国家主席（左）にことごとく包囲網を突破される安倍外交（Ｃ）ＡＰ　拡大する 　とうとう、カナダと豪州まで参加を検討しはじめた。中国政府が中心となって設立する「アジアインフラ投資銀行」への参加表明が相次いでいる。すでに、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、韓国と３６カ国が参加を決定。いまや、参加を拒否しているのは、アメリカと日本くらいだ。
　それにしても、安倍首相の“中国包囲網外交”とは一体、何だったのか。「価値観外交だ」「地球儀を俯瞰する外交だ」などと一人前のことを口にし、５０カ国以上を訪問してきたが、包囲どころか、世界中がなびいている。むしろ、日本の方が孤立している始末だ。
「安倍首相の外交は、幼稚というか稚拙すぎます。もし、中国を包囲するなら、相手が警戒しないように潜行しながら手を打ち、中国が気づいた時には包囲網を完成させている、というのが当たり前。それが外交のイロハです。なのに、安倍外交は“包囲する”と最初に宣言しているのだから話にならない。その結果、安倍首相が外国を訪問しても、その後すぐに中国が足を運び、包囲網を断ち切っている。安倍首相は外交の基本を理解できていません」（元レバノン大使の天木直人氏）
■このままでは人民元が主要通貨に
　主要国が雪崩を打って「アジアインフラ投資銀行」に参加することで、この先、日本が中国に差をつけられるのは必至だ。いずれ「中国人民元」が国際主要通貨になる可能性も高い。「アジアインフラ投資銀行」が、ベトナムやカンボジアなどへの融資を、ドルではなく人民元で行えば、人民元の影響力はどんどん大きくなっていく。インフラ事業を落札した先進国の企業も、対価を人民元で受け取るようになるだろう。
「将来、ドル、ユーロ、人民元が世界の主要通貨になる可能性は高いと思います。中国政府も人民元を基軸通貨にするつもりでしょう。
１９９０年代、かつて日本もドル、ユーロ、円を主要通貨にしようとしたが、アメリカから一喝されて腰砕けになってしまった。自主外交の中国と、対米追従外交の日本との差がハッキリ出た形です」（天木直人氏）
　安倍首相は二度とエラソーに外交を口にしない方がいい。
当方注：
中国が力をつけた背景は、「中産階級」を増加させたことがその主因であろう。
日本は、富を、「資産家」に偏重させ、あるいは、「内部留保を拡大」して、「中産階級」を減少させた。
このことが、日本経済を破壊して、ＧＤＰ減少の要因となったと言っても過言ではないであろう。
資産家の資産や内部留保を国民の中産階級化に役立て、国内需要の拡大を図らない限り、前途はないであろう。
国際的に見れば、ＩＳを拡大させた要因も、この点にあり、彼らは、自ら『危機を増幅』していることに気付くべきであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 29 Shadow of a Martian Robot （火星ロボット【オポチュニティー】の影）

Image Credit: Mars Exploration Rover Mission, JPL, NASA

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妻純子の状況：

状況に変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「原発ある状態、未来ない」 大江健三郎さん ※「原発反対」声 絶やさず 官邸前で行動３年 ※２４７人が追加提訴、玄海原発差し止め訴訟 ※戦争と原発問題 福島通じ考える

@hosinoojisan

「原発ある状態、未来ない」　大江健三郎さん

「原発反対」声 絶やさず 官邸前で行動３年

２４７人が追加提訴、玄海原発差し止め訴訟

戦争と原発問題　福島通じ考える

ため池除染本格着手　農水省がマニュアル策定



今日は、特筆すべき記事があまり無かった。

ただ、朝日ＴＶの「報道ステーション」で、これまで、原発問題や経済問題で、安倍政権を批判していた古賀氏が、「出演拒否」された問題で、古舘氏と古賀氏が激しいバトルを行ったことが話題を集めている。

しかし、この一年間、振り返ってみると、「政府批判」をしてきた学識者が、ほとんどマスメディアに登壇していないことに気付く。

４月からは、「翼賛体制」と同じように、安倍アホ政権批判は、ＳＮＳのみになるであろう。

こんなことは許してはならないと言っておきたい。

ただ一つ、明るい兆しは、日本共産党の支持率が、与党の公明党や維新の会（おっと失礼、野党だったね）を上回って、第三党に伸びつつあることである。

国民は、問題解決出来る政党はどこかを「知りつつある」という事であろう。

この点が、戦前と違う現象と言えよう。

もとい、しかし、一面では、私が良く引用する、マルチン・ニーメラー氏の「懺悔」の言葉と同じ状況になっていることから、戦前の「報道管制」と同じ状況が生じているようである。

ナチスが行った「戦争準備態勢（反対者を徹底的に弾圧する）」がすでに強まっていると指摘しておきたい。

マスメディア関係者よ、「歴史」をよく研究して、回帰して欲しいものである。

だが、憲法改悪問題にしろ、原発再稼働問題にしろ、辺野古基地問題にしろ、資産家優遇税制にしろ、安倍政権の政策目標に対して、国民の６割以上が、「明確」に、「ＮＯ」を表明していることから、「強圧的手段」は、必ず、「破たんする」ことになろう。これは、物理原則である。

状況から見て、この数年で、破綻することとなろう。

以上、雑感。



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「原発ある状態、未来ない」　大江健三郎さんが講演会で

2015/03/28 21:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032801001715.html
　脱原発を訴える市民団体の講演会で講演する大江健三郎さん＝２８日午後、東京都新宿区 　東京電力福島第１原発事故から４年が過ぎたが、風化はさせない―。脱原発を訴える市民団体が２８日、東京都新宿区で講演会を開き、呼び掛け人のノーベル賞作家大江健三郎さんが「原発がある状態では人間の未来はない、という態度を継いでいかないといけない」と語った。 　知識人でつくる「『さようなら原発』１千万署名市民の会」が主催。大江さんは、集まった約１４００人に「（安倍晋三首相は）原発について楽天的で、何も未来を考えていない。私たちは考え方の根本が同じで、強い信頼を感じる」と強調した。

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「原発反対」声 絶やさず 官邸前で行動３年

2015年3月28日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-28/2015032801_02_1.html 　「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える首相官邸前抗議行動は２７日、３年を迎えました。首都圏反原発連合（反原連）が最初に官邸前行動を行ったのは、２０１２年３月２９日。今回で１４２回目です。１２００人（主催者発表）が参加。原発推進の安倍晋三内閣に対し、「原発をなくすまで声をあげ続ける」と訴えました。 （関連記事１） （関連記事２）

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（写真）「川内・高浜原発再稼働反対」「原発なくせ」と声をあげる人たち＝27日、首相官邸前 　参加者は「官邸前行動３年　再稼働反対」などのプラカードを掲げ、ドラムのリズムに合わせて「安倍晋三は原発やめろ　やめられないなら首相をやめろ」などの力強いコールを響かせました。 　仕事終わりに参加した東京都中野区の女性（３８）は「原発事故の原因すらもわからないのに、再稼働しようとしているのがいちばん許せない」と憤ります。「これからも声を絶やさずに、反対し続ける」 　同大田区に住む女性（６７）は「３年間もみんなが声をあげ続けているのに、政府がいまだに再稼働に固執しているのはひどい。政府は原発を動かさず、被災者支援をすべきです」と話しました。 　「事故から４年たっても、政府は何も学んでいない」。同日野市に住む男性（６８）はいいます。原発以外の問題でも、政府のやり方に疑問があるとのべ、「おかしいことには、しっかり声をあげていきます」と語りました。 　２０１２年から抗議行動に参加しているという神奈川県平塚市の女性（６２）は「子どもたちのためにも、原発がなくなるまで反対します」と話しました。

吉良議員スピーチ 官邸前行動

　２７日、原発反対の首相官邸前行動に参加した日本共産党の吉良よし子参院議員は、国会正門前でスピーチしました。 　この日の参院予算委員会で日本共産党の倉林明子議員の質問に対し､安倍晋三首相が｢住民への説明をおこないながら、再稼働をすすめていきたい」と答弁したことを批判。「再稼働はきっぱりやめるべきだ」「国民の納得できない再稼働は絶対許さない。あきらめずに声を上げていきましょう」と訴えました。 （写真）国会正門前でコールする吉良よし子議員＝２７日

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２４７人が追加提訴、玄海原発差し止め訴訟 [佐賀県]

＝2015/03/27付 西日本新聞朝刊＝ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/158707
　九州電力玄海原発の運転差し止めと廃炉を国と九電に求めている佐賀地裁の集団訴訟は２６日、元日弁連会長の宇都宮健児さんら２４７人が追加提訴した。第１３次の提訴で、これで原告数は全都道府県と中国や韓国、欧州などを含む９１２６人となった。 　原告らでつくる市民団体「原発なくそう！九州玄海訴訟」によると、６月上旬に第１４次提訴を予定し、年内の原告数１万人達成を目指すという。 　追加提訴後に佐賀市の県弁護士会館で報告集会があり、長谷川照原告団長（７６）は「福島第１原発の事故は発生から４年が経過しても収束していない。脱原発を願う国民の意思を実現すべきだ」と訴えた。

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戦争と原発問題　福島通じ考える

2015年3月27日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20150327/CK2015032702000159.html 　日本の原子力政策に翻弄（ほんろう）された福島県の人々を通じて日本の歩みと原発問題を取り上げた映画「あいときぼうのまち」が二十九日、本庄市千代田四の喫茶店「ｃａｆｅ　ＮＩＮＯＫＵＲＡ」で、県内で初めて公開される。 　この映画は福島県出身の脚本家菅乃（かんの）広氏が初めて監督を務め、脚本家井上淳一氏が脚本を担当した。四世代一家族の人間ドラマを軸に、敗戦間近の一九四五年、東京五輪後の六六年、震災前の二〇一一年、震災後の一一年の福島の様子が交差しながら描かれている。夏樹陽子さん、勝野洋さん、千葉美紅（みく）さんなどが出演。戦時中、原爆の材料にするウラン採掘が同県石川町で進められていた事実にも触れている。 　上映時間は午前十時、午後二時、同五時からの三回。午後七時半からは女子プロレスの熱烈ファンという井上氏によるトークもある。料金は一般千円、小中高校生五百円。問い合わせはｃａｆｅ　ＮＩＮＯＫＵＲＡ＝電０４９５（２４）７８７８＝へ。　（桜井章夫）

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東電に６千億円追加支援　賠償額、さらに増加へ

2015/03/26 21:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032601001866.html
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構は２６日、東京電力福島第１原発事故の賠償のため、東電に対する約６３４８億円の追加支援を了承した。機構の運営委員会が追加支援などを盛り込んだ新たな総合特別事業計画（再建計画）の一部改定案を大筋で認めた。 　機構と東電は３月末までに追加支援を政府へ申請する。申請が認められれば、機構の支援額は計約５兆９３６３億円になる。賠償額は今後も増える見通しで、支援額もさらに膨らむ見通しだ。

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新年度、ため池除染本格着手　農水省がマニュアル策定　実証試験で効果確認

（ 2015/03/28 08:22 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2015032821806 　農林水産省は放射性セシウム濃度が高い「ため池」の除染に関する技術マニュアルを初めて策定し、２７日に公表した。実証試験で効果が認められた底質（水底の土壌）の除去、底質の固定、取水口の位置変更、汚濁防止フェンス設置の４工法が柱で、汚染状況に応じて採用する工法を決める。県は農業環境の回復に向け、ほとんど手付かずだったため池除染を本格化させる考えで、平成２７年度は８市町村が除染や実態調査などに取り組む。
　主な対策と工法選定の流れは【図】の通り。底質の除去は、指定廃棄物（放射性セシウム・１キロ当たり８０００ベクレル超）に相当する底質を重機で掘削するか、ポンプで吸い上げてセシウムを取り除く。汚濁防止フェンスは設置が簡単で、悪天候時に底質が巻き上がり、拡散するのを抑制する。
　ため池によって、放射性物質を含む水が流入したり、セシウムが水中に溶け出したりと状況が異なるため、現状を調査した上で工法を決定する。組み合わせる場合もある。
　主に東京電力福島第一原発事故後に営農を再開したか、再開の見込みがある地域のため池が対象となる。底質のセシウム濃度が高く、農作業や水利、施設管理に支障が出ている場所を優先して除染していく方針だ。
　県内のため池は、同省と県の放射性物質モニタリング検査で全３７３０カ所のうち、７３０カ所の底質から１キロ当たり８０００ベクレル超のセシウムが検出された。セシウムの多くは底質などに固着し、水質への影響は小さく、作物に吸収されにくい状態となっている。ただ、農家からは営農再開や農業振興に向け、除染を求める声が上がっている。
　県によると、これまでにため池の実態調査を進めてきた川俣、広野、天栄の３町村は２７年内に業務委託し、除染に着手できる見込み。さらに、福島、須賀川、南相馬、桑折、楢葉の５市町が新たに基本調査に乗り出す。
　　　◇　　◇　
　ため池は放射性物質汚染対処特別措置法に基づく環境省所管の除染の対象外のため、福島再生加速化交付金を活用した放射性物質対策事業で実施する。ただ、ため池の汚染土壌をめぐっては、同法に基づく除染廃棄物とみなされず、搬入先が決まらない状態が長く続いてきたが、望月義夫環境相は２月、中間貯蔵施設での受け入れを明言した。
　中間貯蔵施設への搬入は放射性物質濃度が高く、中間貯蔵施設以外での処理が困難な場合などが想定されている。しかし、除染方法によって発生する汚染土壌の量は異なり、現場での一時保管や仮置き場への搬入の在り方にも影響するとみられる。国の集中復興期間（２３～２７年度）終了後、財源となる福島再生加速化交付金を安定的に確保できるかも課題となる。
■ため池除染の主な４工法
・底質の除去
　放射性セシウム濃度の高い土壌を掘削する。底質に含まれるセシウムが水に溶け出すのを抑える効果がある。
・底質の固定
　ため池の表層土を固化材で改良した後、汚染されていない下層土と入れ替える。除染土壌が発生しない利点がある。
・取水口の位置変更
　ため池の底付近の取水口から、セシウムを含んだ濁水を取水しないよう、ため池の表層付近に取水口を付け替える。
・汚濁防止フェンス（水中カーテン）の設置
　底質の巻き上がりを抑制し、放射性物質が沈むのを促す。取水口の周辺などへの設置が容易。

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中国主導銀：ロシアも参加意向　新興国含め４０カ国に

毎日新聞　2015年03月28日　21時51分（最終更新　03月28日　23時36分） アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡る構図　拡大写真

　【北京・井出晋平】中国が主導して年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、ブラジル、オランダ、グルジアが新たに参加を決め、ロシアも参加の意向を示した。参加国は４０カ国に達する見通し。新興５カ国（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のうち南アフリカを除く４カ国が参加する見通しとなり、主要な新興国にも参加の動きが波及している。

　中国財政省は２８日、ブラジル、オランダ、グルジアがＡＩＩＢに参加申請したと発表した。また新華社通信によると、中国海南省で開かれている国際会議「ボアオ・アジアフォーラム」に出席したロシアのシュワロフ第１副首相は同日、「ロシアはＡＩＩＢへの参加を表明するだろう」と参加の意向を示した。中国の習近平国家主席は同フォーラムで行った演説で「ＡＩＩＢは、五大陸の友人を腕を広げて歓迎する」と話した。 　ＢＲＩＣＳの５カ国は、定期的に首脳会議などを開催。昨年７月には、インフラ整備資金などを融資する「新開発銀行」の設立で合意するなど、外交・経済面での一体感を強めている。ブラジルは穀物や鉱物資源などの輸出先として中国市場を重視。ブラジル政府は「中国に参加を求められた」としており、新興国間の関係を考慮したとみられる。 　また、ウクライナ情勢を巡り欧米から経済制裁を受けるロシアも外交・経済面で中国に急接近しており、対中経済関係の強化という狙いもありそうだ。 　英国や韓国などＡＩＩＢへの参加表明が相次いでいるが、日本や米国は運営体制や融資基準が不透明として、参加に慎重な姿勢を崩していない。米財務省高官は２７日、ルー財務長官が３０日に北京で李克強首相らと会談すると明らかにした。高官は「中国に高い融資基準などを求めるとともに、既存の国際金融機関との連携を期待する」としており、ＡＩＩＢについても意見交換が行われる模様だ。

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国際宇宙ステーション延長に合意 ロシア

3月28日 22時15分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150328/k10010031251000.html

ＩＳＳ＝国際宇宙ステーションの運用について、ロシア宇宙庁はＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局との間で２０２４年まで延長することで合意し、ウクライナ情勢を巡って両国が対立するなかにあっても、協力関係を続ける姿勢を示しました。 ロシア宇宙庁のコマロフ長官は２８日、ＮＡＳＡのボールデン長官と中央アジアのカザフスタンにあるバイコヌール宇宙基地でそろって記者会見を開きました。
このなかでコマロフ長官は、アメリカが国際宇宙ステーションの運用を２０２４年まで延長することを提案していたことについて、「われわれはＮＡＳＡとの間で延長に合意した」と述べました。
そのうえで、「ロシアはＮＡＳＡと新たな宇宙ステーションを建設する用意がある。これは、国際宇宙ステーションに現在参加している国だけでなく、ほかの国にも開かれている」と述べ、協力関係を続ける姿勢を示しました。
ロシアは国際宇宙ステーションまで人を輸送する手段を唯一保有していますが、ウクライナ情勢を巡ってアメリカとの対立が深まったことを受け、去年５月、宇宙分野を担当するロゴージン副首相が国際宇宙ステーションでの協力関係を見直す構えを示していました。
しかし、運用や技術開発に巨額の費用がかかる宇宙開発の分野では、アメリカと協力していくことがより得策と最終的に判断したものと見られます。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 28 Diamond Rings and Baily's Beads （ダイヤモンドリングとベイリー・ビーズ））

Image Credit & Copyright: Wang, Letian

Baily's Beads ⇒全体の境界で月のエッジに沿って不規則な地形の谷から射し込むとベイリー ビーズと呼ばれる効果が生じます。（天文学者 Francis ベイリー 1836 年に現象の説明のために使った名前）。この鋭い組成もピンクがかった太陽プロミネンス エクリプス日の端の上のロフトの配列を示しています

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妻純子の状況：

状況に変化なし。

気持ち良さそうに眠っていた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発事故の確率は四十年に一回起きる想定※ 辺野古岩礁破砕 巨大ブロック隠して手続き 防衛省認める※ 高村氏、日米協力を地球規模に 安保法制 ※「八紘一宇」国会発言 問題視されない怖さ

@hosinoojisan

原発事故の確率は四十年に一回起きる想定

辺野古岩礁破砕　巨大ブロック隠して手続き  防衛省認める

高村氏、日米協力を地球規模に　安保法制

戦意発揚スローガン「八紘一宇」国会発言　問題視されない怖さ

古賀茂明氏 ラスト出演した報ステで再び「I am not ABE」



朝まで生ＴＶを聞いていて驚いた。

新進気鋭の論客の皆さん、ほとんど全員が、「権力・企業擁護」の論者であった。

「格差社会」の問題については、彼らの主張は、さらに、「格差拡大」を主張するものであった。

国民生活をどうするか、全く「意識がなく」自らの「保全」の主張しかしていないのである。

彼らは、「能力の無い者は去れ」と主張していたが、彼らの土台そのものを理解していないようである。

もともと、このような主張をして「正論ならば」このような番組に出席できないのであるが、自由に出席出来ると言う事は、「エセ正論」で、「泳がされている」主張を展開する証明で、「権力側」の認知を受けていると言う事であろう。

現実に、権力の横暴を指摘する「論客」はすべて排除され、ＴＶから排除されていることは、古賀茂明氏の状況を見ても明らかであろう。

彼ら自身が、権力側の擁護なしには活動できない「無能力者である」ことを「自認」すべきであろう。

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現在、福島原発事故以降、原発事故発生確立は、「４０年に一度」とされているようだ。

国際的に見て、原発稼働以降、約７０年、チェリノブイリ、スリーマイル、福島第一と過酷事故が発生しており、単純に見れば、２５年に一度は過酷事故が発生していることとなる。

こういう中で、また、「原発安全神話」復活の動きが出て、「４０年に一度」という想定を無くす動きが出ているようである。

世界各地の原発はそれぞれ古くなっており、想定外の事故が多発する危険性が強い。

次の４回目の過酷事故は、日本でないと言う保証はないのである。

もう、いい加減に、「夢から覚めた方が良い」のではなかろうか？

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自民党が、日本を売り渡す立場を鮮明にしたようだ。

自民党の副総裁である高村氏が、ＵＳＡで講演している。

「日米協力をグローバルに」いう内容である。

今後は、ＣＩＡの走狗になって、様々な活動を行い、実戦の先兵として利用されることとなろう。

しかし、日本国民は、このような暴挙を「近いうち」に打ち破るであろう。

以上、雑感。



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原発事故の確率は四十年に一回起きる想定

「原発事故の確率減」　コスト抑制　経産省強調

2015年3月27日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015032702000133.html 　経済産業省は２６日、発電方式ごとにかかるコストを検討する有識者会合を開き、原発で発電する場合に必要なコストの計算方法について話し合った。経産省は福島第一原発のような事故が起きる確率を、前回試算より低く見積もる案を提示。原発に必要なコスト全体を抑えることにつながる提案で、委員から反対意見があがり、まとまらなかった。 　二〇一一年の前回試算では、原発の建設から廃炉までの費用のほか、使用済み核燃料の再利用計画にかかる費用や、政府が自治体に配る交付金なども考慮。この結果、一キロワット時の発電に必要なコストを「最低八・九円」とし、政府は「原発は低廉」と主張してきた。 　この「最低八・九円」には震災後に電力各社が行った安全対策費や、福島第一原発と同じ規模の事故に備えた費用も一定の条件で推計して含まれている。原発事故の確率は四十年に一回起きる想定になっている。 　しかし現在は安全対策費も事故処理費用も当時の想定を大幅に超え、原発コストの上昇要因になっている。これに対し経産省は「安全対策が進んだのだから、事故が起きる確率は低くならなければおかしい」（幹部）と主張。この日の会合で配った資料に、事故の発生頻度が「低減すると予想される」と書き込み、これが「反映されるような算定根拠を考える」と提案した。 　委員の中には「個人的には事故の確率は半分ぐらいになっている感覚だ」（山名元・京都大教授）と安易に同調する意見もあった。 　これに対し植田和弘京都大教授は「安全対策の効果を算出できるなら事故の確率を下げてもいいが、できないなら（注釈などの）記述で済ませるしかない」と主張するなど意見が割れ、この日は結論を見送った。

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辺野古岩礁破砕　巨大ブロック隠して手続き

山下・赤嶺両議員追及　防衛省認める

2015年3月27日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-27/2015032701_02_1.html （写真）質問する山下芳生書記局長＝26日、参院内閣委 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝26日、衆院安全保障委 　防衛省が沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に必要な岩礁破砕の許可手続きを沖縄県と事前調整する際、浮具や浮標の固定のために使うコンクリートブロックの規模を県側に説明していなかったことが２６日、分かりました。 　同日の参院内閣委員会での日本共産党の山下芳生書記局長の質問、衆院安全保障委員会での赤嶺政賢議員の質問に対し、防衛省が認めました。 　県側は昨年８月、巨大ブロックとの認識がないまま、ブロック関連の許可手続きは不要と判断して岩礁破砕を許可しました。その後、ブロックによるサンゴ礁の破壊が問題となり、翁長雄志知事が許可取り消しを検討しています。 　ブロックの重さや大きさを県に事前に説明していたかとの両氏の質問に、防衛省は「具体的な重さについては（県に）示していない」と答弁。一方、県との事前調整時から「大体の大きさのめどはあった」として、巨大ブロックを使う方針があったことを認めました。 　同日の赤嶺氏への答弁で、県内の同種事業で通常使用されるものを上回る大きさのブロックが辺野古沖に投下されている実態も明らかになりました。那覇空港の滑走路増設事業と比べ、辺野古沖では１５～４５倍の重量のブロックが浮標の固定用に使われています。（表） 　赤嶺氏は「他の事例をはるかに上回るブロックを用意しながら示しもしない」と批判。山下氏は「法治国家でこんなことが通用するのか」と指摘し、県の海底調査に協力するよう求めました。 　菅義偉官房長官が「辺野古への移転断念は、普天間基地の固定化を容認することに他ならない」などと強弁したのに対し、山下氏は「無条件撤去の立場でアメリカと交渉もせず、古い証文にしがみついている。こんなことを許してはならない」と批判しました。

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辺野古移設作業停止指示、無効とする方向で調整　農水相

2015年3月28日03時08分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3W66BLH3WTPOB009.html
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、県が沖縄防衛局に出した作業停止指示について、林芳正農林水産相は３０日に執行停止を決め、指示を無効とする方向で調整に入った。執行停止は、防衛局が指示への対抗措置として申し立てたもの。翁長雄志知事は２７日、「申し立ては不適法で却下されるべきだ」とする意見書を農水相に送った。 　防衛局は作業停止指示の取り消しを求めて農水相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、あわせて執行停止も申し立てていた。執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失うため、国が作業を停止する必要はなくなる。 　県庁で記者会見した翁長氏は、申し立て自体が「成立し得ない」と指摘。理由に、①県の指示は行政処分でなく行政指導で、申し立ての対象外②制度は国民が不服を申し立てるためのもので、国が申し立てることは予定されていない――などを挙げた。その上で「日米関係が悪化するから（県の）許可を得ずに作業を続けていいというなら、主権を持つ独立国家の行動ではない」と国を批判した。 　国が作業停止の指示に従わなかった場合、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては「仮定の質問には答えられない」と明言を避けた。 　翁長氏は２３日、国の海底調査に伴う作業でサンゴ礁が損傷した疑いがあるとして、防衛局に３０日までに作業を停止するよう指示。防衛局は２４日、関連法を所管する農水相に審査請求と指示の執行停止の申し立てをし、農水省は２７日までに意見を出すよう県に求めていた。

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首相の米議会演説”平和に貢献 発信する場に”

3月27日 11時59分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010029611000.html

k10010029611_201503271224_201503271232.mp4 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が来月、アメリカ議会の上下両院の合同会議で演説を行うことが決まったことについて、強固な日米同盟を発展させ、国際社会の平和と繁栄に貢献していくというメッセージを世界に発信する場にしたいという考えを示しました。 安倍総理大臣は来月２６日から５月３日までの日程でアメリカを訪問し、現地時間の２８日、ワシントンでオバマ大統領との日米首脳会談に臨んだあと、翌２９日、日本の総理大臣として初めてアメリカ議会の上下両院の合同会議で演説を行うことが決まりました。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「強固な日米同盟を世界に示すうえで、大変有意義なことだ。この７０年間、基本的人権、民主主義、平和、法の支配といったわが国の歩みは世界から高く評価されており、今回の上下両院での演説につながったのではないか」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「日米両国は戦後、和解し、共通の価値観を共有する強固な同盟国として国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。今後とも、この掛けがえのない同盟関係を発展させ、一層国際社会の平和と繁栄に貢献していくというメッセージを世界に発信していくための絶好の機会だと受けとめている」と述べました。

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高村氏、日米協力を地球規模に　安保法制で講演

(2015/03/28 04:00カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015032701002158
　【ワシントン共同】自民党の高村正彦副総裁は２７日午後（日本時間２８日未明）、訪問先の米ワシントンで講演し、新たな安全保障法制と４月末に予定される日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定を見据え、米軍と自衛隊の協力範囲を地球規模に拡大させる考えを強調した。４月下旬の安倍晋三首相訪米の意義を「同盟の新次元への発展を内外に示す」とした。 　安保法制の骨格を説明しつつ「安倍政権は日本の防衛体制を抜本的に再構成する。日本と世界の平和のために自衛隊が十分活躍できるよう法整備を進める」と明言。再改定後のガイドラインに関し「日米協力の可能性をグローバルに広げる」と述べた。

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特集ワイド：続報真相　戦意発揚スローガン「八紘一宇」国会発言　問題視されない怖さ

毎日新聞　2015年03月27日　東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150327dde012010022000c.html 宮崎市の平和台公園にある「八紘一宇」の文字が刻まれた塔＝浦松丈二撮影　拡大写真 　１６日の参院予算委員会で、自民党の三原じゅん子議員が戦争遂行のスローガンに使われた言葉「八紘一宇（はっこういちう）」を肯定的に紹介してから１０日余り。大きな問題にはなっていないが、戦後７０年を迎える折も折、「良識の府」参議院で飛び出した発言を忘れ去っていいのだろうか。 　「ご紹介したいのは、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります。初代神武天皇が即位の折に『八紘（あめのした）を掩（おお）いて宇（いえ）と為（な）さむ』とおっしゃったことに由来する言葉です」。三原氏は国際的な租税回避問題に関する質問の中で、この言葉を持ち出した。「現在のグローバル資本主義の中で、日本がどう立ち振る舞うべきかが示されている」というのが、その理由だった。 　しかし、言うまでもなく「八紘一宇」は、日本を盟主とする世界統一の理想を表すものとして、戦意発揚に用いられた言葉だ。日本書紀の「掩八紘而為宇」という漢文から「八紘一宇」を造語したのは戦前の宗教家、田中智学（ちがく）とされる。 　一方、三原氏が事前に参院予算委員全員に配布した説明資料には、八紘一宇について＜日本は一番強くなって、そして天地の万物を生じた心に合一し、弱い民族のために働いてやらねばならぬぞと仰せられたのであろう＞と記されている。出典は１９３８年に出版された清水芳太郎著「建国」という書物だ。 　国会図書館に出向き、デジタル保存されている同書を閲覧した。すると、三原氏の配布資料に含まれていないページにも、気になる記述があった。日本書紀の「掩八紘而為宇」の直前にある「兼六合以開都」を、こう解釈しているのだ。＜六合を兼ねて以（もっ）て都を開き＝とあるのは、思うにその時は大和を平定したに過ぎず、まだ奥の方に国はあるけれども、それは平定していなかった。（中略）大和が皇化されるならば、更に進んで全世界を皇化せねばならぬと仰せられたのであろう＞ 　「六合」とは天地と四方。田中智学は、この「兼六合以開都」からも「六合一都」（世界を一国に）を造語したとされる。戦前や戦中には「八紘一宇」とセットで用いられることも少なくなかった。 　学問的な評価はさておき、三原氏が今回の質問にあたって依拠した書物ににじむ思想は、三原氏の言う「日本がどう立ち振る舞うべきかが示されている」と言えるのか。首をかしげざるを得ない。 　清水とはどんな人物だったのか。鹿児島大の平井一臣教授（政治史）が２０００年に著した「『地域ファシズム』の歴史像」によると、１８９９年、和歌山県に生まれた。早稲田大卒業後の１９２８年から西日本新聞の前身の一つである九州日報の主筆。のちに健康食品などを開発、販売する清水理化学研究所を設立。同研究所を母体に国家改造運動団体「創生会」を結成し、農村救済などに取り組む。４１年に飛行機事故で死亡するまでジャーナリスト、発明家、活動家と目まぐるしく職業を変えた生涯だった。 　平井教授は「清水は主に九州北部で活動したため知名度は高くありませんが、『日本的ファシストの象徴』といわれた北一輝の流れをくむ国家主義者です。体系的思想よりも、時事問題を分かりやすく文章にまとめるのが得意だったようです」と語る。 　清水が注目されたのは３７年７月の日中全面戦争の勃発以降だ。同年内に２回も中国戦線を視察し、九州各地で大規模な報告会を開いた。清水が率いる創生会はその後、日独同志会結成や排英運動でめざましい活動を続け、軍部からも、その大衆動員力を注目されたという。「『建国』は日中全面戦争勃発の前後に書いた文章をまとめた本です。この時期から創生会は農村救済から軍部への協力に軸足を移し、運動を変質させていった」と平井教授。本の扉には「八紘一宇　陸軍中将　武藤一彦」と大書されている。 　「満州出兵は日露戦争の権益を確保するためと説明できたが、権益を持たない中国全土を相手にした戦争は国益論では正当化できなくなった。このため軍部は、他民族に優越した日本民族を中心とした東亜新秩序の構築のためという虚構をつくり上げた。八紘一宇は、その虚構を支えるスローガンだった」。平井教授はそう指摘し、三原氏の発言については「今の時代に、国会で『八紘一宇』や清水芳太郎の名前が出るとは思わなかった」と驚きを隠さない。 　三原氏は毎日新聞の取材に文書で回答を寄せた。数多くの文献の中から「建国」を選んだ理由については、同書の一節に＜現在までの国際秩序は弱肉強食である＞＜強い国が弱い国を搾取する＞などの表現があり「現在のグローバル資本主義が弱い国に対して行っているふるまいそのままだと思い引用した」と説明。「時代状況を踏まえぬ言葉の解釈だ」との批判に対しては「八紘一宇の元々の精神は、少なくとも千数百年もの間、『我が国が大切にしてきた価値観』だったわけで、戦前はその精神から外れて残念な使われ方がされたものであり、だからこそ元に戻ろうということ」としている。

　◇象徴の塔が物語る侵略の歴史

　「今でも宮崎県に行くと、八紘一宇の塔が建っております」。租税回避問題に絡んで「八紘一宇」を持ち出した三原氏に対し、麻生太郎財務相はこう応じた。神武天皇即位からとされる「紀元２６００年」を祝って１９４０年に建てられた高さ３７メートルの塔は、今も宮崎市平和台公園にそびえる。記者は宮崎に飛んだ。 　満開の山桜。春らんまんの公園には家族連れのほか、シンガポールや台湾のツアー客が訪れ、塔に続く階段で記念撮影を楽しんでいた。 　県職員立ち会いの下で塔内部に入った。正面には秩父宮（昭和天皇の弟宮）の真筆「八紘一宇」が納められていた「奉安庫」。周囲には軍用機や戦艦が描かれた「大東亜の図」や移民船が描かれた「南米大陸の図」、神話の「天孫降臨」「紀元元年」など８枚の石こうのレリーフがかかる。 　また、塔の基礎には世界各地の石が使われている。中国本土、台湾、朝鮮半島、シンガポール、フィリピン、パラオ、ペルーなど世界中の派遣部隊や日本人会から送られたものだ。「多田部隊　萬里長城」と刻まれた石もあった。送り主が刻まれている石だけで１７８９個あるという。毎日新聞の前身の一つ「東京日日新聞」と刻まれた石もあった。冷たい石肌をなでながら戦意高揚に協力した戦前の新聞業界の責任を思う。宮崎県が７１年、塔の前に設置した石碑には＜友好諸国から寄せられた切石＞とあり、＜（塔には）「八紘一宇」の文字が永遠の平和を祈念して刻みこまれている＞とも記されていた。 　歴代内閣は八紘一宇に否定的な見解を示してきた。中曽根康弘首相は８３年１月の参院本会議で「戦争前は八紘一宇ということで、日本は日本独自の地位を占めようという独善性を持った、日本だけが例外の国になり得ると思った。それが失敗のもとであった」と述べている。 　実は、塔の正面の「八紘一宇」と刻まれた石板は戦後の一時期、外されていた。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が４５年１２月に「八紘一宇」を公文書で使用することを禁じた。県内の財界人らが動いて「八紘一宇」の文字が復活したのは６５年だ。 　この塔の話は６５年のＮＨＫ連続テレビ小説「たまゆら」にも出てくる。文豪・川端康成が初めてテレビのために原作を書き下ろしたドラマだ。川端が訪れた時、まだ石板は外された状態だった。原作にこんな一節がある。＜見る人によっては、それが立った時の誇りを思ひ起し、塔の名のもぎ取られた時のかなしみを思ひ出し、また、ただ奇妙な形の塔とだけ眺めるのもよいのではあるまいか。すべて、古跡とか記念の建物とかは、見る人のこころごころであらう＞ 　「川端先生は当時の県民感情を的確に書いてくれた」。当時、川端を案内した渡辺綱纜（つなとも）・宮崎県芸術文化協会会長はそう話す。 　「この塔は戦時中に国民を戦争に一致団結させるための精神的な支柱だった。宮崎県には、その史実を正しく伝える碑などを建立するよう求めています。三原さんの発言を聞くと、再び国民を戦争に駆り立てる支柱としてこの塔が利用されるのではないかとの懸念を拭えません」。９１年から塔の史実を研究している市民団体「『八紘一宇』の塔を考える会」の税田啓一郎会長は表情を曇らせる。 　公園を管理する宮崎県都市計画課の担当者は、現在の碑文について「さまざまな意見があろうかと思いますが、現状のまま大切に保存してまいりたい」と語るのみだ。 　世界各地から石を集めて築かれた巨大な「八紘一宇」の塔。それは、アジア諸国を踏みにじり日本を破滅に導いた戦争を象徴するモニュメントだ。三原氏の発言と共に胸に刻みたい。【浦松丈二】

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古賀茂明氏 ラスト出演した報ステで再び「I am not ABE」

2015年3月28日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158426
降板の経緯にも言及した古賀氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　元経産官僚の古賀茂明氏（５９）が２７日、コメンテーターとして最後の出演となった「報道ステーション」（テレビ朝日系）の番組中、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と書かれた手製の紙を掲げた。また、番組降板の経緯をめぐって、司会の古舘伊知郎キャスター（６０）と議論する一幕もあった。
　中東情勢の解説を求められた古賀氏は、「ちょっとその話をする前に」と前置きし、自身の降板についてテレビ朝日会長や古舘が所属する「古舘プロジェクト」会長の意向があったと説明。古舘は顔をこわばらせ、「ちょっと待ってください。今の話は承服できません」「古賀さんには、機会があればまた出ていただきたいと相変わらず思っている」などと反論した。
　以前、同番組で「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と発言した古賀氏は、官邸などから多くの批判を受けたとしながら、あらためてこの日も「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と書かれた手製の紙を掲げ、「単なる安倍批判ではなく、日本人がどういう生き方をしようかという、ひとつの考え方」と説明した。
　また、ガンジーの言葉を示し、「言いたいことはそのまま言いましょう。裏で圧力をかけたり、陰で言うのは辞めていただきたい」などと話した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 27 NGC 2403 in Camelopardalis （キリン座のＮＧＣ２４０３）

Image Credit & Copyright: Martin Pugh

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妻純子の状況：

状況に変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・