@hosinoojisan「為替介入」で、ヘッジファンドを喜ばせるよりも、「補てん制度」の導入を！
ＴＰＰ問題、稚拙な考えに基づく野田政権に、国民的反撃を！
政府・日銀は、１０兆円規模の為替介入を行ったようである。この介入によって、約４円程度の為替介入効果があったようであるが、これは、数日も持たないであろう。
この為替介入によって、ヘッジファンド等に膨大な利益をもたらしたが、このような介入を続ける限り、過剰流動性の上に成り立つヘッジファンド等の攻撃には、抗しきれないと言っておこう。
そういう点で、ヘッジファンド等の攻撃を減殺させるためには、「為替介入」資金を、国内輸出企業に還元する方が、メリットが大きいと提言しておきたい。
このことにより、輸入に関わる円高メリットを維持したまま、輸出企業の「為替差損」部分を減殺・補助によって、輸出企業を救済できるようになり、生きた「資金運用」となり、併せて、ヘッジファンド等の攻撃を無能に陥れ、彼らの策謀を阻止する施策となろう。
例えば、為替介入までの期間の総輸出額Ａとし、実勢為替レートをＢ、期待為替水準をＣ，為替介入資金をＤとして、輸出企業各社の輸出額をＥ，補てん額をＦとすると、輸出企業への補てん額は、
Ｆ＝（Ｅ/Ａ）×（Ｂ/Ｃ）×Ｄで算出される。
今回の場合 Ｄ＝１０兆円、Ｂ＝７５．４、Ｃ＝８０．０と仮定すれば、
Ｆ＝（Ｅ/Ａ）×０．９４２５×１０となり、各社ごとの補てん額が決まることになる。
荒っぽいが、この方が、よっぽどよいと、提言しておきたい。
正確でないと思うが、専門家の皆さんの英知を結集すれば、可能である。
自民党、民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等全ての政党の政策部門の関係者で、ぜひ確立して欲しいものである。
ＴＰＰ問題、民主党・野田政権の稚拙な考えが、毎日新聞により場暮された。
こんな政権に、日本国民の政治は任せられないと言っておきたい。
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為替介入、過去最大１０兆円規模 海外は円買い戻し
2011年11月1日2時16分 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1031/TKY201110310689.html
為替介入による急激な円安の値動きを示す証券会社の店頭表示＝３１日午後６時５１分、東京・八重洲、遠藤啓生撮影
政府・日本銀行が３１日におこなった円売りドル買いの「為替介入」の規模が１０兆円規模に達し、１日分としては過去最大だった８月４日の約４．５兆円を大きく上回った模様だ。今後も必要とみれば介入する構えで、３１日夕以降の海外市場でも介入を続けた可能性がある。
ただ、今回のように日本単独でおこなう介入では効果が限られるため、政府は１１月３、４日に仏カンヌで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、円高是正に向けて各国に協調を呼びかける方針だ。
３１日早朝に１ドル＝７５円３２銭の戦後最高値をつけた円相場は、政府・日銀の介入で一時、１ドル＝７９円台後半まで下げた。
午前１１時半すぎから午後３時ごろにかけては、１ドル＝７９円２０銭前後で相場が動かなくなった。市場では、政府・日銀がこの水準になるように円を売ってドルを買う「指し値介入」を続けていたとみられている。
午後５時時点は対ドルで前週末同時刻より２円９７銭円安ドル高の１ドル＝７８円８０～８１銭。対ユーロでは同３円２２銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１０円６７～７１銭。
その後の海外市場でも介入を続けた可能性はあるものの、欧州市場での取引が本格化した夕方以降は、円を買い戻す動きが強まった。続くニューヨーク市場では１ドル＝７８円をはさむ水準となっている。午前１１時半（日本時間１１月１日午前０時半）時点の円相場は１ドル＝７７円９３銭～７８円０３銭。
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介入でも円高の流れ止まらず、７３円台突入も エコノミスト予測
2011.10.31 22:42 ［為替市場］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111031/biz11103122430042-n1.htm
政府・日銀は３１日、３カ月ぶりに円売り・ドル買いの為替介入に踏み切ったが、円高の流れに歯止めをかけるのは困難との見方が大勢だ。民間エコノミストは、年末にかけて１ドル＝７３円～８２円の水準で推移すると予想。再び戦後最高値を更新し７５円を突破する可能性もあるとみている。企業の海外生産移転による産業空洞化を防ぐには、介入だけでは力不足だ。
「当面は円高圧力が強い状態が続く」とみるのは、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストだ。円高の根本原因である米国経済の先行き不安や欧州危機が解消されなければ、７３円台に突入すると予測する。
明治安田生命保険の内匠功エコノミストは「日本単独で為替介入を続けても、円安基調に戻すのは難しい」として、７５～８０円での推移を見込む。
国内企業の多くが今期の想定為替レートを１ドル＝８０円台に設定しており、７０円台が定着すれば、収益は大きく圧迫される。
円高に対する企業の自助努力は限界を迎えており、国際競争力を維持するため、生産拠点を海外に移す動きが加速。経済産業省の調査では、７６円程度の円高が半年以上続いた場合、大企業製造業の４６％が生産工場や研究開発施設の海外移転を実施・検討すると回答した。海外移転の動きはすでに中小企業にまで波及している。
「もはや多少の円安では空洞化を止められない」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）状況だ。空洞化は国内の雇用や設備投資の減少につながる。円高の長期化は震災からの復興を目指す日本経済への打撃にとどまらず、中長期的な成長力の低下を招く。市場からは、介入だけでなく、法人税減税や新たな産業育成など、抜本的な成長戦略を求める声が高まっている。
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民主ＴＰＰ反対派、仙谷氏の辞任要求 離党も視野
山田正彦前農林水産相ら環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する民主党議員１２人が３１日、反対派を批判した仙谷由人政調会長代行の辞任を求めた。１１月上旬の意見集約に向けて離党を視野に徹底抗戦する動きも出ている。党執行部は、先鋭化する議員への対応に苦慮しそうだ。
2011年11月1日1時3分 朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY201110310627.html
山田氏は３１日、樽床伸二幹事長代行と会談し、「仙谷代行は自ら辞めていただきたい」と迫った。その後、山田氏らと記者会見した篠原孝前農水副大臣は「仙谷氏は官房長官時代に熟議といったが、議論を踏みにじっている」と怒りをぶちまけた。ほかに川内博史、小林興起、梶原康弘、石田三示、中後淳、福島伸享、中野渡詔子、京野公子、大河原雅子、徳永エリの各氏も辞任要求をした。
問題視しているのは、仙谷氏が２９日、長野県軽井沢町の前原グループ研修会の講演で、反対派議員を念頭に「自分の信念か宗教的な関心か知らないが、党内合意を形成させないことを自己目的化している」と批判した発言だ。
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輸出企業 円高で事業見直し相次ぐ
11月1日4時23分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/t10013641461000.html
歴史的な円高に歯止めをかけるため、政府・日銀は、先月３１日、円売りドル買いの市場介入に踏み切りましたが、電機などの輸出企業の間では、１ドル＝７０円台の円高水準は今後も続くとして、事業の見直しを急ぐ動きが相次いでいます。
政府・日銀は、先月３１日、市場介入を行い、円相場は一時、７９円台まで値下がりしました。しかし、電機や自動車などの輸出企業の間では、１ドル＝７０円台の円高水準がなお続くとして、事業の前提となる想定為替レートを１ドル＝７０円台に引き上げる動きが広がっています。具体的には、ホンダとＮＥＣが７５円、パナソニックや三菱自動車工業それにＴＤＫが７６円、キヤノンと富士通が７７円、シャープが７８円など、これまで見込んでいた８０円台の為替レートの想定より２円から７円引き上げ、厳しい円高水準を前提に事業の再検討を進め始めています。
こうしたなか、パナソニックは、プラズマパネルを生産する兵庫県の２つの工場と千葉県にある液晶パネルの工場の操業を今年度中に停止するなど、国内の生産体制の縮小を打ち出しました。またＴＤＫは、円高などによる収益環境の悪化から海外を含めたグループ全体で１万１０００人の人員を削減する方針で、このほかにも多くの企業が海外生産を増やす検討を進めるなど日本企業のものづくりの在り方に大きな影響をおよぼしています。パナソニックの大坪文雄社長は「円高の問題やＴＰＰなどを巡り、われわれは、世界市場において極めて厳しいなかで戦わなければならない」と述べ、日本企業の事業環境に警戒感を示しました。
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民主ＴＰＰ事務局次長が辞任
11月1日0時50分 ＮＨＫ
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を検討する民主党の作業チームで、事務局次長を務める藤末健三参議院議員は、みずからが作成した交渉に参加した場合の利点などを記した文書が外部に流出した責任を取りたいとして、事務局次長を辞任しました。
これは、作業チームの座長を務める鉢呂前経済産業大臣らが、先月３１日に開かれた総会などで明らかにしたものです。それによりますと、作業チームの事務局次長を務める藤末参議院議員は、党内論議の参考にするため、ＴＰＰ交渉に参加した場合の利点などを記した文書を作成しましたが、この文書が一部の報道機関に政府の内部文書として報じられました。これを受けて藤末氏は、意見集約に向けて党内論議が微妙な時期を迎えるなか、混乱を招いた責任を取りたいとして、事務局次長を辞任したいと申し出て、先月３１日の作業チームの役員会で了承されました。民主党内では、ＴＰＰの交渉参加の是非を巡って、意見対立が激しさを増しており、藤末氏の文書問題で交渉参加に慎重な議員がさらに反発を強めることも予想されます。
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民主党ＰＴ＝政府の稚拙な分析（苦笑・・・・・）
参考資料（毎日新聞）
ＴＰＰ：政府、文書に本音 １１月表明「米が最も評価」
毎日新聞 （最終更新 10月28日 11時50分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c.html
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。
野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。
文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。
参加表明を決断できない場合、他のＥＰＡやＦＴＡ交渉への悪影響に言及。交渉が始まっているＥＵについて「足元を見られて注文ばかりつけられる」と予想。中韓とのＦＴＡも「中国に高いレベルの自由化を要求できなくなり、交渉入りできなくなる可能性が強い。中韓ＦＴＡだけ前に進み日本が取り残される」としている。
選挙への影響を懸念する党内意見については、衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙がないことに触れ「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない」とした。
文書は慎重派との「落としどころ」にも言及。実際の交渉参加は最短で１２年３月以降と見込み「３月までにしっかり議論し『参加すべきでない』との結論に至れば、参加を取り消せばよい」と指摘。取り消す場合は「党側が提言し、政府は『重く受け止める』とすべきだ」と提案した。「日本が直面しているのは、参加を途中で取り消す『自らの判断』が批判を受けることではなく、方針を示せないという『自ら判断を下さないこと』に対する批判だ」と指摘した。【小山由宇】
◇政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
▽１１月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
▽選挙との関係
・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる
▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
こんな稚拙な考えしかない政治家がいたことにあきれる。まともに、読む気もしない内容である。
政治家としての資質もないと言っておこう。
「能あるタカは爪を隠す」と言う格言があるが、民主党議員の多くは、この格言に当てはまる人物はいないようである。
こんな稚拙な分析によって、「国益」を害するＴＰＰに参加を表明する、施政方針演説を行った野田首相の「能力」にも疑問符が付くこととなったと言えよう。
ああ嘆かわしい。
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房総沖で「スロー地震」＝大震災で間隔短縮か－４年前は群発も・防災科研と地理院
（2011/10/31-23:41） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011103101070
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と国土地理院（同）は３１日、房総半島（千葉県）沖で２６日ごろから、体に感じないが、プレート境界がゆっくり滑る「スロー地震（スリップ）」が観測されたと発表した。前回起きた２００７年８月から４年２カ月後に当たり、発生間隔が従来の４年１０カ月～７年７カ月より短いため、大震災の影響が考えられるという。
発生場所は、関東以北の陸側プレートと日本列島南方のフィリピン海プレートとの境界で、東日本大震災の巨大地震が起きた太平洋プレートとの境界とは違う。
しかし、防災科研によると、スロー地震により、プレート境界が固着している部分にひずみがさらに蓄積され、将来地震が発生した場合、規模拡大につながる恐れがある。前回のスロー地震発生期には、最大震度５弱の群発地震が誘発されて起きた。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2011 October 31
Ghost of the Cepheus Flare
Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, University of Arizona
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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