2011年11月25日金曜日

核燃再処理、外交文書隠蔽 国民議論の芽摘む ※ 阿武隈川から海へ1日500億ベクレル 放射性セシウム ※ 南スーダンPKO 陸自先遣隊派遣大幅ずれ込みへ

木村建一@hosinoojisan

核燃再処理、外交文書隠蔽 国民議論の芽摘む

※ 阿武隈川から海へ1日500億ベクレル 放射性セシウム

※ 南スーダンPKO 陸自先遣隊派遣大幅ずれ込みへ



 毎日新聞が、「原子力村」の犯罪的行為、「外交文書」を隠ぺいして、「六ヶ所村の稼働」のために、国民を欺いたことを暴露した。

 これは、許されない。

 一方、朝日新聞が、阿武隈川から、多量の放射性セシウムが、海絵流れていることを報道している。

 このようなニュースを聞くと、日本の中枢部の稚拙な状況にあきれるのは、私だけではあるまい。

 本当に、残念である。

☆☆☆


阿武隈川から海へ1日500億ベクレル 放射性セシウム
2011年11月25日3時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY201111240671.html
図:阿武隈川の流域拡大阿武隈川の流域
 福島県中央部を流れる阿武隈川から海に流れ出る放射性セシウムの量が1日あたり約500億ベクレルにのぼることが京都大、筑波大、気象研究所などの合同調査で分かった。福島第一原発事故に伴い、東京電力が4月に海に放出した低濃度汚染水のセシウムの総量に匹敵する。専門家は継続的な監視が必要としている。
 阿武隈川は福島県郡山市や福島市を北上、宮城県岩沼市で太平洋に注ぐ。流域面積は5400平方キロで、事故による汚染が大きい地域が広く含まれる
 京大などは文部科学省の委託を受け、6月から8月にかけ、本流の中流や河口付近、福島県内の支流で流量や放射性セシウムの量などを観測。運ばれるセシウムの総量をはじき出した。

☆☆☆

又、明らかになった”原子力村”の犯罪行為

★★★

核燃提案隠蔽:内閣府と外務省主導 担当者が極秘協議

毎日新聞 2011年11月25日 2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111125k0000m040133000c.html
 使用済み核燃料の受け入れを提案したロシア外交文書の隠蔽(いんぺい)問題で、原子力委員会の事務局を務める内閣府と外務省の担当者が03年9月、極秘で対応を協議していたことが関係者の証言で分かった。ロシア側には当時回答しなかったといい、意図的に提案を放置していた疑いが強い。この段階では、まだ経済産業省資源エネルギー庁側に文書が渡っておらず内閣府と外務省が秘匿を主導していたことが判明した。
 文書は使用済み核燃料をロシアに搬入して貯蔵、再処理することを提案する内容。02年9月の会談で、ロシアのルミャンツェフ原子力相(当時)と尾身幸次・科学技術政策担当相(同)の双方が原子力分野での協力体制構築に前向きだったため翌月25日付で作成された。
 関係者によると、内閣府と外務省の協議は、03年7月にロシア側が海外から使用済み核燃料を受け入れる態勢を整えたことを受け、対応を検討するために開かれた。原子力政策の実務を担うエネ庁は協議に参加しておらず、在ロシア日本大使館からエネ庁側に外交文書のファクスが届いたり「既に(内閣府との)協議は終わっている」と伝わったのは04年2月ごろだった。エネ庁側は「文書は現職大臣同士の会談を受けて出された正式な提案だが、ロシアにはまだ回答していない」との説明を受けたという。
 エネ庁側が参加しなかった点について、関係者は「前向きに検討するならエネ庁にも参加を呼びかけるが、まともに取り上げる気がなかったため声をかけなかった」と説明した。【核燃サイクル取材班】

☆☆☆

解説:核燃再処理、外交文書隠蔽 国民議論の芽摘む

毎日新聞 2011年11月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111124ddm002010070000c.html
 使用済み核燃料を巡るロシアの外交文書の中で注目されるのは中間貯蔵の提案だ。国内の原子力発電所では1年間で約900~1000トンの使用済み核燃料が生まれる。これを国内で全量再処理する計画だったが、六ケ所村再処理工場(青森県)が稼働せず保管先に頭を悩ませてきた。事故を起こした東京電力福島第1原発4号機のプールに計1535本もの燃料集合体(燃料棒の束)が置かれていたのもこのためだ。経済産業省中堅幹部は「文書隠蔽(いんぺい)で海外貯蔵の可能性が葬り去られたのは罪深い」と語る。
 政府の原子力委員会関係者は隠蔽時期について「非常に微妙なころだった」と振り返る。六ケ所村再処理工場では01年12月、燃料貯蔵プールからの漏水が発覚。その後、配管ミスや漏水再発などトラブルが次々と判明した。エネルギー政策全般を審議する経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」は04年1月、再処理費用に約19兆円ものコストがかかると試算し、原子力委員会の「新計画策定会議」は同6月から再処理路線継続の是非を検討していた。
 経産省資源エネルギー庁関係者は「内部では外交文書が発覚し『再処理をやめロシアの提案を検討しよう』という流れになるのを一番恐れていた」と証言した。
 ロシア側の狙いは外貨獲得。プーチン大統領(当時)は01年、燃料輸入を認める関連法案に署名し売り込みを図っていた。「ロシアでは安全保障の観点から問題だ」「国内で生まれたごみを海外に持ちだすのは不適切」との意見はあり得るが、外交方針を「原子力ムラ」だけで決める道理はない。当時、フランスはロシアに再処理を委託しており、日本も正面から検討すべきだった
 原子力基本法は「民主、自主、公開」の3原則を掲げるが、モンゴルでの極秘の処分場建設計画が5月に毎日新聞の報道で発覚するなど実態はかけ離れている。原子力部門に勤務経験のある元エネ庁職員は「上司から『原子力のことは墓場まで持っていけ』と言われた」と証言する。ムラによる情報の独占を許さない制度の確立が不可欠だ。【小林直、清水憲司、太田誠一】
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 ◇隠蔽された外交文書の概要
 ロシアのルミャンツェフ原子力相が尾身幸次・元科学技術政策担当相に宛てた02年10月25日付の外交文書(原文ロシア語。在ロシア大使館訳)の概要は次の通り。
尊敬する尾身代議士
 02年9月にモスクワ及びウィーンで行われた貴殿との会談は私に深い印象を残しました。相互理解のための誠実な努力により、原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にしたと思われます。
 そのような方向性の一つは使用済み核燃料の利用の分野における協力、とりわけ、一時的技術的保管及び処理の実施のために日本の原子力発電所の使用済み核燃料をロシア領内に搬入することです。
 一時的保管及び再処理のためのロシア領内への搬入は、91年12月19日付ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国法「環境保護について」及び01年6月6日に採択された連邦法「原子力利用について」の付属書において規定されています。
 現在、上記の法律の枠内での搬入の方法、条件及び手続き等を規定する細則ならびに当プロジェクトの実施開始を可能にする第一義的措置のリストの作成が完了しつつあります。
 我々は、問題の複雑性、多面性を認識しており協議を日本側と開催する用意があります。
 大臣 (署名) A.Yu.ルミャンツェフ
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 ■ことば
 ◇再処理と中間貯蔵
 使用済み核燃料からウラン、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物などを分離・回収するのが再処理。日本原燃が青森県六ケ所村に再処理工場を建設中だが、当初97年12月だった完成予定はトラブル多発で18回延期され、建設費も2兆1930億円に膨らんでいる。再処理までの数十年間、燃料を保管するのが中間貯蔵。六ケ所村再処理工場の貯蔵プールには既に2859トンが運び込まれ、今年9月末現在、容量の95%に達している

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核燃再処理:露提案を隠蔽 国の審議会に伝えず--02年、内閣府・エネ庁

毎日新聞 2011年11月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111124ddm001010045000c.html
 ◇「六ケ所稼働の妨げ
 ロシアが02年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵(中間貯蔵)したり、燃料として再利用するため処理(再処理)するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場(青森県)稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽(いんぺい)体質が浮かんだ。
 東京電力福島第1原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。
 文書は02年10月25日付でA4判2ページ。尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てで、ロシア語で書かれており、ルミャンツェフ原子力相(当時)の署名がある。受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、内閣府原子力政策担当室(原子力委員会の事務局役)幹部らに渡した。大使館はさらに04年初めまでにエネ庁の一部幹部にもファクスで送ったという。
 尾身氏は担当相を務めていた02年9月、モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談。文書は「会談は原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にした」とし、「一時的技術的保管(中間貯蔵)および(再)処理のために日本の使用済み燃料をロシア領内に搬入すること」を提案する内容だった。
 03~04年、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や原子力委の「新計画策定会議」が、使用済み核燃料をすべて国内で再処理する「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。約19兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、六ケ所村再処理工場に初めて放射性物質を流す「ウラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、ロシアからの提案は知らされなかった。結局、再処理継続が決まり、04年12月にウラン試験が行われた。
 経産省やエネ庁の関係者によると、エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」と語っていた。海外搬出の選択肢が浮上すると、全量再処理路線の維持に疑問が高まる可能性があるため、隠蔽を図ったという。ある関係者は「ロシアの提案は正式に検討せず放置した」、別の関係者も「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言した。
 原子力委は委員長と4委員の計5人。他に文部科学省や経産省からの出向者らが事務局役を務め、重要な原子力政策を決定する。【核燃サイクル取材班】

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南スーダンPKO 陸自先遣隊派遣大幅ずれ込みへ 宿営地確保メド立たず 日本政府の調整能力に不信感

2011.11.25 01:38 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111125/plc11112501380001-n1.htm
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣を控え、陸自の活動拠点となる宿営地がまだ確保できていないことが24日、分かった。首都ジュバでバングラデシュ軍が使用する兵舎を引き継ぐはずだったが、国連が同国軍の活動延長を求めたため、兵舎に空きがなくなった。これにより年明けに予定していた先遣隊数十人の派遣は大幅にずれ込む公算が大きい
 複数の政府高官が明らかにした。政府は24日、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の司令部要員として陸自隊員2人を28日に出発させると発表したが、政府の調整能力不足は国際社会に不信感を広げている。
 南スーダンは7月に分離独立し、旧スーダンでは南北内戦後の包括和平合意に基づき2005年3月から別のPKO部隊が展開している。バングラデシュ軍は旧スーダンPKOに約1500人規模の歩兵・工兵部隊を派遣し、その後、UNMISSに部隊の活動を移行させた。政府と国連の調整では、バングラデシュ軍が年内で活動を終え、ジュバ空港近くの兵舎を陸自に明け渡す予定だった。
 ところが、国連は11月になってバングラデシュに活動延長を要請。バングラデシュもこれに応じる意向を示したため、兵舎明け渡しの時期が白紙に戻ってしまったという。
 政府は、兵舎新設には時間がかかりすぎるため、次善の策として、バングラデシュ工兵部隊より先に活動を終える見通しの同軍歩兵部隊の撤収を待ち、先遣隊を送る検討に入った。
 だが、時期は不透明な上、先遣隊派遣が遅れれば、2~3月を予定していた施設部隊本隊(200人弱)の派遣も遅れかねない。南スーダンは5月から雨期に入るため、この時期まで本隊派遣がずれ込めば活動が大きく制約される可能性がある。

☆☆☆本文です

「女性宮家」創設検討を…宮内庁、首相に要請

(2011年11月25日03時01分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111125-OYT1T00085.htm?from=top

 宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田首相に要請したことがわかった。
 併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている。皇室典範は、女性皇族について、一般の人との結婚などにより皇族の身分を離れるとしており、女性宮家創設にあたっては、宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つよう、典範の一部を改正することになる。
 現在の皇室の構成は、天皇陛下と皇族方22人。男性皇族方7人のうち4人は60歳を超えている。また、未婚の皇族女子は、天皇陛下の孫では皇太子ご夫妻の長女、愛子さま(9)、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま(20)、次女の佳子さま(16)の3人、昭和天皇の弟の三笠宮さまの孫にあたる彬子(あきこ)さま(29)ら5人、合わせて8人で、うち6人が成人されている。
 宮内庁側は、今後、結婚により女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になると皇室全体の活動に支障が出ると危惧しており、羽毛田信吾長官が先月5日に首相官邸で野田首相に直接、女性宮家創設により皇族方の減少をくい止めることが喫緊の課題と伝えたほか、政府高官にも同庁側から説明が行われた。

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11.23.11 Spitzer-logo

A Dusty View of Milky Ways Smaller Cousin




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・・・・・本日は、これまで・・・・・

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