@hosinoojisan「原発補助金止めれば」コストの安い火力発電の比率が多くなる・・・経産省総合資源エネルギー調査会議論
※「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に（無条件降伏なしにの意）」、米超党派議員がオバマ政権に要請
※ 生活保護 過去最多の２０５万人超
ＴＰＰ加入問題が、国論を二分する中にもかかわらず、野田首相は、加入宣言をするようである。しかし、アメリカ議会筋は、日本が、「全面降伏」することなしには、加入させるなと言う動きが、超党派議員の中で、強まっていることをＲＥＵＴＥＲＳが伝えている。
一方、日本においても、超党派で、「加入宣言」尚早との意見が強まっている。
日米の政治家の動きで、この問題が、深刻な問題という事が解ろうと言うものである。
力関係上、アメリカの「全面降伏」要求に、日本が抗しきれない、否、野田政権では、売国的に「迎合」することとなろう。
このことにより、５０年タームで日本は深刻な状況打破の課題を、「未来の若者に課する」こととなろう。残念だ！
この点では、朝日新聞や読売新聞等、マスメディア各社の責任も問われることとなろう。
政府は、東電・福島の「原子炉解体」に３０年以上かかることを明らかにした。残念ながら、私の存命中には解決できないこととなる。
多くの関係地区の住民の皆さん方も、同じ思いをしている事であろう。
「死の町」になってしまったと、言って良い。関係地域住民の苦悩を慮ると同情に堪えない。
ところで、経産省の総合資源エネルギー調査会で、「アリの一穴」ともいえる内容が明らかになった。議論の中で、ある一委員が、正直に、「市場原理を導入しすぎるとコストの安い火力発電の比率が多くなり、温室効果ガスの削減につながらない」と発言し、原子力発電が一番コストが低くないと吐露してしまったことである。原発事故対応費用を考えると当然と言えよう。
日本社会の現状、生活保護基準で考えると、あの戦後の荒廃した時期以上に深刻な状況になっていると言えよう。
あの当時は、企業も同じ状況であったが、現在では、企業家集団は、ぼろもうけして、２５０兆円にも及ぶ貯金（内部留保金）を持っているのである。言葉を変えれば、企業集団が、様々な口実（派遣労働や非正規従業員の拡大等によって）国民一人当たり２００万円を搾取・収奪した結果と言えよう。
これを、国民に還元すれば、内需拡大→経済発展の原動力になると提言しておきたい。
本日気になった情報を下記に記録しておきたい。
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生活保護 過去最多の２０５万人超
11月9日11時23分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111109/k10013833191000.html
ことし７月に生活保護を受けた人は全国で２０５万人を超え、厳しい雇用情勢を背景に、戦後の混乱期の水準を上回って、過去最多となったことが分かりました。
厚生労働省によりますと、ことし７月に生活保護を受給した人は全国で２０５万４９５人で、前の月より８９０３人増えて、これまでで最も多くなりました。生活保護の受給者は、戦後の混乱のなか、昭和２６年度と２７年度に２００万人を超えましたが、経済成長に伴って減少し、平成７年には８８万人余りにまで減りました。
しかし、その後、景気の悪化で再び増加に転じ、特に３年前のリーマンショック以降は、厳しい雇用情勢を背景に、失業した人が相次いで生活保護を申請したため、ほぼ毎月、１万人前後のペースで増え続けています。
世帯別に見ますと、合わせて１４８万６３４１世帯のうち、▽最も多いのが６５歳以上の「高齢者世帯」で、６３万５２７世帯と全体の４２％を占めています。▽次いで、けがなどをして働けなくなった「傷病者世帯」が３１万９２９４世帯、▽「障害者世帯」が１６万７４３５世帯、▽「母子世帯」が１１万２０１１世帯となっています。一方、▽働く世代と考えられる「その他の世帯」が、最近、急増していて、全体の１７％を占める２５万１１７６世帯に上り、１０年前と比べると４倍に増えています。
こうしたなか、生活保護費の総額は今年度は３兆４０００億円を超える見通しで、国と自治体の財政を圧迫しています。厚生労働省は、「景気の低迷で賃金が伸び悩むなか、増加している雇用形態が不安定な非正規労働者が仕事を失うと、生活保護に頼らざるをえないという状況がある」と分析していて、働く世代の再就職支援を強化して、受給者の増加に歯止めをかけたいとしています。
生活保護制度に詳しい、首都大学東京の岡部卓教授は「非正規労働者の増加とともに、雇用保険の失業給付や年金を受給できない人が増え、生活に困窮した人が生活保護に頼らざるをえない状況になっている。生活保護制度だけでなく、社会保障全体の制度設計を見直す必要がある」と指摘しています。
また、生活保護を受給する人の自立支援については、「生活保護の受給が長期化すると、働こうという意欲が低下する人も少なくない。生活保護を受け始めた直後から、自治体と専門性を持った民間団体が連携し、就労支援を集中的に行うことが必要だ」と話しています。
各地の自治体では、急増する生活保護の受給者の就労支援を強化していますが、なかなか受給者の自立に結びついていないのが実情です。このうち東京・墨田区では、ことし９月の時点での生活保護の受給者は７８００人余りで、３年前の同じ時期に比べておよそ２０００人、率にして３５％増加しています。
このため、墨田区では受給者に対して履歴書の作成のしかたや面接のアドバイスなどを行っていますが、昨年度、就職につながったのは１０８人にとどまりました。さらに、このうち３分の２はパートなどの非正規の仕事で、たとえ就職しても生活保護を継続する人が多いのが現状です。８日午前に就職の相談に訪れた６１歳の男性は、「電気工事の仕事を４０年間やってきましたが、仕事が無くなり、４か月前から生活保護を受けています。ハローワークに通っても新しい仕事はなかなか見つかりません」と話していました。
墨田区福祉保健部保護課の浮田康宏課長は、「いくら支援しても、受け皿となる雇用がないのが現状だ。受給者を支援するには自治体だけでは限界があり、国や企業、民間団体などと広く連携する必要がある」と話しています。
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“原子炉解体まで３０年以上”
11月9日16時39分 ＮＨＫ
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程を検討してきた、国の原子力委員会は、溶け落ちた燃料を取り出し、原子炉を解体するまでに、３０年以上かかるとした報告書をまとめました。報告書では、海外の研究機関との連携や、原発の近くに廃炉を研究する施設を設けることなども提言しました。
原子力委員会の専門部会は、福島第一原発の廃炉に向けた工程について、ことし８月から議論を重ね、９日の会合で報告書をまとめました。それによりますと、１号機から４号機の燃料プールに保管している使用済み燃料は、事故の収束に向けた工程表のステップ２が終了してから３年以内を目標に取り出しを始め、敷地にある共用のプールに移す方針です。
また、１号機から３号機のメルトダウンで溶け落ちた燃料は、壊れた格納容器を修理したうえで、放射線を遮るために水で満たし、１０年以内を目標に取り出す作業を始めることにしています。こうした工程は、３２年前にアメリカ・スリーマイル島にある原発で起きた事故の対応を参考にしましたが、福島第一原発では３基が同時にメルトダウンを起こすなど、より深刻で、燃料を取り出し終えて、原子炉を解体し、さら地にするまで、３０年以上かかるとしています。
報告書では、世界的にも例のない作業を進めるため、政府や東京電力で作る推進本部を新たに設置し、海外の研究機関との連携を進めることや、原発の近くに、取り出した燃料や廃棄物を調べる研究施設を設置することなども提言しました。
報告書は、今後、国民からの意見を募ったうえで、年内に正式にまとめられます。原子力委員会の専門部会の部会長を務める京都大学の山名元教授は、「報告書では国や東京電力、それにメーカーが連携するために提言ができたと評価している。廃炉が終わるまで３０年以上かかるという見通しはあるが、実際に現場の状況がどうなっているかを見ないと何とも言えないので、調査をして判断をしながら工程を進めていくこと」と話しています。
報告書で示された工程では、▽まず、原子炉建屋内で放射性物質を取り除いたあと、格納容器の壊れている部分を探して修理し、▽続いて、格納容器の中に水を張り、カメラで燃料の状態を調べ、▽最後に、遠隔操作のロボットで燃料を取り出す予定です。
福島第一原発の廃炉の工程は、同じくメルトダウンを起こしたアメリカ・スリーマイル島原発事故よりも長期にわたっています。３２年前の１９７９年に起きたスリーマイル島原発事故では、福島第一原発と同じように核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、燃料のおよそ７０％が溶けて、一部が原子炉の底に落下しました。溶けた燃料の取り出し作業が始まったのは事故発生から６年後、作業を終えたのは１１年後でした。
これに対し福島第一原発では、溶けた燃料の取り出しを始めるのは１０年以内を目標とし、その後、原子炉を解体してさら地にするまで３０年以上かかるとしています。
スリーマイル島原発よりも時間がかかる理由は、福島第一原発では３基が同時にメルトダウンを起こしたうえ、原子炉だけでなく格納容器も壊れるなど、より深刻なためです。
原子炉の外に燃料が漏れ出すという深刻な事故を起こした原発を完全に撤去し、さら地に戻すことは、国際的にも経験がないうえ、福島第一原発では、使用済み燃料プールも含め、１号機から４号機まで作業を同時に行わなければならず、廃炉の作業がすべて終わるまでの見通しは不透明なままです。
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原発補助金の在り方巡り議論
11月10日4時48分 ＮＨＫ
国の中長期的なエネルギー政策を抜本的に見直すため、経済産業省が設けた総合資源エネルギー調査会の委員会の会合が開かれ、国の原子力発電に対するさまざまな補助金の在り方を巡り意見を交わしました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて設置された総合資源エネルギー調査会の委員会の９日夜の会合では、国の原子力発電に対するさまざまな補助金の在り方などを議論しました。
これについて有識者の委員の中からは、補助金があることで電力会社の発電の選択肢が狭められており、市場原理を取り入れるため制度を取りやめるべきだという意見が出されました。
一方、別の委員からは「市場原理を導入しすぎるとコストの安い火力発電の比率が多くなり、温室効果ガスの削減につながらない」とか、「再生可能エネルギーはコストだけでなく、エネルギー安全保障の面からも評価すべきだ」といった意見も出されました。
総合資源エネルギー調査会の委員会は、今月１６日に開く次回の会合でＩＥＡ＝国際エネルギー機関の事務局長を招き、世界のエネルギー情勢を踏まえた議論をすることにしています。
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臨界判断のためキセノン常時監視へ
11月10日4時3分 ＮＨＫ
東京電力は、福島第一原子力発電所の２号機で放射性物質のキセノンが検出された際、「臨界」が起きたかどうかすぐに分からなかったことから、今後、「臨界」を迅速に判断するため、キセノンを常に監視する装置を設置することになりました。
東京電力は、福島第一原発で今後３年程度を想定した原子炉などの中期的な安全対策について、改めて検討した内容を９日、国の原子力安全・保安院に報告しました。２号機では、今月１日と２日、格納容器の気体から放射性物質のキセノンが検出され、東京電力は「別の放射性物質が自然に核分裂したためだ」と判断しましたが、当初は、核分裂が連続する「臨界」が起きたかどうか分かりませんでした。
このため、今後「臨界」が起きた際、迅速に判断するため、キセノンを常に監視する装置を設置するとともに、原子炉の温度の変化で「臨界」を評価する仕組みを作ることになりました。
また、温度計の値が、その変化などを分析した結果、実際の温度と最大で２０度ほど差があることを明らかにし、原子炉の底部の温度が１００度以下となる「冷温停止」を判断するため、温度計が８０度を下回る必要があるとしました。東京電力は、９月下旬、原子炉の温度が１号機から３号機のすべてで１００度を下回ったと発表していて、９日現在、温度計は４０度から７０度ほどを示しています。
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福島第一原発２０ｋｍ圏に居住困難域…政府検討
（2011年11月9日14時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111109-OYT1T00651.htm
政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い立ち入りを禁じている同原発２０キロ・メートル圏内の警戒区域のうち、放射線量が特に高い地域を長期にわたって居住が困難な地域として指定する方向で検討に入った。
将来的な帰宅を希望する住民を対象に、国が土地の借り上げを行う一方、当面の措置として、周辺の低線量の地域に住宅を建設するなどの支援策作りにも着手する。周辺に数十年間居住した上で、帰宅を果たす２段階での帰還を目指す考えだ。
居住困難として指定する地域は、年内達成を予定する事故収束の工程表「ステップ２」にあわせて公表する。政府は警戒区域の環境調査を進めており、放射線量が低い地域に関しては警戒区域の指定を解除し、除染を進めて早期帰宅の実現を目指す。
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ＴＰＰ交渉参加「慎重に」判断を…民主提言決定
（2011年11月10日01時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111109-OYT1T01030.htm
民主党は９日、経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）の総会を国会内で開き、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関する提言を決めた。
提言は、党内に慎重論が多いことを指摘したうえで、野田首相に「慎重に判断することを提言する」とした。交渉参加に慎重な議員に配慮しながらも、首相に判断を事実上委ねた形だ。
提言は、日本はアジア太平洋地域の貿易投資立国としての主導的な役割を果たすべきだとし、「より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく」と強調。一方、「ＰＴの議論では『時期尚早・表明すべきではない』と『表明すべき』の両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった」との記述を盛り込んだ。ＴＰＰに関する十分な情報提供や国民的議論の必要性も指摘した。
鉢呂座長は９日夜のＰＴ総会で、慎重派による文言修正の要求に応じ、当初は「以上のことを十分に踏まえた上で判断することを提言する」とされていた文案を、「慎重に判断することを提言する」と修正した。
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「公的保険制度は壊さない」 首相、ＴＰＰに改めて意欲
2011年11月9日15時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201111090226.html
野田佳彦首相は９日の衆院予算委員会で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）への道筋もある」と述べた。ＴＰＰを、より参加国の多いＦＴＡＡＰの実現につながるものと位置づけ、日本のＴＰＰ交渉参加に前向きな姿勢を改めて示した。「議論が熟した段階で一定の結論を出すべきだ」とも語った。
共産党の笠井亮氏の質問に答えた。笠井氏はＴＰＰ交渉に日本が参加する場合、事前に食糧輸入や医療分野への営利企業の参入などについて米政府から対応を迫られる、と指摘した。
首相は医療に関し「日本の誇るべき公的保険制度を壊してまで何かを進めようという気持ちは全くない」と説明。米政府が食糧や医療分野を「貿易障壁」とみなしていることに、玄葉光一郎外相は「二国間の経済対話で不断に話はある」としつつ、「二国間の懸案にはＴＰＰと別に対処することが大切だ」と語った。
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「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請
2011年 11月 9日 14:28 JST ＲＥＵＴＥＲＳ
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24069420111109
［ホノルル ８日 ロイター］ 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。 議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。
それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。
その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。
ハワイ州ホノルルには、今週末に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、各国の高官が集結しつつある。１２日には、このうちＴＰＰ交渉に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの９カ国の首脳による個別の会合も予定されている。
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ＴＰＰ 米議員が日本に警戒感
11月9日12時58分 ＮＨＫ
日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加するかどうか検討していることについて、アメリカ議会の有力議員らは、カーク通商代表に書簡を送り、日本が本当に市場を開放する意思があるのかどうか、慎重に見定めるべきだとして、日本の出方に警戒感を示しました。
この書簡は、アメリカ議会上院の財政委員会のボーカス委員長ら与野党の有力議員が、カーク通商代表に対して送ったものです。この中で、ボーカス委員長らは「日本は世界第３位の経済力を持ちながら、長年、重要な競争から国内市場を守ってきた」と述べ、アメリカが長年にわたり、牛肉などの農産物や自動車、医療などの分野で日本市場の閉鎖性に苦しんできたと指摘しました。そのうえで「日本が高い基準を満たし、歴史的に閉鎖的な市場を本当に開放する意思があるのかどうか、慎重に見定める必要がある」と述べ、日本の姿勢を慎重に見極めるよう、強く求めました。さらにボーカス委員長らは、日本がＴＰＰに参加すれば、交渉は全く別の次元の複雑なものになると指摘し、日本の出方に警戒感を示しました。
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「尖閣差し上げればいい」と外相＝週刊誌が掲載、本人は否定
（2011/11/09-21:10） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110901011
玄葉光一郎外相が就任後の１０月、沖縄県の尖閣諸島について「中国に差し上げればいい」と非公式な場で発言したとの記事が、１０日発売の週刊新潮に掲載されることが分かった。これに関し、外相は９日の記者会見で「どんな状況であってもそんなことを言うはずがない。百パーセントあり得ない」と全面否定した。
週刊新潮が報じる記事によれば、玄葉氏は１０月２８日夜に都内の韓国料理屋で「沖縄は米軍に占領されているようなものだ」「中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば、中国に差し上げればいい」などと発言したとされる。
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仏アレバ 新型の原発を公開
11月9日9時42分 ＮＨＫ
フランスの原子力企業アレバは、北欧フィンランドで建設している世界最大級の新型原子炉の建設現場を公開し、深刻な事故が起きても東京電力福島第一原発のように放射性物質が漏れ出すことはないと、その安全性をアピールしました。
この新型原子炉は、アレバが中心となって開発した「ヨーロッパ加圧水型原子炉」で２００５年からフィンランド南西部のオルキルオトで建設が進められています。アレバは、その建設現場を、８日、ＮＨＫなどに公開しました。現場では、出力が１６０万キロワットと世界最大級の原子炉やタービンなど主要な構造物が、すでに設置され、原子炉建屋も完成していました。
この原子炉は、航空機が墜落しても原子炉が守られるよう原子炉建屋が二重構造になっています。また、独立した４つの緊急冷却装置があり、アレバの担当者は「福島第一原発のような深刻な事故が起きても放射性物質が外部に漏れ出すことはない」と述べて安全性をアピールしていました。ただ、この原子炉は、安全性の問題が明らかになるなどして運転開始の時期が５年も遅れ、２０１４年にずれ込む見通しです。フランス政府とアレバとしては、この原子炉を何としても安全に稼働させることで、中国やインドといった新興国を中心にフランスの原発をさらに売り込んでいきたい考えです。
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妻純子順調、タローも回復しつつある。
当方は、睡眠不足状況が改善されていない。
24Ｈ勤務と同じで、部外者（医師・看護師・ヘルパーさん等）の訪問の合間を縫って、睡眠しているが、やはり、継続的な睡眠が人間にとって必要なようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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