@hosinoojisanＴＰＰ「全品目が交渉対象」＝大臣説明資料に記載－経産省
※ オバマ氏、豪北部の基地を初訪問 米海兵隊の駐留先
※ USRAなど、原発から放出されたセシウム137の全国沈着量/土壌中濃度を解析
ＴＰＰ関連での政府の対応、ますます疑問が募ってきた。
本日明らかにされた内容で、とりわけ、心配なのは、大臣説明資料が、そのままアメリカにわたっていることである。
恐らく、日本人の顔をしたアメリカ人（官僚）が、リークしたものと思われるが、言葉を変えると、文字通り「スパイ活動」そのものではないのか？
「危機管理」そのものの破たんを示していると言えよう。
このような状況の中で、野田首相が主張するように、日本が独自に「国益を守るため」強力な対応はできないと言っておこう。
一方、アメリカのオバマ大統領は、オーストラリアで、ＴＰＰと安全保障問題との関連付け多演説をしているが、この演説の中で、「海兵隊をオーストラリア」に配置強化することを明らかにｓた。
沖縄海兵隊の駐留そのものがなくなると言う点では評価できるが、半面、この移駐の理由が、中国のミサイル（射程３０００Ｋｍ）外にするためと言う理由らしいが、それでは、安保条約に基ずく日本防衛はどうなるのかと言っておきたい。
安保条約を形骸させるのであれば、いっそ、日米安保条約を破棄してくれた方がよい。
日本国内の軍事おたくが、血相を変えて反論するであろうが、安保条約がない方が、日本の自立性が強まり、外交関連で、日本国憲法に基づく、本当の安全補償が、確立されることとなろう。
福島県の汚染米問題、再調査するとのこと、これまで発表されていた「安全」がなんだったのだろう？杜撰すぎる管理を、明らかにしたものとなったと言っておこう。「原発安全」神話と全く同じ構造ではないか！
後段に添付した参考資料（USRAなど、原発から放出されたセシウム137の全国沈着量/土壌中濃度を解析と、「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感）、長文だが、極めて大事な問題を扱っているので、全文記録しておきたい。
以下に関連情報を記録しておきたい。
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「ＢＳＥ、ＴＰＰと別に扱う」首相、米産牛肉問題で
2011年11月17日22時17分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY201111170626.html
野田佳彦首相は１７日の衆院本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議で米通商代表部（ＵＳＴＲ）が扱う考えを示した牛肉に関し「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題はＴＰＰ交渉と別だ」と述べた。ＢＳＥによる米国産牛肉の輸入制限は食の安全の問題で、緩和がＴＰＰ参加条件とされるべきではないとの考えを示した。
ＵＳＴＲは外国の貿易障壁に関する今年の報告書で、日本では牛肉や郵政、医療などを指摘。首相は答弁で「交渉参加に向けた協議で２国間事項に対応が求められる可能性は否定できないが、個別に対応する」と述べ、ＴＰＰ交渉参加をめぐる協議とは別に扱うべきだとの立場を示した。
郵政民営化を見直し政府の関与を残す法案について米国は、かんぽ生命など日本郵政グループ各社への優遇と懸念する。首相は「交渉参加協議で米国が法案について提起すれば、従来の考えを表明する」と答弁。外国企業を不利に扱わないとする世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に法案は反しないとするこれまでの主張を変えない姿勢を示した。
医療では「国民皆保険を維持する」と強調。ただ、日本では原則禁止の保険診療と自由診療を組み合わせた混合診療について解禁を求められた場合の対応については答弁を避けた。
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ＴＰＰ「全品目が交渉対象」＝大臣説明資料に記載－経産省
（2011/11/17-19:08） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111700610
枝野幸男経済産業相が先週、米ホノルルで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国の閣僚と行った会談に先立ち、経産省がＴＰＰについて「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」と記載した説明資料をつくり、枝野経産相に渡していたことが１７日、分かった。同日の自民党の会合で、経産省幹部が明らかにした。
同省によると資料は、野田佳彦首相が今月１１日夜の首相官邸での記者会見でＴＰＰ交渉への参加方針を表明する以前に、「さまざまな可能性を想定」（幹部）して作成。ただ、枝野経産相は米国のカーク通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談で資料を使わず、全てを交渉対象とする趣旨の発言も行わなかったとしている。
野田首相も１７日の衆院本会議で「（経産相は）実際の会談ではそうした資料は使用していない」と強調した。
もし、政府答弁が本当ならば、誰かがアメリカに渡した筈、これは、スパイ罪を適用すべき事案では？
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規制値下回ったコメも再検査＝出荷停止受け－福島県
（2011/11/17-23:47） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011111701036
福島県は１７日、福島市大波地区（旧小国村）で生産されたコメから暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、これまでの検査で規制値が下回っていたコメも再検査する方針を明らかにした。出荷前などに検査を行い、安全性が確認できたものに限り出荷する方針。
また、政府による大波地区のコメ出荷停止を受け、出荷団体や販売業者などに、同地区産のコメは扱わないことを改めて要請した。
県は１７日、同地区の他のコメ生産農家１５３戸のうち４戸の調査を開始。来週末までに全農家の調査結果が判明する見通し。また県は今後、空間放射線量や土壌のセシウム濃度が同地区と近い他の地域でもコメの安全性を調査する方針だ。
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原子力法人は「予算縮減」＝国会版仕分けで大半意見
（2011/11/17-20:49） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111700930
衆院決算行政監視委員会の小委員会（新藤義孝小委員長）は１７日午後、今回の国会版「事業仕分け」の最後の作業として、原子力関連の独立行政・公益法人向けの支出について評価した。小委員長を除く１３人の委員のうち１２人が「予算要求の縮減または組み替え・見直し」が適当とし、６人が「組織再編」を求めた。
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アジア太平洋は「最優先事項」 豪議会でオバマ氏
2011/11/17 11:25 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111701000229.html
【キャンベラ共同】オバマ米大統領は１７日、オーストラリアの首都キャンベラの同国議会で演説、アジア太平洋地域における米国のプレゼンス（存在感）と任務の拡大を「トッププライオリティー（最優先事項）とするよう国家安全保障チームに指示した」と宣言した。大統領が演説で、ここまで明確な表現でアジア重視の方針を打ち出したのは初めて。
大統領は、台頭する中国などをにらんで米軍を展開させる一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進し、安全保障と経済の両面で「米国はより大きく長期的な役割を担う」と表明。
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オバマ氏、豪北部の基地を初訪問 米海兵隊の駐留先
2011/11/17 17:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111701000738.html
【ダーウィン共同】オバマ米大統領は１７日、米海兵隊の駐留先となるオーストラリア北部特別地域（準州）のダーウィンにある空軍基地をギラード豪首相と訪れた。米大統領が同準州を訪問するのは初めて。
兵士らを前に演説し、南シナ海などで威嚇的行動を続ける中国をにらんで米国の存在感をアピールする。
米国は将来的にオーストラリア北部に２５００人規模の海兵隊を駐留させる方針。
これは、中国のミサイル（射程３０００Ｋｍ）対応の措置と思われる。
沖縄や日本全土が射程内のため、緊急対応部隊としての「海兵隊の安全確保」のための措置のようだ。
という事は、「日米安保条約」を形骸化して、日本防衛の放棄につながる恐れあり。
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福島原発の冷温停止、年内達成は可能…原発相
（2011年11月17日21時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111117-OYT1T01071.htm
政府と東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の達成状況などを盛り込んだ改訂版を発表した。
放射性物質の追加放出による敷地境界での年間被曝(ひばく)量は０・１ミリ・シーベルトと確定値を初公表、ステップ２の主要な課題である「冷温停止状態」の条件（年間１ミリ・シーベルト以下）を達成した。今後も安定して原子炉の冷却を継続できるかの確認が必要だが、細野原発相は「年内の冷温停止状態の達成は可能」との認識を示した。〉
冷温停止状態には、放射性物質の放出量の減少と、圧力容器底部の温度「１００度以下」の二つの条件を満たす必要がある。
放出量は、前月比４割減の毎時６０００万ベクレルで、事故直後の約８００兆ベクレルに比べ１３００万分の１に減った。測定の精度が上がったため、今回から暫定値ではなく、確定値とした。
☆☆☆資料
USRAなど、原発から放出されたセシウム137の全国沈着量/土壌中濃度を解析
TOT OFFICE [2011/11/17]
http://news.mynavi.jp/news/2011/11/17/095/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
2011年3月11日の福島第一原子力発電所(福島第一)の事故後に大気中に放出されたセシウム137による日本全国の汚染状況について、日米とノルウェーの研究者らが世界で初めてシミュレーションによる解析結果をまとめた。
これは、米大学宇宙研究協会(USRA:Univercity Space Reseach Association)の安成哲平客員研究員、ノルウェー気流研究所(NILU:Norsk Institutt for luftforskning)のAndreas Stohlらの研究チームと、東京大学理学部の早野龍五教授、名古屋大学地水循環研究センターの安成哲三教授が、ボランティア的国際共同研究として実施したもの。研究成果は、2011年11月14日の週の「米国科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Science of the USA:PNAS)」のEarly Edition版に論文として掲載される。
放射性物質の中でも、セシウム137は半減期が30.1年と長いことから、土壌汚染の長期化が懸念されている。現在、文部科学省(文科省)でも航空観測や現地観測などで観測地域を徐々に拡大しているが、日本全国の汚染状況の把握にはしばらく時間がかかると予想される。そのため、大気中の輸送・沈着を考慮できる数値シミュレーションと、文科省による定時降下物の観測結果の両者を用いて、日本全国の汚染分布状況の見積もりを行なったという。
3月20日から4月19日までを解析期間として、福島第一から放出されたセシウム137の沈着量と土壌汚染を見積もった結果、この期間中に日本列島に沈着したセシウム137は、積算で1Pベクレル(1000Tベクレル)以上に達したとする。また、セシウム137の汚染は福島周辺域に特に広がっており、これまでの文科省の観測結果などとも整合的であるという。
一方、北日本や西日本へも、福島周辺域に比べ原発からの輸送量自体は相対的に少ないものの、セシウム137が沈着している可能性があることも明らかになった。西日本への汚染程度は東日本に比べ低いが、これは日本中部の山岳地域がいわば"盾"となり、福島第一からの汚染大気が直接に西日本へ流れるのを防いだためと考えられるという。しかし西日本で汚染が低い中でも、標高の高い場所では相対的に汚染が高いことがあり得る、という結果も得られた。これは湿性沈着(降水・降雪・霧など水分を媒体にした沈着)を好むと考えられるセシウム137が地形性降雨の影響を受けたためだという。
図1 解析期間中(3月20日から4月19日)のセシウム137の積算沈着量分布。各都道府県の黒いボックスは定時降下物の測定地点を示す。宮城県の観測点においては解析期間中に定時降下物の観測がないため、大気中放射線量の観測点がプロットされている
研究チームではさらに、見積もったセシウム137の積算沈着量に過去の観測データを元にした経験的換算係数を用いて、日本全国の土壌汚染見積もりも行なった。
この研究結果は数値シミュレーションの相対沈着比と定時降下物の観測値を使って絶対値へ換算したもので、広域において観測値を比較的よく反映した汚染分布と考えられるという。
ただし、単一の大気輸送モデルの空間沈着分布に頼っていること、水平解像度が緯度経度0.2度でそれより細かい議論が一切できないこと、福島第一に近い場所の観測データがなく、欠測日もあること、モデル自体の不確定要素や観測値の測定における誤差などもあるため、この結果は日本全国各地の汚染状況をただちに保障するものではない、と強調している。
実際、解析期間において、宮城県(観測なし)、福島・山形県(欠測日あり)なども絶対値の見積もり誤差に影響を与えていると考えられるという。また、解析期間より前の沈着量を考慮できていないため、地域によっては原発事故後の実際の総沈着量はこの研究の見積もりより多い可能性もあるという。
図2 セシウム137の全国の土壌中濃度分布。3月20日より前の沈着量もある程度反映したと考えられる場合の汚染見積もりの図(解析期間に対しては過大見積もりのケース)
今回の研究結果は、現在まだセシウム137の土壌観測が行なわれていない地域における今後の詳細観測計画の検討や、すでに詳細観測が得られている地域のデータ(航空機観測や土壌観測など)と比較するための基礎資料としてのみ使用可能で、それ以上の議論を目的とはしていない、とのこと。
そのため、研究者らは「この結果のみを信じて風評被害を生むような間違った使い方は決してされないように」と強く注意を促している。
また、研究者らは今回の研究結果と示唆される問題点を踏まえ、以下のような今後の方策も提案している。
- この研究結果やこれまでの観測データを合わせて活用し、汚染の激しい場所は優先的に除染を行なうこと
- 福島周辺だけでなく、どの都道府県においても土壌サンプル中のセシウム137の測定をさらに強化(観測により本当に汚染が少ないか検証)すること
- 各都道府県での定期的な土壌観測を長期継続し、データを蓄積することで、国内全体でのセシウム汚染の長期変化も把握しながら除染計画を実施して欲しい
- 今後、様々な観測結果やシミュレーション結果の比較・検証・モデル入力などに本研究結果の有効活用して欲しい
図3 日本の標高と山地・山脈名。Merged IBCAO ETOPO5 Golobal Topographic Data Productの標高データを使用
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「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感
自力で生活できない人を政府が助ける必要はない！？
2011年11月18日（金） 日経ビジネス
前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。
「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割
1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である（出典：「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project）。「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38％で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28％。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10％も高いのである。
日米以外の国におけるこの値は、どこも8％～10％くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。
にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全／正常ではないと言わざるを得ない。この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当である。言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになる。
格差と貧困は後回し？
もう1つの危機感は、格差と貧困を生み出している政策、特に分配政策に関する国民意識と改革の気運があまり高まっていないように感じられることにある。
前回のコラムで紹介したように、格差も貧困も悪化の一途をたどっている。相対的貧困率は16.0％と史上最悪、生活保護支給者の数も200万人と史上最悪に達している。にもかかわらず、社会問題化するほどには話題にならない。改善アクションにもつながっていかない。
昨今の政治の話題と言えば、原発、環太平洋経済連携協定（TPP）、円高の話がほとんどで、社会保障関係の話題と言えば年金の話が少し出るくらいである。しかも、その内容は、支給開始年齢を65才から68才に遅らせるという、社会保障を削る話だ。国民も政治家も、格差や貧困や高齢化社会到来の重大さを知らないわけではない。だとすれば、無意識のうちに回避、後回しにしているのであろう（年金支給開始年齢の引き上げによる対応など、その典型例である）。
その日は確実にやって来る
気づかないふりをしたり後回しにしていても、決して問題は解決しない。夏休みの宿題や借金の返済と同じである。「その日」は確実にやって来るし、その到来は意外に早いものである。そして後回しにしていればしているほど、手の打ちようがなくなってしまっている確率は高い。「破綻」と「破局」しか選択肢はなくなる。
夏休みの宿題であれば、先生にこっぴどく叱られて終わりか、せいぜい劣等生の称号を献呈されるだけですむだろう。だが、格差や貧困、高齢化社会の問題がもたらすであろう事態は非常に深刻かつ悲惨である。世の中にいさかいが増え、奪い合いが起こり、身近な人同士が憎み合ったり、人が死んだりする。何より他人と社会に対する不信感が蔓延した中での生活は不幸そのものである。
つまり、「生活できない人がいても助けてあげる必要はない」という人が4割にも達しているほどに日本人の心性が人間社会の標準から逸脱してしまっているというのが第1の危機感。それにもかかわらず現状では、国を挙げて何とか改善・改革しようという気運もアクションも本格化していない、というのが、私が感じている第2の危機感である。
金の問題よりも意識の問題
では、どうするのか。
本コラムで提示してきた「国民の誰もが医・食・住を保証される社会」、すなわち、普通に食べることができ、病気になったら医者にかかることができる、寝起きするための住む所の心配もいらないということが保証されていれば、無用ないさかいや奪い合いは大幅に減る。
しかし、このゴールをどのようにして実現するかとなると意外に難しい。もちろん、先のコラムで試算を示したように、日本の現在の経済力をもってすれば財政的には決して不可能ではない。問題は、年金支給を遅らせながら、「TPPだ」「円高だ」といまだに成長論的なイシューばかり追いかけている政治と国民意識を、いかにして社会保障と福祉に向けさせ、分配論重視の政策に転換させるかだ。
問題は悪化の一途をたどっている
格差と貧困が拡大する道に踏み込むきっかけになったのは、長引く不況に追いつめられて、小泉政権が選んでしまったトリクルダウン政策の採用であった。だが、その小泉政治が2006年で終わり、そうしたトレンドに対する見直しの気運もあって2009年には「国民の生活が第一」とうたう民主党政権が誕生した。しかし、それ以降国民の生活が良くなってきているのかというと、全くそうではない。小泉政権以降も格差は拡大し、貧困は増え続け、年金の支給年齢は後ろ倒しにされようとしているのが現実である。
イギリスで起きたような暴動も今のところはまだ発生していないし、ウォールストリートのような占拠デモも起きていない。しかし、貧困や格差や高齢化社会の問題は、イギリスでもアメリカでもなく、日本において深刻かつ喫緊のテーマであることに覚醒すべきである。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2011 November 17
Pleiades to Hyades (スバルからヒアデス星団）
Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo
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LRO Camera Team Releases High Resolution Global Topographic Map of Moon
（Lunar Reconnaissance Orbiterによる最も精細な月面図）
11.16.11
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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