敦賀原発：２号機直下 地層で新たな変形見つかる※原発事故時、５キロ圏は即避難…規制委が防護策・・・これ、原発推進策では？※最賃制廃止 維新の暴論 これでは奴隷制だ 世界では水準引き上げへ※「人工衛星だろうと絶対許せません」志位・共産委員長

@hosinoojisan

敦賀原発：２号機直下　地層で新たな変形見つかる

原発事故時、５キロ圏は即避難…規制委が防護策・・・これ、原発推進策では？

最賃制廃止　維新の暴論　これでは奴隷制だ　世界では水準引き上げへ

「人工衛星だろうと絶対許せません」志位・共産委員長



明日公示される総選挙、「脱」原発問題が、最大の焦点となるが、併せて、消費税増税ＳＴＯＰ、ＴＰＰ加盟反対の３セットで、激しくたたかわれることとなろう。

自民党や、日本維新の会が、「憲法改悪」のたくらみをしているが、この問題を提起したことで、自民党、維新の会の支持が大きく低下することとなろう。



朝日新聞や読売新聞等大手マスメディアが行う世論調査、どうも、大手マスメディアの社長会なるものがあり、読売の辺恒等が、親米・財界擁護の立場から、この目的に沿う政党の優位性を企んでいるが、前回の総選挙では、失敗しており、今回も同じ結果を生むこととなろう。

公示日を前にしている現在でも、「民主党には裏切られた、さりとて、自民党には・・・」という意識が強く、世論調査とは違った結果が出る可能性が強い。



さて、日本維新の会が、１９世紀張りの「奴隷性」の復活を試みているようである。

現在でも低すぎる「制定賃金」を決めている、「最賃制」を廃止しようというのである。

馬鹿か！と言っておきたい。

以上、雑感。



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原発事故時、５キロ圏は即避難…規制委が防護策

（2012年11月30日21時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121130-OYT1T01179.htm
　原子力規制委員会は３０日、原発事故時、原子炉の状態に応じて住民や自治体などが行う放射線の防護対策を示した行動基準の骨子案を公表した。
　事態が急展開する原発事故を想定した防護策を作るのは初めて。 　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の基準を参考に、原子炉の状態を重い順に「緊急事態」「敷地内緊急事態」「警戒事態」に３区分。緊急事態は、炉心溶融や原子炉格納容器の破損など敷地外に大量の放射能漏れの恐れがある状態で、５キロ圏の住民に即時避難や甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の服用を求めている。 　敷地内緊急事態は施設の機能が失われ、敷地内に放射能が漏れる可能性のある状態で、５キロ圏の住民に避難準備を指示。警戒事態は施設の安全レベルが低下した状態で、情報収集に力を入れるよう求める。 　規制委はまた、福島第一原発事故の半分の放射性物質が放出された場合の周辺住民の被曝リスクの予測も３０日公表した。５キロ圏の住民は、放出前の段階で国の原子力災害対策指針で重点区域とされた３０キロ圏より外側に即時に避難すれば、被曝量を１００分の１以下に抑制できるとした。

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敦賀原発：２号機直下　地層で新たな変形見つかる

毎日新聞　2012年12月02日　21時39分（最終更新　12月02日　22時37分） http://mainichi.jp/select/news/20121203k0000m040073000c.html Ｄ１破砕帯を調べる原子力規制委員会の調査団ら＝福井県敦賀市の敦賀原発で２０１２年１２月２日午前１１時１７分、望月亮一撮影 拡大写真 　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下を通る断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べていた原子力規制委員会の調査団は２日、２日間の現地調査を終えた。島崎邦彦委員長代理は調査終了後、２号機直下を走る「Ｄ−１破砕帯」の上にある地層で新たな変形が見つかったことを明らかにした。Ｄ−１破砕帯は敷地内の活断層「浦底（うらそこ）断層」とつながり、連動する可能性が残された。 　結果は１０日に開く評価会議で議論する。活断層とみなされれば、廃炉に追い込まれる可能性が高い。 　同原発は唯一、敷地内に活断層「浦底断層」が走り、そこから枝分かれする破砕帯の一部が原子炉建屋の直下を通っている。調査団は初日に続いてＤ−１破砕帯に注目。浦底断層と同時に動く可能性があるかどうかを、合流地点付近を調べたところ、一部の地層に変形が見つかった。 　この変形がＤ−１破砕帯が動いてできた痕跡かどうかについては、島崎氏は「直接の証拠はないが、浦底断層を動かしているのと似た力がかかっているのは共通理解だ」と説明。動いた時期について、活断層とみなす目安に掲げた「約４０万年前以降」の可能性が高いとの見解を示した。【岡田英】

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原発「環境整えば再稼働も」＝「フェードアウト」は変えず－橋下氏

（2012/12/02-14:50）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012120200060 　日本維新の会の橋下徹代表代行は２日のフジテレビの番組で、定期検査のため停止中の原発の扱いについて「世界最高水準の安全基準をつくり、チェック体制もでき、使用済み核燃料の処理方法も定まってくれば、短期で考えれば再稼働はあり得る」と述べ、環境が整えば再稼働を容認する意向を示した。原発新増設についても「既存のもの、新しいもの（の扱い）はシミュレーションしようということだ」と賛否を明確にしなかった。
　橋下氏は衆院選公約の付属文書「政策実例」に盛り込んだ「既設の原発は３０年代までにフェードアウト（消失）」について、見直しを否定しつつも、「結果としてできない場合もある」と表明。この後のテレビ朝日では「議論のたたき台で、公約ではない」と改めて強調した。　
　フジテレビの番組では民主、自民、公明、みんな各党も条件が整った場合の再稼働容認の立場を示したが、新増設をめぐっては見解が分かれた。自民党の石破茂幹事長は「安全性が確保され本当に必要なら、新増設を全く否定しない」と強調。これに対し、民主党の岡田克也副総理は「既に認可した以上に造り続ける可能性はない」と反対し、公明党の高木陽介幹事長代理も「新規は造らない」と述べた。
　日本未来、共産、社民、新党大地の各党などは再稼働、新増設ともに反対した。

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第一原発と東電本店、ちぐはぐな対応…ＴＶ会議

（2012年11月30日21時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121130-OYT1T01163.htm
　東京電力は３０日、昨年の福島第一原子力発電所事故の際に現場と本店（東京）などを結んで行ったテレビ会議の映像約２週間分を追加公開した。
　事故当初の約５日分は今年８月に公開済みで、今回はそれに続く３月１６～２２日と、同３０日～４月５日の映像が主な対象。前半は使用済み核燃料プールへの放水、後半は汚染水の流出阻止が大きな問題となるが、計３３６時間の映像には、相次ぐ危機に焦燥感を募らせる第一原発と、現場の実情を的確に把握しきれない本店のちぐはぐな対応が映し出されていた。 　　　　　　　　　　◇ 　水素爆発が起きた３、４号機のプール冷却が急がれていた３月１６日。早朝から火災や発煙が相次ぎ、放水準備が混乱する。吉田昌郎(まさお)所長（当時）は本店に「色んなオーダー（指示）が来て支えきれない。落ち着いてオーダーはミニマム（最小限）に」と求めた。

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中央道トンネル崩落：同じ構造のトンネル　緊急点検指示

毎日新聞　2012年12月02日　20時55分（最終更新　12月03日　00時04分） http://mainichi.jp/select/news/20121203k0000m040060000c.html 　国土交通省は国内の高速道路６社に対し、崩落事故が起きた中央自動車道笹子トンネルと同じつり天井式のトンネルを緊急点検するよう近く指示する。同省によると、東日本・中日本・西日本の高速道路３社だけでつり天井式は二十数カ所、中日本高速道路によると１２カ所ある。同社管内では笹子トンネルの他、中央道恵那山トンネル（長野県−岐阜県）▽東名高速都夫良野トンネル（神奈川県）▽新東名高速富士川トンネル（静岡県）の３カ所。【樋岡徹也】 　中日本高速道路が発表した天井板が設置されているトンネルは以下の通り。 【東日本高速道路】 （１）圏央道　菅生トンネル（東京都） 【中日本高速道路】 （２）中央道　笹子トンネル（山梨県） （３）中央道　恵那山トンネル（長野−岐阜県） （４）東名高速　都夫良野トンネル（神奈川県） （５）新東名高速　富士川トンネル（静岡県） 【西日本高速道路】 （６）第２京阪道　京田辺トンネル（京都府） （７）第２京阪道　長尾東トンネル（大阪府） （８）第２京阪道　長尾台トンネル（同） （９）山陽道　志和トンネル（広島県） （１０）山陽道　安芸トンネル（同） （１１）山陽道　武田山トンネル（同） （１２）国道２号　関門トンネル（山口−福岡県）

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開通以降天井板のボルト交換記録なし

12月2日 23時16分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121202/k10013905601000.html

山梨県の中央自動車道のトンネルの中で、コンクリート製の天井の板が崩れ落ちた事故で、中日本高速道路は、トンネルが開通した昭和５２年以降、天井板を固定するボルトや金具を交換したり補修したりした記録がないことを明らかにしました。 ２日、山梨県の中央自動車道上り線の笹子トンネル内で、コンクリート製の天井の板が１１０メートルにわたって崩れ落ちました。
中日本高速道路は会見で、この天井板について、トンネル開通前の昭和５２年９月に設置を終えて以降、板を固定するボルトや金具を交換したり補修したりした記録がないことを明らかにしました。
会社側によりますと、ことし９月、５年に１度行っている「詳細点検」の中で、天井板の金具やコンクリートについては、金づちでたたいて音を調べ、異常がないことを確認していました。
しかし、天井板を支えるつり金具がついているトンネル上部の壁については、壁が５メートル以上高い場所にあるうえ、金づちによる点検は規定で求められておらず、目視にとどめたとしています。
会社側は「つり金具の部分が壊れた可能性が高く、老朽化していた可能性もありうる」として、今後、事故原因の究明を進めることにしています。
さらに、中日本高速道路は同じ構造になっている「恵那山トンネル」など管内の４つのトンネルを対象に、３日から緊急の点検を行うことにしています。

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「霞が関埋蔵金」は枯渇？　次期政権、予算に難題

自公・民主、それぞれ17兆円超使う

2012/12/3 2:03 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO49092290S2A201C1NN1000/?dg=1

　出るのか、もうないのか――。近年の国の予算編成では「霞が関埋蔵金」のありかを巡る論争が繰り返されてきた。自民・公明両党と民主党の各政権は３年間で約17兆～18兆円とほぼ同規模の埋蔵金を使った。衆院選後の政権には埋蔵金の枯渇という懸念が待ち受ける。（山田宏逸） 　霞が関埋蔵金とは一般会計の枠外で官僚が隠していると疑われてきた財源を指す。厳しい財政事情を訴える財務省に対し「国に使えるお金はたくさん眠っている」との批判が噴出。独立行政法人などに貸し付ける財政投融資特別会計や為替介入の原資となる外国為替資金特別会計を中心に、剰余金や積立金を取り崩して転用してきた。 　その額を集計すると、自公政権下で約18兆円、民主政権下では約17.5兆円に上る。政権交代を挟み積極的に掘り起こした跡が浮かび上がる。 　各政権を悩ましてきた問題は、基礎年金の国庫負担の財源をどう手当てするか。自民の麻生太郎政権が組んだ2009年度予算では２年分の年金財源を財融特会の積立金の取り崩しで対応した。政権交代を経ても、その方針を引き継いだ鳩山由紀夫政権は「年金の財源探しの手間が省けた」といえる。 　「4.3兆円」。民主党は09年のマニフェストで埋蔵金の掘り出し額を予告した。このほど発表した衆院選のマニフェストで“公約達成”に関する直接的な記述はない。ある省庁幹部は「恥ずかしくて言えないのではないか」と勘繰る。 　鳩山政権は基礎年金に気を配る必要がなかった半面、高速道路の無料化や子ども手当など看板政策の実現にこだわった。鳴り物入りで始めた事業仕分けによる財源の捻出額は１兆円にとどまり、膨れあがった歳出に対応するため初年度で９兆円近くの埋蔵金を充てた。当初予算でみて歴代政権の中で最も多い。 　菅直人政権は再び年金の財源探しに直面した。当時、政府内で「最後の埋蔵金」とささやかれた鉄道建設・運輸施設整備支援機構の積立金に手をつけ、基礎年金へ転用。民主党内には「麻生政権が多額の埋蔵金を使い、ほとんど残っていない」と不満がくすぶる。 　16日の衆院選の直後から今年度の補正と来年度の予算を編成する作業が始まる。今回は埋蔵金に関する論争に厳しい制約が加わる。 　転用する財源の定番ともいえる財融特会は積立金の底が見え、最大でも１兆円程度しか埋蔵金になり得ない。これは東日本大震災の復興財源に使うことも決まり、ほかの歳出は対象外だ。 　新政権の意向によって歳出拡大の圧力が高まる可能性もある。防災などを理由に、公共事業の増大を探る動きは根強い。財務省が嫌う補正予算で追加国債を発行する是非や当初予算で「新規国債発行44兆円枠」を続けるかどうかが焦点になる。埋蔵金の論争がしずまっても、財源確保に向けた風圧はやみそうにない。

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未来の党、小選挙区に１０９人　政権公約を発表

2012年12月3日0時16分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1203/OSK201212020107.html

日本（にっぽん）未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日、東京都内で記者会見し、原発稼働ゼロから最長１０年以内に廃炉する「卒原発」や消費増税法凍結を軸とした総選挙向け政権公約を発表した。原発ゼロへの工程表「卒原発カリキュラム」も公表し、小選挙区に１０９人を擁立すると発表した。首相候補が誰かは明言しなかった。 　公約は （１）「卒原発」 （２）中学卒業まで子ども１人あたり年間３１万２千円の手当支給など「活『子ども・女性』」 （３）最低保障年金創設と年金一元化など「守『暮らし』」 （４）「脱『増税』」 （５）天下り禁止など「制『官僚』」 （６）環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対など「誇『外交』」。 　嘉田氏は女性重視の視点を強調し、「（原発事故のあった）３・１１は戦後政治の転換点。旧態依然たる政治を進めようとする旧勢力に対し、未来への安心を埋め込む政治をつくり出す」と民主、自民２大政党への対決姿勢を示した。

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日本未来の党：公約　民主党マニフェストそのままの内容も

毎日新聞　2012年12月02日　21時35分（最終更新　12月02日　22時18分） http://mainichi.jp/select/news/20121203k0000m010071000c.html 日本未来の党の嘉田由紀子代表＝東京都千代田区で２０１２年１２月２日、久保玲撮影 拡大写真 日本未来の党の衆院選公約には、中学卒業まで子ども１人あたり月額２万６０００円の手当、最低保障年金、高校授業料無償化、農業戸別所得補償といった民主党の０９年衆院選マニフェストそのままの内容が並ぶ。一方で民主党政権が苦しんだ財源問題には「ムダをなくす」としただけ。国民の生活が第一の小沢一郎代表の主張をそのまま受け入れた結果だが、実現可能性には疑問符もつきそうだ。 　「５兆円近くの財源が必要だ。それについては財政組み替えで（対応する）」 　嘉田氏は記者会見で「子ども手当」の財源問題を問われ、こう答えた。小沢氏の持論の「財源は組み替えでいくらでも出る」という主張をそのままなぞっているのは明らかだ。民主党が「月額７万円」としていた最低保障年金では金額を明記せず、嘉田氏は「ムダの洗い出しのなかから具体的な数値を出していく」とするだけだった。 　嘉田氏は消費税について「元の生活は反だが、私は凍結にした」と述べ、未来の公約が生活の公約をもとにしたことを認めたうえで違いを強調した。この日発表されたポスターには消費増税に「ＮＯ」の文字。公約パンフレットの表紙でも「『卒原発』も『脱増税』も」と大書し、結局は消費増税反対を脱原発とともに２本柱に訴えていく構えだ。小沢氏は「一兵卒」を宣言しており、会見に姿をみせなかった。壇上には嘉田氏、生活の森ゆうこ参院議員、社民党出身の阿部知子前衆院議員らが並び「女性中心」をアピール。小沢氏は表に出さず、女性票の取り込みを図るとみられる。【中島和哉】

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最賃制廃止　維新の暴論

これでは奴隷制だ　世界では水準引き上げへ

2012年12月2日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-02/2012120203_02_1.html
　「これじゃ奴隷制度になる」「喜ぶのは企業だけだ」―「日本維新の会」が２９日、衆院選公約で掲げた「最低賃金制の廃止」にツイッターなどで批判が集中しています。石原慎太郎代表は３０日、「大阪の連中が考えたんですよ」「俺は知らない」などとうそぶきましたが、そんな話は通用するはずがありません。 　（藤原直） 　最賃制度とは、最賃法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。生存権を保障した憲法２５条にもとづき不当な低賃金から労働者を守る極めて重要な仕組みです。 　ところが、日本の最賃は欧米主要国に比べて最低の水準（全国平均時給７４９円)で､フルタイムで働いても月１２万円程度｡｢労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営む」(最賃法)水準からはかけ離れています。

時給1000円以上こそ

　日本共産党は、働く貧困層をなくして人間らしい生活をつくり、国民の所得増で内需を活発にしてデフレ不況から脱却するためにも、「時給１０００円以上」へ引き上げ、全国一律の制度に改革するよう求めています。 　橋下徹代表代行は「うちの党しか言っていない」と誇っていますが、世界各国では水準を引き上げようと取り組んでいるのに、廃止せよと主張するとは、時代逆行も甚だしいものです。 　橋下氏は３０日、大阪市役所で「企業に最低賃金を課すと、それを出せない企業が本当だったら２、３人雇えるのに１人しか雇えない」などと歯止めのない賃下げ論を展開。一方で「賃金が低すぎて生活できない部分は負の所得税的な考え方（国による給付）で公が生活を保障する」と語りました。 　しかし、最低生活保障といっても、橋下氏は「今の段階でどんな制度かなんて出せるわけがない」と開き直りました。「最低水準といっても水準は下がる」「今の生活保護の支給水準は高すぎる」とも述べています。まともな制度にならないことは明らかです。

解雇規制の緩和も

（写真）最低賃金を1000円以上にと訴える全労連・国民春闘共闘の労働者＝６月22日、厚生労働省前 　しかも維新は、電機大企業の１３万人「首切り」など大リストラが問題になっているときに、解雇規制の「緩和」とセットで最賃の廃止を掲げています。 　最低賃金引き上げに反対し、解雇規制の緩和を求めてきたのは財界・大企業です。「国際競争力が低下する」といって安上がりで使い捨て自由の労働者を求めてきました。「労働市場の流動化」を掲げる維新の主張は、財界の要求にこたえるものです。 　橋下氏は記者会見で「どこの政党も言いきれない」もう一つの政策として、年金支給開始年齢引き上げや「保険料の負担と給付水準の見直し」と称して社会保障の切り捨てを強調しました。公約では財界が求める消費税の大増税（１１％）と「企業減税」も明記しています。喜ぶのは財界だけで、国民にとっては、デフレ不況も貧困も格差も底なしです。

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2012年12月2日21時27分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201212020440.html

「人工衛星だろうと絶対許せません」志位・共産委員長 　■志位和夫・共産党委員長 　（北朝鮮のミサイル発射は）絶対許せません。人工衛星だろうと、ミサイルだろうと、関係ないです。ロケット発射自体を禁止しているわけですよね。ですから、これは、（国連）安保理決議違反なんですね。私は、昨日談話を出しました。中国の赤旗支局を通じて、北朝鮮大使館にも渡したいと思っておりますけど、やめるべきだと強く言いたいですね。（記者団に）

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沖縄へＰＡＣ３輸送作業始まる　自衛隊、ミサイル対策

2012年12月2日20時31分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201212020401.html

北朝鮮のミサイル発射に備え、破壊措置準備命令が出たことを受けて、自衛隊は２日、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を沖縄に向けて輸送する作業を始めた。ミサイルはフィリピン沖に向かうコースで設定されているとみられ、今年４月の発射時と同様、沖縄本島と先島諸島への配備を決めた。 　派遣されるのは航空自衛隊白山分屯基地（津市）、饗庭野分屯基地（滋賀県高島市）などの部隊。ＰＡＣ３は２日夜、海上自衛隊呉基地（広島県）の輸送艦に積み込まれ、早ければ３日にも沖縄に向けて出港するとみられる。ＰＡＣ３は、弾道ミサイルを地上近くで迎撃する。

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「エンプラ」退役…初の原子力空母、阻止闘争も

（2012年12月2日23時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121202-OYT1T00599.htm?from=main8

１日、米バージニア州ノーフォークの海軍基地で行われた退役式典で、エンタープライズに敬礼する将校（ＡＰ） 　【ワシントン＝中島健太郎】世界初の原子力空母として１９６１年に就役した米空母「エンタープライズ」の退役式典が１日、母港のバージニア州ノーフォークの海軍基地で行われた。 　約半世紀にわたって米海軍力の象徴だった同空母は、キューバ危機（６２年）の際の海上封鎖作戦、ベトナム戦争、米同時テロ後の対テロ戦争などに参加した。６８年に日本で初めて長崎県の佐世保に寄港した際には、反対する学生や市民団体と警官隊が衝突し、大規模な「入港阻止闘争」が起きた。 　メイバス海軍長官は式典で「エンタープライズの名は大胆さ、迅速さと同義語だった」とビデオメッセージを寄せ、計画中のジェラルド・フォード級新型空母の３番艦に艦名を引き継ぐことを明らかにした。８基ある原子炉などの解体作業には約３年かかるという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 2 The Gegenschein Over Chile （チリでの対日照・・・中央の薄白いもの、太陽の真反対の地域で起こる）

Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (ESO)

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妻純子の状況：昨日と変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・