@hosinoojisan安倍首相、原発新設に含み 「福島と全然違うもの」
自民に期待「景気回復」が７４％…読売調査
政府・自民党、早速「公約」破り。軽減税率見送り
日米欧など先進国の民主主義政治は行き詰まっていると思いますか。 Ａ．思う ５８．３％（日経調査）
読売の世論調査によると、７４％の人が、自民党に景気回復を期待するとの結果が出ている。
どうも、この状況を見る限り、日本国民の多くが、全く経済関係を理解していないようである。と言っても、その責任は、安保闘争以降、経団連の前身の日経連が、「物言わぬ労働者づくり」と教育介入した結果で、国民には、責任はない。このやり方が、人材能力不足を招き、経済進展の弱点を生起した。
（自民党の諸君が、日教組攻撃を隠れ蓑にしているが、たかが、日教組が、教育介入など出来る筈がない。）
結果には、原因があるが、今日の経済不況の根源は、派遣労働の拡大等にみられるように、「国際競争力」と言うエセ理論で、労働者の賃金や雇用条件を切り下げ、内部留保を拡大したためであることは明らかである。
若い皆さん方は、「あゝ野麦峠」や「蟹工船」等々を読んだ事が有るだろうか？
現在の状況は、明治から昭和初期の「労働環境」とほぼ同じ状況に置かれているのである。この点を自威嚇できない限り解決しないであろう。
この結果が、長期のデフレ不況を誘引したのである。
ところで、資本主義国の頭目と言われるアメリカでさえ、「雇用拡大」が現在最大の目標とされており、アメリカ国民の雇用拡大のため、日本の経済を目的に「経済侵略」しようと画策しているのが、ＴＰＰ問題と言って良かろう。
この点を理解できず、「景気回復」を願っても、「景気は回復しない」と言っておこう。
必要なことは、「国内需要」を拡大し、「購買力を高めて」消費購買力を拡大する手立てである。
そのためには、派遣労働を直ちに禁止し、本社員化を進めるとともに、賃金水準を引き上げる以外になかろう。
大企業が、「わが亡き後に洪水よ来たれ」とばかりに、企業の社会的責任を放棄して、内部留保の拡大に走ったことから、日本の深刻な経済不況を招いたのである。
安倍政権が、様々なことを言っているが、これは、眉唾物と言っておこう。
自民党の安倍が、馬鹿な主張で、恥も外聞もなく、「先祖がえり」の方向を示し始めた。
新しい年の「参議院選挙で、鉄槌を下す以外改善の方向はなかろう」というものだ。
以上、雑感。以下、関連情報を記録しておきたい。
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安倍首相、原発新設に含み 「福島と全然違うもの」
- 2012年12月31日1時21分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1231/TKY201212300480.html
安倍晋三首相は３０日、ＴＢＳの番組に出演し、原発について「新たにつくっていく原発は事故を起こした（東京電力福島）第一原発のものとは全然違う。国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろうと思う」と新設に含みを持たせた。 また、「簡単に『脱原発』『卒原発』という言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは信用されなかったのだと思う」とも語った。首相は民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」の政策を見直す考えを示している。 ほかに北方領土問題では「４島一括返還が基本的な考え方。残念ながらロシア側に法的根拠に基づかない形で支配されている」と強調。「２月に森喜朗元首相が私の親書を持ち、プーチン大統領と会談を行うことで（ロシア側と）一致した」とも明かした。 当方注） アメリカでも、「新しい原発」の推進は「困難」となっている。「新たな原発安全神話」を講じても、国民は納得しない。 この発言で、来る参議院選挙で、大打撃を受けることとなろう。 北方領土問題でも、相手を挑発するような言辞は、自ら、破たんを招いたと言っておこう。
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自民に期待「景気回復」が７４％…読売調査
（2012年12月30日10時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121229-OYT1T00716.htm
読売新聞社は２２～２３日に衆院選結果に関する全国世論調査（面接方式）を実施した。
自民党政権に期待することを複数回答で聞くと、「景気が回復する」７４％が最も多かった。これに「政治が安定する」４３％、「近隣諸国との関係を改善する」３５％などが続いた。 自民党政権に不安を感じること（複数回答）は「無駄な公共事業が増える」３８％、「原子力発電の利用を続ける」３０％、「景気回復を実現できない」２４％などの順に多かった。 景気の回復に期待が強い一方で、公共事業を増やすことについては「バラマキ」につながるとの懸念があるようだ。
衆院選の比例で自民党に投票した人にその理由を複数回答で聞くと、「民主党政権に失望した」が４０％で最多となり、「過去に実績がある」の３３％が続いた。民主党政権への失望から、無難な選択として自民党を選んだ人が多かったことを示している。
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自民党、早速「公約」破り。
軽減税率見送り 政府・自民 消費税８％時
2012.12.30 08:54 （1/3ページ）［自民党］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123008560007-n1.htm 消費税増税の軽減措置で、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、政府・自民党は２９日、平成２６年４月に予定する消費税率８％段階での導入は見送る方針を固めた。消費税増税の際の低所得者対策として検討されている軽減税率は、対象品目の線引きが難しいほか、税収が目減りするマイナス面が指摘され、２７年１０月の税率１０％への引き上げ時まで、政府・与党内の調整を継続する。 軽減税率は、低所得者層の税負担を和らげる方策として検討されている。自民、公明両党は、先の衆院選で軽減税率の適用を訴え、公明党は税率８％段階での導入を公約に掲げた。 だが、政権発足後、自民党内には、「対象品目を線引きする調整に時間がかかる」「肝心の税収増につながらない」（党幹部）などと、早期導入に慎重な声が浮上。さらに、自民党幹部は、軽減税率導入のハードルとして、「軽減税率をやるならば、『インボイス』方式がセットになる」ことを挙げた。 インボイス方式は、仕入れ先が、商品の仕入れ価格に含まれる消費税額を明記した請求書を発行するように義務づける制度。商品ごとに税率が違う場合は計算が困難なうえ、導入には、周知徹底のための準備期間が必要で、政府・自民党は、２６年４月の税率引き上げに向けた２５年度改正では難しいと判断した。 連立相手の公明党の理解を得るため、自民党は１月上旬から開始する「与党税制協議会」で詳細を詰める。公明党幹部の一人は「調整の余地はある」と述べ、自民党側に歩み寄る姿勢を示唆した。 消費税は所得水準に関係なく税の網をかける逆進性が指摘され、軽減税率は低所得者層を念頭に、生活に不可欠な品物の税負担を軽減できるメリットがある。 財務省によると、日本の消費税に当たる付加価値税を導入している国は、６６カ国以上（税率５～２７％）あり、このうち、２６カ国が軽減税率を適用。標準税率が２０％程度と高い欧州では、新聞、書籍なども対象になっている。 ■軽減税率 高い消費税率の負担を和らげるため、生活必需品の税率を低く抑える制度。所得に関係なく、一律に税負担が生じる消費税の不公平感を解消するのが狙い。自民、公明、民主の３党合意で成立した社会保障・税一体改革関連法は、低所得者層に配慮し、民主党が「給付付き税額控除」、自公両党が軽減税率導入を主張し、両案を「総合的に検討する」と明記した。
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沖縄県知事 米に県幹部派遣へ
12月30日 18時16分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121230/k10014533741000.html
K10045337411_1212301813_1212301827.mp4 沖縄県の仲井真知事は、２期目を迎えるアメリカのオバマ政権が進めるアジア太平洋地域の国防戦略が沖縄に及ぼす影響を探るため、年明けに県の幹部をワシントンに派遣し、アメリカ政府の担当者と会談する方向で調整を進めていることが分かりました。 沖縄県の仲井真知事は、来年１月２０日に２期目をスタートさせるアメリカのオバマ大統領が、アジア太平洋地域を重視する新たな国防戦略を進めるうえで、沖縄にどういう影響を及ぼすかを探るため、沖縄県の幹部をワシントンに派遣する方針を決めました。
派遣するのは、基地問題の責任者を務める又吉進知事公室長で、年明けの来月上旬に、アメリカ国務省と国防総省の担当者と会談する方向で調整を進めています。
仲井真知事は、ことし１０月にアメリカを訪れ、国防総省や国務省の幹部と意見を交わすなど、アメリカ政府から直接情報収集することが必要だとしており、２期目をスタートさせるオバマ政権に、できるだけ早く、基地が集中しアメリカ兵による事件が相次ぐ沖縄の現状を伝えることで、基地負担の軽減につなげたい考えです。
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オスプレイ調査費、１３年度予算に計上 防衛省、自衛隊導入検討で
2012.12.30 22:08 ［安倍内閣］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123022090012-n1.htm 防衛省は、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイの自衛隊への導入を検討するため、２０１３年度予算案に調査費を計上する方針を固めた。自衛隊の活動の観点から必要性や維持コストなどを研究する。 オスプレイ導入案は、民主党政権時の１０月、安全性に対する国民の信頼性を高めるため、日本自ら保有すべきだとして政府内で浮上。防衛省には、国民感情や費用対効果の観点から慎重論もあったが、当時の森本敏防衛相が、安全保障の側面から「勉強する」として検討を指示した。 安倍政権は、軍備増強が著しい中国の動きを踏まえ、防衛予算や自衛隊の装備を増強する方針で、今後、導入に向けた動きが加速する可能性もある。ただ、１機当たり１００億円程度と高額で、陸海空自衛隊のどこに配備するかも未定。 当方注） 軍事おたくの諸君は、日本の防衛費を年間３０兆円を考えているようである。税収が、４０兆円に過ぎない状況下においてである。 ＧＮＰ日１％枠が設けられ、現在では約５兆円が、防衛予算になっているが、もし、オスプレイを１００機導入するだけで、１兆円となり、現在の防衛予算の２５％を使うことになれば、自衛隊員の給与も支払えなくなる。 アメリカでさえ、「軍事費削減」を行っていることから、日本も、身の丈に合った状況にすることが求められ、「外交力」の強化で、安全保障力の強化を行うべきであろう。
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集団的自衛権も対中戦略
2012.12.31 02:07 （1/3ページ）［安倍首相］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070000-n1.htm 安倍晋三首相は３０日の産経新聞との単独インタビューで、「参院選前に私の考え方を隠そうとするつもりは全くない」と述べ、かねて見直し方針を表明していた「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明した。集団的自衛権に関する現行政府解釈の見直しに強い意欲も示したが、共通するキーワードは新しい時代と国際環境に対応した「未来志向」と「現実主義」といえる。（阿比留瑠比） 「村山談話は、社会党の首相である村山富市首相が出された談話だ。２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」 この言葉からは、過去にとらわれた後ろ向きの姿勢を改め、国際社会で日本にふさわしい立場を占めたいという首相の意気込みが表れている。 また、集団的自衛権の行使容認に関連してはこう強調した。 「日米同盟を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく」 アジア太平洋地域の安寧のためには、日米が一層連携を深め、軍拡を進める中国と向き合うべきだとの冷徹な「現実認識」がある。 国連憲章で認められた集団的自衛権について、内閣法制局は「権利はあるが、憲法上行使できない」との見解をとってきた。だが、これでは日本近海（当方注：日本領海内ではない事を注視すべき、領海侵犯では、日本の独自行動が可能？）で米軍艦船が攻撃を受けても日本は何もできない。 首相は前回在任中の平成１９年５月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置した。９月に病で退陣したが、法制懇は翌２０年６月、公海における米軍艦艇の防護や米国向けの可能性のある弾道ミサイルの迎撃など４類型に関して、行使容認を求める報告書を出した。 ところが、当時の福田康夫首相はそのまま報告書を棚上げにし、民主党政権でも見直しは全く進まなかった。 「あれから５年が経過し、アジアの安全保障関係が大きく変わった」 首相はインタビューでこう指摘した。日米の連携強化を急ぐ理由の比重は、北朝鮮への備えから本格的に海洋進出を始めた中国へと大きく傾いたのだ。 今後の外交交渉次第だが、首相は自民党が衆院選公約で検討するとした沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「可能性はある」と述べた。 それでも、現状では日中２国間だけで平和裏に問題を解決するのは難しい。日米同盟に頼るばかりでも効果は限定的（当方注：この意図は、日本が独自に武力行動をとるという意か？ならば、明確な憲法違反）となる。 「地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ」 首相はこうも語った。２８日には、中国を取り囲むロシア、インドネシア、ベトナム、豪州、インドと英国の６カ国の首脳と相次いで電話会談した。首相は今後、これらの国を訪問する意向も示す。 「日米同盟を再構築し、その上に立って東南アジア諸国やインド、豪州とエネルギーや安全保障で関係を強化していく」 首相周辺は「日本が一刻も早く集団的自衛権行使を認めるよう求める声が伝わっている」と明かす。中国の台頭に脅威を覚えている国々も、日米同盟強化に期待しているのだ。 「国際社会でどんな役割を果たそうとするのか、お互いを理解し合うことが大切だ。率直に話をしたい」 首相は来年１月にも予定する訪米と、オバマ米大統領との初会談について、こう抱負を語った。 当方注： アメリカの庇護の下、日本が、アジアの盟主になろうという「貧困な」発想自体が、間違い。 東南アジア諸国やインド、豪州を、見下した見解は問題いずれ、関係国から、総反撃を受けることとなろう。基本は、「平等互恵の観点」が重要。 「殿ご乱心」と言っておこう。
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補正予算、「ハコモノ」続々復活 コンパクトシティ・
用水路…
１月中旬に閣議決定をする補正予算の編成作業が各省庁で本格化してきた。28日は自民党の部会で、農林水産省などが補正予算に盛り込む要求項目を説明した。耐震化や老朽インフラの整備が柱だが、民主党政権では実現できなかった公共事業の上積みを模索する動きがある。 農水省は「必要な改修工事ができず用排水路全体の２割が耐用年数を超えている」と民主党政権で減らされた予算の増額を狙っていた。補正予算では、民主党政権末期の事業仕分けで「予算計上見送り」とされた再生エネルギー関連事業の前倒しを盛り込む。 厚生労働省も水道施設の耐震化や在宅障害者の避難スペースの整備などを盛り込んだ。安倍政権が医療を成長分野と位置付けていることを受け、製薬業の新興国向け医薬品開発で資金支援を検討する。 国交省は中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落事故などを受けて、全国のトンネルや道路、堤防などの点検や耐震費用の一部を補正予算などに計上する方向だ。 さらに、徒歩圏内で生活できる「コンパクトシティ」の創設を支援する案が浮上。将来のインフラの維持費を抑えることにはつながるが、民主党政権で減らされた公共事業費を確保したいという考えがにじむ。
- 2012/12/28 20:30 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803U_Y2A221C1000000/
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民主主義に未来はあるのか 創論・時論アンケート
日本経済新聞は毎週日曜日、国内外の重要なテーマについて各界の論客の意見を紹介する「創論・時論」を掲載しています。これにあわせ、電子版では読者アンケートを実施しています。今回の質問は（１）日米欧など先進国の民主主義政治は行き詰まっていると思うか（２）先進国の「決められない政治」を解消するために最も必要なことは何か――です。皆さんのご意見をお聞かせください。選択肢にない回答などもコメント欄で受け付けます。
- 2012/12/30 3:30 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH2600E_W2A221C1000000/?dg=121世紀の今日、そのチャーチルの名言が揺らいでいるようにも見えます。自らを「民主主義のお手本」と胸を張る米国ですが、2012年の大統領選では民主党現職のオバマ大統領と野党・共和党のロムニー候補がかつての日本顔負けの「金権選挙」を展開し、双方を中傷する泥仕合も演じました。与野党の対立で、ついには「財政の崖」と呼ばれる、国家的な財政危機にまで直面しています。 選挙の投票率も1970年代になってから常に50％台に低迷。有効投票のうちわずかに５割を超える支持を獲得した人が大統領となっています。単純に計算すると、近年の歴代米大統領は実質的には４分の１の国民からしか信託を得ていないことになります。 日本でも先の総選挙で野党・自民党が大勝し、与党・民主党は壊滅的な敗北を喫しました。しかし、多くの新党が乱立。投票率は59％台と戦後最低レベルとなり、有権者の「政治不信」を印象づけました。公明党と合わせれば実に320もの議席を獲得した自民党ですが、安倍晋三総裁自身が指摘した通り、有権者の投票行動の裏には「自民党への支持」というよりも与党・民主党への懲罰的な意味合いが込められていた面は否めません。 欧州に目をやれば、イタリアでは「非政治家」を集めた政権が発足し、民主化が進んでいるはずのロシアではプーチン首相が大統領に返り咲き、独裁色を強めています。財政難が続くギリシャやスペインでも政治情勢が不安定さを増しています。世界市場では、リーダーの権力が強く、機動的に意思決定ができる中国など国家資本主義の台頭がむしろ目立ちます。 多数決の原理に基づく民主主義に果たして未来はあるのでしょうか。人間社会を運営する上で最も有効、かつ公正・最善のシステムとして、民主主義はこの先も生き残っていくでしょうか。 ☆☆☆途中経過☆☆☆ （１）日米欧など先進国の民主主義政治は行き詰まっていると思いますか。 Ａ．思う ５８．３％
- 米国、欧州、そして日本など民主主義の先進各国の政治が閉塞感を強めています。英国の宰相、ウィンストン・チャーチルはかつて、「民主主義は最悪の政治形態であると言える。ただし、これまで試されてきたいかなる政治制度を除けば」と述べ、民主主義の素晴らしさを説いたことがあります。いかにも皮肉屋の英国人らしい、その物言いに潜む真意は、「独裁主義や全体主義、共産主義、社会主義よりも民主主義ははるかに優れている」という点にあります。
Ｂ．思わない ４１．７ （２）先進国の「決められない政治」を解消するために最も必要なことは何だと思いますか。 Ａ．選挙制度や政治資金など政治制度改革 １６．７％Ｂ．二院制や参議院など議会制度改革 ２３．４
Ｃ．中央集権体制見直しに向けた地方分権改革 １０．５
Ｄ．若手政治家の人材育成 ５．６
Ｅ．有権者の意識改革 ４３．８
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働くルールの確立や賃上げで ７３６万人の雇用生まれる 労働総研が春闘提言
2012年12月30日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-30/2012123001_01_0.html
労働運動総合研究所（労働総研）は２９日までに、２０１３年春闘提言「賃上げと雇用の改善で『デフレ』不況の打開を―外需依存型から内需充実型に転換し経済基盤を再構築」を発表しました。賃上げと働くルールの確立でこそ「デフレ不況」から脱却できる、と強調しています。
提言は、 ▽サービス残業の根絶 ▽有給休暇の完全取得 ▽週休２日制の完全実施―など働くルールの確立で 新たに４２０・６万人の雇用が創出されると試算。 これとあわせて、賃金水準を１９９７年のピーク時まで回復し、非正規雇用労働者を正社員化した場合、国内需要が３４・６兆円増加し、これによってＧＤＰ（国内総生産）が３０・４兆円拡大します。（表参照） ２０１１年の名目ＧＤＰが４７０兆円であるため、経済成長率が６・４７ポイント上昇するとしています。 経済成長により誘発される雇用創出は３１６万人で、働くルールの確立による４２０・６万人とあわせて７３６・６万人の雇用創出につながるとしています。 これに必要な原資は５６兆円。全企業が抱える内部留保４６０兆円の１２・２％を活用すればすむとしています。 巨額に膨れ上がった内部留保の源泉は、賃金削減と企業税（法人税、法人住民税など）減税によるものだと指摘しています。 賃金水準は９７年度をピークに低下。この９７年水準を維持した場合、９８～２０１１年度の間に労働者に対して１４４・３兆円の賃金が支払われるはずでした。一方、企業税を８９年の４０％（現在３０％）に維持したと試算すると、企業は９０～１１年度の間に１７３・８兆円も減税されたことになります。この賃金減額と企業減税額をあわせると、３１８・１兆円の利益を得たことになると指摘しています。 日本経済のマイナス成長の直接・最大の原因は、賃金低下を主因とする内需の縮小にあると指摘。 「デフレ不況」を打開するには、 (1)外需依存から内需充実型に転換する (2)そのカギは、企業経営を国民生活重視の方向に転換する (3)そのためには内部留保を社会的に還元・活用することが有効だ ―と提言しています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 December 30
Doomed Star Eta Carinae
（絶望的な星 イータカリーナ）Image Credit: J. Morse (Arizona State U.), K. Davidson (U. Minnesota) et al., WFPC2, HST, NASA
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妻純子の状況：
パルス薬剤投与なく改善されていた。現在１０５±6
他は、安定しているようである。
帰宅している長女も、ＩＣＵ以降のため、安定していることを喜んでいた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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