規制庁、再稼働手続き前倒しへ 来夏の運転に現実味※１０代で最大５６ミリシーベルト＝作業員被ばく、最高齢は８４歳－福島第１※衆院選：見通せない円滑化法後…景気回復の処方箋示されず※中日本高速道路は人命よりカネ 売り上げ６０００億円でトンネル修繕たった５億円

@hosinoojisan

規制庁、再稼働手続き前倒しへ　来夏の運転に現実味

１０代で最大５６ミリシーベルト＝作業員被ばく、最高齢は８４歳－福島第１

衆院選：見通せない円滑化法後…景気回復の処方箋示されず

中日本高速道路は人命よりカネ　売り上げ６０００億円でトンネル修繕たった５億円



笹子トンネルの天井落下事件、予測通り、保守点検の手抜きがはっきりしてきた。

保守点検業者の責任ではなく、中日本高速道路側の責任と言っておこう。

この構造、日本の全産業に及んでおり、鉄鋼や石油、航空は、事故後直ちに改めたが、東電の福島原発も、今回の中日本高速道路と同じく、保守点検費の手抜きが背骨となっている。

この際、コストダウンのため、保守点検作業を手抜きしている産業は、直ちに、改善すべきであろう。

福島原発での復旧作業員、かなりの線量を受けているようである。厚労省は、直ちに善処すべきであろう。

以上、雑感。

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規制庁、再稼働手続き前倒しへ　来夏の運転に現実味

2012/12/07 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120601001931.html
　原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁が、東京電力福島第１原発事故を受けた原発の新たな安全基準が来年７月までに決まるのを待たず、来春に骨子がまとまった段階で既存原発が新基準に適合するかどうか事前調査に入る方向で検討していることが６日、分かった。再稼働に向けた事実上の手続き前倒しで、一部の原発で来夏の再稼働が現実味を帯びてくる。 　規制庁幹部も「法的根拠も含めて可能かどうか検討している」と認めており、調査の進め方など詳細を今後詰める。規制庁は新基準決定後の正式な審査手続きの効率化を目的として挙げている。

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年間被曝百ミリＳｖ超、２０代１．２％　福島第一作業員

2012年12月7日00時33分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY201212060958.html

東京電力は６日、福島第一原発事故後１年間の作業員の年代別被曝（ひばく）量を明らかにした。発がんリスクが上がる１００ミリシーベルトを超えて被曝した割合が最も高いのは、２０代で１．２２％だった。３０～５０代もそれぞれ１％近くが、１００ミリより多く被曝していた。 　東電が世界保健機関（ＷＨＯ）に報告したデータを公表した。作業員の人数や被曝量の年代別分布が明らかになるのは初めて。 　１００ミリを超えて被曝した作業員は ２０代が２５人（全作業員２０５７人）、 ３０代が４０人（　　　同４１７９人）、 ４０代が４９人（　　　同５８９３人）、 ５０代が４６人（　　　同５４０９人）、 ６０代は　５人（　　　同１８５８人）。 １０代（同６４人）、７０代～８０代（同２６人）は１００ミリを超えて被曝した人はいなかった。また、２０代では２５０ミリを超えて被曝した人が３人、３０代、４０代、５０代ではそれぞれ１人ずついた。 　同じ成人でも、年齢が若いほど、被曝による健康影響を受けやすい。ＷＨＯが近く公表する報告書によると、被曝により生涯で固形がんが増えるリスクは、２０歳の作業員は、４０歳の１．５倍、６０歳の３倍になり、甲状腺がんに限ると４０歳の４倍になる。 ◇

１０代で最大５６ミリシーベルト＝作業員被ばく、最高齢は８４歳－福島第１

（2012/12/06-21:17）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012120600889
　東京電力は６日、福島第１原発事故の対応に当たった現場作業員の被ばく線量について、世界保健機関（ＷＨＯ）に提出した年代別のデータを公表した。最も若い１０代の作業員のうち最大の被ばく量は累積で５６．８９ミリシーベルト。最高齢の作業員は８４歳だった。
　東電が公表したデータによると、事故対応で被ばくした作業員は約２万人。４０代が最も多く５８９３人で、平均被ばく量は１１．６４ミリシーベルト。平均被ばく量が最も大きいのは２０代で１５．８６ミリシーベルトだった。
　１８～１９歳は６４人で、平均被ばく量は８．２６ミリシーベルト。最大の５６ミリシーベルト超は東電社員で、協力企業の最大値は４４．３４ミリシーベルトだった。
　一方、７０代以上の作業員は２６人。最高齢は協力企業所属の８４歳で、東電社員の最高齢は７３歳。高齢者の作業内容について、東電は「分からない」としている。

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「政治を安定させる」優先５４％　朝日新聞世論調査

2012年12月7日00時04分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY201212060961.html

　朝日新聞社が衆院選の序盤情勢調査（４、５日）と併せて実施した世論調査で「日本の政治に今求められているのは、政治の仕組みを大きく変えることか。今より政治を安定させることか」と尋ねたところ、「安定させる」が５４％となり、「仕組みを変える」の３６％を上回った。どちらを優先すべきかは今回の選挙のテーマの一つだが、有権者には安定派が多いようだ。 　回答者のうち比例区の投票先を明らかにした人を分析すると、「安定」を選んだ人では、投票先は自民が断トツの４１％。民主２２％、日本維新の会１２％、公明９％が続いた。 　一方、「変える」という人では維新が３１％と最も多く、自民２５％、民主１３％を上回った。 　「原子力発電は今後どうしたらよいか」と３択で尋ねた質問では、「早くやめる」１９％、「徐々に減らしてやめる」６６％、「使い続ける」１０％だった。 　比例区の自民投票層と民主投票層、維新投票層は、各層とも７割が「徐々に減らして」を選択。自民投票層は「使い続ける」も１７％と高めだ。日本未来の党と共産への各投票層では、いずれも半数近くが「早くやめる」を選んだ。

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衆院選：見通せない円滑化法後…景気回復の処方箋示されず

毎日新聞　2012年12月07日　00時19分（最終更新　12月07日　02時15分） http://mainichi.jp/select/news/20121207k0000m020126000c.html 円滑化法利用企業の倒産件数　拡大写真 　中小企業向け融資の返済猶予を金融機関に促す「金融円滑化法」が来年３月末に期限切れする。０９年１２月に施行された同法を活用した企業は３０万〜４０万社にのぼる。景気悪化で業績改善が望めない中、同法失効で銀行などから借金返済を迫られれば、倒産が急増する恐れがある。国内企業の９割以上を占める中小企業の再生は日本経済の大きな課題だが、衆院選を戦う各党は有効な対策を示し切れていない。【大久保渉】 　「景気悪化のしわ寄せを最も受けるのは、うちのような底辺の会社。この先どうなるか」。中小企業が集積する東京都大田区。自動車部品メーカー向けに特殊カッターなどを作る工具会社は、足元の売上高が前年同期に比べて３〜４割減った。７人の従業員を全員解雇し、家族経営で生き残りを目指すが、先行き不安が募る。 　背景には、欧州危機や沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけにした日中関係悪化に伴う自動車輸出の減少がある。大手自動車メーカーの系列部品会社の工場稼働率が低下し、孫請けの同工具会社の受注も激減した。男性経営者（４８）は「景気は相当深刻。中小企業が次々に倒れる」と話す。 　来年３月末の円滑化法終了も控え、中小企業には資金繰り不安が広がる。民主党政権が０９年１２月に導入した円滑化法は、リーマン・ショック後の急激な景気悪化に対応し、中小企業の資金繰りを一時的に支えるのが目的。終了期限は２度延長され、本来はこの間に中小企業の事業改善を図るはずだったが、「思うように進んでいない」（金融庁幹部）。現在では円滑化法で銀行などに返済猶予を２度以上要請した企業が全体の７割を超え、返済を猶予されながら、経営が行き詰まり倒産する企業も増えている。 　円滑化法に対しては「再生の見込みがない企業が延命され、銀行の潜在的な不良債権を膨らませた」（アナリスト）との批判もある。ただ、景気が一段と悪化する中、資金繰り支援無しでは、技術力のある企業も破綻に追い込まれかねない。 　民主党政権は、円滑化法の利用企業に対し地銀や事業再生ファンドが助言して、本業の立て直しや業種転換、円滑な廃業などを進める計画を示す。また、自民党は中小企業対策で、資金繰り支援のほかに、アジアなど海外展開や新規開業を助ける「小規模企業基本法」の制定を公約。共産党は円滑化法の延長を主張し、公明党も延長を検討する構えだ。

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オスプレイ：本格運用段階…在日米軍司令官が会見

毎日新聞　2012年12月06日　19時31分（最終更新　12月06日　20時52分） http://mainichi.jp/select/news/20121207k0000m010046000c.html アンジェレラ在日米軍司令官＝東京都港区の米大使館で２０１２年１０月１９日、竹内幹撮影 拡大写真 　在日米軍のアンジェレラ司令官は６日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「安全に運用を始めて２カ月が経過し、完全な運用能力を保持するレベルに到達することができた」と述べ、本格運用の段階に入ったことを明らかにした。 　配備された１２機のうち３機は日本国外での軍事演習に初参加するためグアムに派遣。今後、本州、四国、九州の計６ルートで予定している低空飛行訓練にも着手する方針だが、司令官は開始時期は明言しなかった。 　また、オスプレイの運用ルールが守られていないとの批判が沖縄県などで強まっていることについて、司令官は「合意事項を順守していると信じている。沖縄の皆さんに直接説明したい」と語った。【西田進一郎】

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基地・ＴＰＰ横並び…地元候補、争点にせず

（2012年12月6日12時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121206-OYT1T00644.htm
　今回の衆院選では、重要な争点の「現場」で候補者の論戦が深まらない。 　米軍基地が集中する沖縄では、主要各党の候補者が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設についてそろって「県外移設」を主張。農業王国の北海道でも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加を巡って民主、自民などの候補が軒並み「反対」している。選挙戦で不利になることを恐れていると見られるが、もどかしく感じる有権者も少なくない。 ◆問題を回避 　沖縄県名護市で５日に開かれた、自民新人候補の集会。時間を割いたのは医療や福祉などの話題で、普天間飛行場の同市辺野古への移設問題について突っ込んだ発言はほとんどなかった。参加した沖縄市の会社員（５８）は「世論を気にして避けたとしても、政権を担えば基地問題と向き合わざるを得なくなるのに」とため息をついた。「ちゃんと選択肢を示してほしかった」 　移設問題を巡って、別の自民新人候補は独自の判断で、選挙パンフレットに党方針とは異なる「県外移設」を明記した。４日の街頭演説でも「本土が沖縄に甘えるような、いびつな形を解決したい」と主張、基地負担の軽減を訴える。 　基地問題が大きくこじれたのは民主党政権から。鳩山元首相の「最低でも県外」発言で普天間の移設問題が頓挫。結局、県内の辺野古移設に戻ったが、失望感を募らせた県民の多くが「県外移設」を求めるようになり、辺野古移設容認だった自民党県連も「県外移設」に転換した。 　４日に沖縄で街頭演説を行った自民の石破幹事長は「党本部と沖縄との間にまったく齟齬(そご)はない」と言ったが、新人候補の主張は異なる。「沖縄の世論がここまで『県外』に傾いた以上、辺野古移設は無理だ」 　移設問題に対する姿勢は民主の候補も同様で、県内の２選挙区に擁立された新人は、普天間については党本部の方針とは逆に「即時閉鎖」。食い違う主張について、同党県連幹部は「党本部を変えていくことが県連の使命だ」と説明する。 ◆「無風状態」 　「国内で議論が尽くされていない。絶対間違った方向に行かないように、みなさんに約束します」。北海道岩見沢市で４日行われた民主前議員の第一声。応援演説を終えた同党の細野政調会長がその場を去ると、党が掲げるＴＰＰ推進を「誤り、間違い、論理矛盾」と断じた。 　民主道連は党本部と正反対の立場で、地域版公約で「反対」を明記する念の入れようだ。民主以外の候補者も、ほとんどがＴＰＰ反対を掲げており、道内ではＴＰＰ問題は事実上、「無風」の状態だ。 　民主、自民の各党がＴＰＰについて立場が横並びの状態に、置戸町の畑作農家の男性（５８）は不安そうに語った。「地元ではそろって『反対』だと言っても、選挙後にはいったいどうなるのか」

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点検作業員ら聴取へ　笹子トンネル崩落事故で山梨県警

2012年12月6日23時00分

http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY201212060943.html

中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井崩落事故で、県警は近く、中日本高速道路と関連会社の作業員らから事情聴取する方針を固めた。中日本高速は、天井板を天井に固定する金属ボルトの打音検査を義務付けた点検マニュアルについて、笹子トンネルだけ運用を変えていた。県警は、運用を変更した経緯の把握を進めるとともに、保守・点検作業の実施状況を確認する。 　中日本高速のほか、トンネルの保守・点検作業の実務を請け負っていた関連会社の中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京（東京都新宿区）の作業員らが対象。 　中日本高速によると、点検マニュアルは２００６年に作成された。ただ、笹子トンネルは最上部の金属ボルトまで高さが約５メートルあって足場を組む必要があり、「目視で異常が確認された場合」に限って打音検査をする、としていた。 　打音検査が実施されたのは００年の緊急点検のみで、県警は、この間にどのような保守・点検作業が行われたかを把握するため、関わった作業員を広範囲に聴取する。 　一方、県警は工学専門家ら学識経験者２人を加え、抜け落ちた金属ボルトとその周辺部分を調べている。

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中日本高速道路は人命よりカネ

売り上げ６０００億円でトンネル修繕たった５億円

2012年12月5日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139970

　社長以下、幹部複数の逮捕者が出るのは確実だろう。９人が亡くなった中央高速「笹子トンネル」の天井板崩落事故で、山梨県警は４日、業務上過失致死傷容疑で中日本高速道路（名古屋市）の本社や八王子支社などの家宅捜索に入った。
　事故後、中日本は会見で、トンネル最上部から天井板を吊り下げていた「つり金具」の劣化の可能性に言及。金具は７７年の開通以来、一度も交換せず、接合部の点検も目視だけで済ませていたことも分かった。道路会社とは思えないほどズサンな管理で、事故は１００％「人災」と言っていい。
「中日本などの道路会社は、『老朽化したトンネルや高架橋の修繕には莫大なコストがかかる』と言い訳しているが、人命軽視も甚だしい。もともと国民のカネで整備した道路をメシの種にして商売しているクセに、事故が起きたら責任逃れは許されません」（経済ジャーナリスト）
　中日本の有価証券報告書によると、１２年３月期の連結売上高は約６０００億円で、当期利益は前年比５％増の約６９億円。社員の平均年収は約８００万円と一流企業並みだ。笹子トンネルの保全点検を請け負っていた「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」や、高速道のＳＡで飲食や物販を手掛ける「中日本エクシス」など子会社、関係会社を３５社も持っている。
　それでいて驚くのは、道路のメンテナンス費用だ。昨年度の「維持修繕費」のうち、「土木構造物修繕」（トンネル）はたった５億円。ナント、売上高の０．１％にも満たない。カネ儲けを最優先に考えている体質は明らかで、人命は二の次、三の次である。道路利権にどっぷり漬かってファミリー会社をどんどん増やす手口は、悪名高き旧道路公団を彷彿（ほうふつ）させる。
　交通ジャーナリストの今井亮一氏がこう言う。
「旧道路公団時代、道路は官僚を儲けさせるための道具に使われた。そのためにファミリー企業をつくり、政治家もぶら下がったのです。保守点検は本来、事故防止のために行うはずだが、彼らにとっては、それが稼ぐ『名目』にスリ替わっていた。その体質が今も残っているのではないか」
　そんなインチキ会社の事業計画には、２０１６年までに新たに３２２キロの高速道路を開通させる――とあるからフザケている。社員の給料は半分、道路新設なんて撤回して、今すぐ既設道路の維持管理にカネをかけるべきだ。

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笹子トンネル崩落、改修を先延ばし

費用懸念し安全対策軽視　　関係者証言

2012年12月6日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-06/2012120601_02_1.html
　中央自動車道上り線の笹子トンネル(山梨県大月市､甲州市）でコンクリート製の天井板が崩落し９人が死亡した事故で、同トンネルと同じ構造だった小（こ）仏（ぼとけ）トンネル（東京都八王子市、神奈川県相模原市）では、中日本高速道路の前身、旧道路公団が２００１年と０３年に天井板を撤去していたことが５日、本紙の調べでわかりました。
　関係者などの証言などから、改修費用への懸念から中日本高速が対策を先延ばしし、安全対策に消極的だったことが浮き彫りになりました。 　事故が起きた笹子トンネルは、トンネル最上部に固定されたつり金具がコンクリート製の天井板を支える構造。同トンネル上り線が全長４７００メートルあるのに対し、小仏トンネルは約２０００メートル。 　小仏は、０１年１１月に上り線、０３年１１月に下り線で、天井板を撤去し、換気用のジェットファンを設置。照明も更新していました。中日本高速は本紙に「小仏以外にも他のトンネル数カ所で改修を行った。笹子については、検討していたが『やる』という結論にはなっておらず、内部での検討にとどまっていた」と認めました。 　中日本高速の道路管理に関わった関係者は「小仏を改修した時、『次は笹子の改修をすべき』『笹子の方が危ない』と現場関係者は言っていた。ところが、改良には工事費がかかり過ぎるのと作業が大変なので、距離が長い笹子はずっと引き延ばしにされていると聞いた」と話しています。（矢野昌弘）

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いま水星を見るのにいいかも　

http://星の情報.jp/
夜明けの南東の空に、右上から左下へ、土星、金星、水星の順に並んでいます。
5日に西方最大離角、3日ごろが最も高度があがりましたが、引き続き見やすいと思われます。

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2012年12月7日6時の空　兵庫県明石 ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 6 47 Tuc（きょしちょう座47：球状星団） Near the Small Magellanic Cloud（小マゼラン星雲）

Image Credit & Copyright: Ivan Eder

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妻純子の状況：

今日は、パルス幾分か低めであった（１１０台後半）、他は、安定状態。

７０歳以上高齢者講習（運転免許の事前講習、14：30～17：30、手数料￥5800）のため、終了後、病院へ行ったので、遅くなってしまった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・