2012年12月6日木曜日

敦賀原発再稼働、安全の証明が必要※食品アレルギーの増加、水道水の殺菌剤が関係か※もんじゅ点検不備9700件※米共和、富裕層増税で譲歩姿勢 「財政の崖」協議 控除圧縮で一部容認へ※又、自民党に騙されるのか?

木村建一@hosinoojisan

敦賀原発再稼働安全の証明が必要…規制委員長

もんじゅ点検不備9700件…書面化せず延期

食品アレルギーの増加、水道水の殺菌剤が関係か 米

米共和、富裕層増税で譲歩姿勢 「財政の崖」協議 控除圧縮で一部容認



大手マスメディアの世論調査では、自民党が、過半数を超える勢いだとの事、もし、仮にその通りとなった場合、日本国民は、三度苦難の道を選択することとなろう。

自民党に騙され、民主党に騙され、そしてまた自民党に騙されることになるのである。

しかし、日本国民も着実に、変化しつつあることを、見ておくべきであろう。

経団連を中心とする、無能力集団が、日本経済を破たんさせていることを、まだ日本国民は気付いていないようである。

CNNの報道によると、富裕層の経済人が、「控除の圧縮や増税」を受け入れる動きとのこと、経団連等の日本の富裕層の連中は、このようなことすら念頭にないようである。

「富の集中・蓄積」は、「資本の回転」を阻害し、経済発展を押しとどめる。これは、資本主義の基本的観点だが、新自由主義経済理論なるものも、同じ欠陥を持つ。国内経済を破たんさせ、利益を海外に求めるという経済覇権主義の影響と言えよう。

このように主張すれば、経済界性悪説のように聞こえるが、差にあらず、経済界が、社会的責任を放棄していると主張しているのである。

日本においても、企業の様々な「控除」が、財政圧迫の要因になっており、これ等を圧縮するだけでも、社会保障に向ける財源がねん出できるのである。

アメリカ財界人の「控除削減容認」は、このことを示していると言えよう。

「財源はない」のでなく、「経済界の控除財源に向けられている」のを隠しているだけである。

大手マスメディアが報道しないのも、消費税を新聞に掛けなくするため、このような学説や主張を掲載しないのである。

そういう意味では、大手マスメディアも、経済破壊の先人と言っておきたい。

以上、雑感。

追記。

これも、CNN報道だが、食物アレルギー問題で、水道水に使われる、ジクロロフェノールが原因ではないかと言われ始めている。

日本においても、検討が必要であろう。



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敦賀原発の断層“規制委が判断も”

12月5日 21時48分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121205/t10013983311000.html

敦賀原発の断層“規制委が判断も” K10039833111_1212052201_1212052204.mp4 福井県の敦賀原子力発電所で行った断層の調査について、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は「専門家が明確な答えを出せないときでも、規制委員会として判断する」と述べ、断層が活断層かどうかの科学的な判断がはっきりしない場合でも、規制委員会として結論を出すことがあるという考えを示しました。 原子力規制委員会は、今月1日と2日、専門家と共に福井県の敦賀原発で断層の現地調査を行っていて、今月10日に東京で評価のための会合を開くことになっています。
これについて、田中委員長は定例の記者会見で「調査した専門家が明確な答えを出せないときでも、規制委員会として判断する」と述べ、断層が活断層かどうかの科学的な判断がはっきりしない場合でも、規制委員会として結論を出すことがあるという考えを示しました。
また、田中委員長は、敦賀原発では国内で唯一、敷地に活断層がある一方で、国の指針では、活断層は原発の重要な設備の真下にあるケースに限って問題にしている点について、「私も疑問を持っている」と述べたうえで「専門家には今の指針にこだわらない新しい考え方で、活断層が原子炉の真下になくても判断してもらいたい」と述べ、専門家に敦賀原発の活断層や断層を安全側に立って判断してほしいという考えを示しました
 国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、断層が活断層だと判断されると敦賀原発は運転が再開できなくなり廃炉になる可能性があります。

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敦賀原発再稼働、安全の証明が必要…規制委員長

(2012年12月5日19時40分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121205-OYT1T01067.htm
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の定例記者会見で、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)の敷地内の破砕帯(断層)が活断層と指摘されている問題について、規制委の調査チームが活断層だと明確に結論付けなくても、科学的に原発の安全を証明できない場合は再稼働を認めない可能性に言及した。
 敦賀原発の調査チームは今月1、2日の現地調査をもとに、同10、11日に評価会合で活断層かどうか議論する。それを踏まえて規制委の委員5人が合議で再稼働の是非を決める。  田中委員長は、評価会合で活断層だと判断できなかった場合について、「100%明確な答えが出ないこともあるが、どこかで結論が必要」と述べ、規制委が最終決断する考えを改めて示した。その上で「活断層かどうか分からなくても、安全が保証できなければ再稼働できない」と述べた。

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もんじゅ点検不備9700件…書面化せず延期

(2012年12月5日12時03分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121205-OYT1T00481.htm
 日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)で、内規に定めた書類手続きを経ずに計約9700件の点検を延期していたとして、原子力規制委員会は同機構に事実関係の確認を求めた。  5日の委員会の定例会で報告があり、田中俊一委員長は「これだけ件数が多いと、機構の組織について問題視せざるを得ない」と厳しく批判した。  同機構の内部規定では、もんじゅの点検が計画通りに進まず、延期する場合、機器の安全性に問題がないことを確認して書面に残すよう定めている。しかし、同機構によると2010年7月以降、約4万件の点検項目のうち、4分の1にあたる9679件で書面化の手続きを取っていなかった。同機構は11月27日、この問題を規制委事務局の原子力規制庁に報告した。

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2000年検査でナットゆるみ 崩落事故の笹子トンネル
翌年にかけ補修
2012/12/5 23:06  日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0506B_V01C12A2CR8000/?dg=1
 山梨県の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故で、中日本高速道路会社は5日、2000年に同トンネルで実施した詳細点検で、つり金具をトンネル最上部に打ち付けるボルトのナットにゆるみがあったことを明らかにした。翌年にかけて補修し、「健全な状態になった」という。  山梨県警は近く、同社でトンネル内の点検業務を指示したり、立ち会ったりしていた担当者らから点検の状況を聴く方針で、捜索で押収した資料の分析と併せ保守管理の実態解明を進める。  中日本高速によると、ナットのゆるみは00年6月に実施した打音点検で見つかった。箇所や本数などは調査中という。  国土交通省が4日に開催した調査・検討委員会では、事故発生原因について、まず天井板を支えるつり金具とトンネル上部を固定するボルトがはずれ、続いて起こった中壁の倒壊によって、天井板が連鎖的に落下したとの指摘が出たという。  5日記者会見した金子剛一社長は現在の保全点検要領について、「場合によっては科学的なものも取り入れなければならない」と述べ、改定も検討していることを明らかにした。

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米共和、富裕層増税で譲歩姿勢 「財政の崖」協議
控除圧縮で一部容認へ
2012/12/5 22:13 (2012/12/5 23:39更新)  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0503X_V01C12A2FF1000/?dg=1
 【ワシントン=矢沢俊樹】大型減税の失効などによる「財政の崖」の回避に向けた協議で、野党・共和党が富裕層向けの増税を一部容認する方向にカジを切った。所得控除の圧縮で対応して税率を上げないのが条件。年末までの協議期限に向けて今後議論が本格化するが、どこまで詰め切れるかはなお不透明だ。
財政赤字削減を巡る与野党の提案(骨子)
共和 オバマ大統領
10年間の財政赤字削減額 4兆6000億ドル およそ4兆ドル
富裕層中心とする実質増税 8000億ドル 1兆6000億ドル規模
医療保険はじめ義務的経費などの歳出カット 約1兆4000億ドル? 4000億ドル規模?
金利負担の軽減など 4000億ドル規模?
法律で決まっている歳出カット(上限制) 約1兆ドル 約1兆ドル
戦費の圧縮 6000億ドル規模 6000億ドル規模
その他 4000億ドル規模か 4000億ドル規模か
(注)ホワイトハウスやベイナー議長の声明などから作成。一部推計  共和党のベイナー下院議長は3日、オバマ大統領に書簡を送り共和党案を伝えた。これに対しオバマ氏は4日、米メディアのインタビューで「なお(増税と歳出カットの)バランスを欠いている」と批判。富裕層の税率引き上げでは譲らない構えを示した。  ベイナー氏は書簡の中で焦点の増税について「超党派案は控除などをやめて増収をはかるよう促している」と言及した。超党派案とは2010年冬に財政責任改革委員会(通称ボウルズ・シンプソン委)がまとめ、11年秋に修正した財政再建案だ。税率を下げる一方、控除の圧縮によって税金がかかる所得(課税ベース)を広げることが改革の主眼となっている。  ベイナー氏は富裕層の所得税率を本来の水準に戻すのは認めない代わりに、超党派案が示した控除の圧縮ならばやむを得ないとの立場を公に伝えた形になる。  所得控除は医療保険や年金支給額など様々な項目を所得から差し引ける仕組みだ。税率の高い富裕層ほど利点が大きい控除を総額5万ドルまでに制限すれば10年でおよそ7000億ドル(約56兆円)税収が増え、その8割ほどを上位の富裕層が負担するとの試算もある。  中間層へのダメージが比較的少なくオバマ氏としても実を取りやすい面がある。オバマ氏はベイナー提案はなお不十分だと表向き批判の手を緩めていない。だが、長期休暇入りする21日までの決着を目指すだけに、控除見直しで手を打つ可能性が高まったのは間違いない 共和党のベイナー下院議長は妥協点を探る考えを示している(11月28日、ワシントン)=ロイター 画像の拡大 共和党のベイナー下院議長は妥協点を探る考えを示している(11月28日、ワシントン)=ロイター  米政府関係者によると、与野党は10年で約4兆ドル(320兆円)規模の財政赤字削減を目指すことではおおむね足並みがそろう。すでに法律で決まっている歳出カットなどを引いても足りない約2兆ドル(160兆円)をどうやって積み上げるかが今の焦点だ。  「小さな政府」を唱えるベイナー氏らは富裕層の増税を8000億ドル程度と低めに抑える一方で、医療保険など法律で定められて削りにくい支出(いわゆる義務的経費)への切り込みを強めたい考え。  これに対しオバマ氏と民主党は共和の2倍にあたる1.6兆ドルを増税で賄う方針だ。収入100万ドル超といった上位富裕層に関しては控除圧縮はもちろん、税率も引き上げる余地があると考えておりなお溝は深い  医療や年金の支給制限のあり方、オバマ氏が提案した500億ドル規模の景気刺激策といった論点を巡っても険しい対立が続いている。

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習総書記「覇権唱えない」 強硬派の印象払拭狙う
外国人有識者らと意見交換
2012/12/5 22:10 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM05065_V01C12A2FF2000/?dg=1
 中国共産党の習近平総書記は5日、北京の人民大会堂で外国人有識者らと意見交換した。今後の外交方針については「新しいグローバルな発展・共栄関係を築き、人類の共同利益を増やし、共にすばらしい『地球の家』を作りたい」と語った。国際社会との協調姿勢をアピールし、対外強硬派との印象を払拭したい考えだ。 外国人有識者らと意見交換する中国共産党の習近平総書記(5日、北京) 外国人有識者らと意見交換する中国共産党の習近平総書記(5日、北京)  習氏は根強い中国脅威論を念頭に「中国の発展は世界や他国への挑戦や脅威ではなく、むしろより多くのチャンスと(国際社会への)貢献を意味する。絶対に覇権は唱えないし、拡張主義も取らない」と述べた。「中国は平和発展の道を歩んでいる」と外交方針を変えないことを強調した。  外国人有識者は計16カ国出身の20人。中国在住者が中心で経済学者や法律家、科学者などを集めた。日本人では中信証券総経理の徳地立人氏が出席した。  習氏が11月の総書記就任後、外国人と面会するのは初めて。約1時間に及んだ意見交換会の様子は、日本メディアを含む一部海外メディアにも公開した。国際社会の目を意識したパフォーマンスといえそうだ。  習氏を巡っては、対外強硬派のイメージが際立つ。2009年には訪問先のメキシコで、国際社会からの民主化要求などを念頭に「満腹になってやることがなくなった一部の外国人が我々の欠点をあげつらっている」と批判した。11月の総書記就任後は「中華民族の偉大な復興」を再三強調している。  今回の意見交換会では保守的な言動は封印し、協調姿勢のアピールに徹した。政権運営を巡っては「今後の発展目標を達成する道のりは遠く、長く苦しい努力が必要だ」との覚悟を示し、一般民衆からも幅広く意見を聞いていきたいと語った。一方で、共産党が一党支配する中国の政治体制などを念頭に「世界各国の国民の理解と支持も必要だ」とも指摘した。(北京=島田学)

☆☆☆ 日本では、ジクロロフェノールを使っていないのか?

食品アレルギーの増加、水道水の殺菌剤が関係か 米

2012.12.05 Wed posted at 15:44 JST CNN http://www.cnn.co.jp/usa/35025303.html?tag=cbox;usa (CNN) 食品アレルギーの発症者が増えているのは、飲料水や農産物の殺菌に使われる化学物質と関係があるかもしれないとする研究結果が3日の学会誌に発表された。 研究チームは米国の2211人について、水道水の殺菌剤農産物の殺虫剤として使われる化学物質ジクロロフェノールが尿に含まれる濃度と、食品アレルギー発症者の割合を調べた。 その結果、尿のジクロロフェノール濃度が高い上位25%の人は、食品アレルギーを発症する確率が80%高いことが分かった。 魚介類やピーナツに対する食品アレルギーは大人の間でも増えているが、その過程に何が影響しているのかは分かっていないと専門家は指摘する。しかし今回の調査結果から、ジクロロフェノールが何らかの形で関係している可能性があると説明。腸内で発生して免疫を機能させる働きをしている善玉菌が、ジクロロフェノールによって変質している可能性が考えられるとしている 農薬とアレルギーとの関係については以前から指摘されてきたが、最近になって、少量の摂取でも健康に影響が出ることが分かってきたという

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太陽系、想定より大きかった 探査機「ボイジャー」が新たな領域に到達 NASA

2012.12.04 Tue posted at 10:35 JST CNN http://www.cnn.co.jp/fringe/35025216.html?tag=cbox;fringe 探査機「ボイジャー」のイメージ=NASA/JPL-CALTECH
国際宇宙ステーションから見た地球
宇宙のガンマ線、3分の1は発生源不明 NASA
(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は3日、1977年に打ち上げられた無人探査機「ボイジャー1号」が、太陽系の果てに近い新たな領域に到達したと発表した。 ボイジャーは現在、太陽から約180億キロの距離にあって、NASAのこれまでの説明によれば、間もなく太陽系の果てに到達するはずだった。 しかし磁力線の方向が変わっていないことから、NASAではボイジャーがまだ太陽系内にいると判断した。星間空間に到達すれば、磁力線の方向が変わると予想している。今回到達した領域は、太陽系の磁気粒子と、太陽系外の星間空間の磁気粒子が合流する地点とみられる。 プロジェクト関係者は「これは星間空間に向けた旅の最後の行程と思われる」と説明、あと数カ月から数年で太陽系の果てに到達するとの見通しを示し、「新しい領域は予想外だったが、ボイジャーの発見は予想外のことばかりだ」と語った。 ボイジャー2は別の行程をたどっていて、現在、ボイジャー1より太陽に数十億キロ近いところにある。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2012 December 5
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Plasma Jets from Radio Galaxy Hercules A

Image Credit: NASA, ESA, S. Baum & C. O'Dea (RIT), R. Perley and W. Cotton (NRAO/AUI/NSF),
and the
Hubble Heritage Team (STScI/AURA)

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妻純子の状況:

本日は、パルスが幾分か下がっていたが、腫れの状況は、変わっていなかった。

パルスが下がると言う事は、アルブミンの増加が期待でき、検査結果に注目したい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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